2004年国民春闘共闘情報

インデックスへ

第 ４０ 号　 2004年7月27日

マイナス勧告･寒冷地手当改悪を阻止しよう ２５００人で人事院を包囲 公務労組連が座込み･省庁要請＆総決起集会 　公務労組連絡会と全労連・国民春闘共闘は２７日、前日の中央最賃デーにひきつづき、霞ヶ関で「７･２７夏季闘争第４次中央行動」を展開。全国各地から参加した公務労働者ら２５００人が「マイナス勧告阻止。寒冷地手当の改悪反対。地域最賃の引上げ」などの要求をかかげ、座込み行動で決起したのをはじめ、関係省庁への要求行動、中央総決起集会を実施しました。 　炎天下の人事院前では、午前１０時からの座込み行動につづき、昼休み時間には全国の上京団が続々つめかけ、周辺を埋め尽くす大規模な要求行動になりました。 　主催者あいさつした国民春闘共闘の老田代表幹事は「２年連続の本俸切下げ、５年連続の年収引下げ、加えて寒冷地手当の改悪が準備されるなどきびしい状況だが、民間では公務員準拠で賃下げ圧力が強くかけられている。公務員労働者の賃金改善とともに、労働基本権の回復も重要だ。年金改悪の実施を中止させるなど当面する要求実現のために、ともに全力をあげよう」と訴えました。 　情勢報告した公務労組連絡会の岸田賃専委員長は、「これまでの交渉で人事院は、民間賃金の実態調査では良い材料と悪い材料があることを理由に賃金引下げに含みのある回答をしている」「寒冷地手当の切り下げ問題では北海道以外は不要との主張を押し返してきた」ことなどを紹介し、今週から来週にかけて精一杯たたかおうと呼びかけました。 　国公労連、自治労連、全教の代表が決意表明。「民間準拠によって本俸を切り下げ、不利益遡及を強行するなら、民間並みに労使交渉で決められるようにすべきで、それができないなら賃上げ勧告を出すべきだ」と政府・人事院の対応を批判しました。 　参加者は、人事院前での座込みを残し、総務省前〜財務省前、内閣府〜行革推進事務局前に分かれて要求行動を繰り広げ、午後３時から日比谷野外音楽堂の中央総決起集会に再結集しました。 　集会には全労連の国際交流会議に出席した海外代表も参加するなか、公務労組連絡会・石元議長が主催者あいさつ。神奈川労連の菊谷議長が「自治体要請に行くと、町の助役さんが地域経済を心配して『マイナス人勧は何とかしてくれ』と言われる」という話を紹介して、地域最賃と公務員賃金引上げの必要性を強調しました。公務各単産の発言＆パフォーマンスで会場を沸かせ、笑いとサウンドチューブが鳴り響き、最後までたたかいぬく決意を固めあいました（写真）。   　春闘で　明日を変える　未来を拓く