2004年国民春闘共闘情報

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第 ４１ 号　 2004年8月04日

寒冷地手当の改悪反対！賃金改善を 　猛暑のなか､官民３５０人が要請　 ６日の人事院勧告に向け､座込みスタート 　公務労組連絡会と全労連・国民春闘共闘は８月４日、霞ヶ関の人事院前で「０４人勧闘争・山場の座込み行動」を展開。朝１０時から気温が３４度に達するなか、全国各地から参加した公務労働者らが「寒冷地手当の改悪阻止」「地域給与の見直し反対」「公務員労働者の賃金引上げ、改善をはかれ」などの横断幕をかかげ、座込み行動に突入しました（写真）。 　人事院前には、国公労連本部と傘下単産、自治労連、全教などの公務単産と、全労連の建交労、ＪＭＩＵ、日本医労連、春闘共闘の建設関連労連、銀行労連、首都圏から東京地評、千葉労連などの組合旗が立ち並び、最賃闘争にひきつづき官民一体の要求行動になりました。 　昼の集会は参加者も３５０人規模に。 　主催者あいさつした公務労組連絡会の駒場副議長は、今年の議論の特徴について、 (1)「公務員給与そのものの見直し・改悪が押し付けられようとしている」として、地域給与の民間準拠・見直しと定昇制度から査定制度への改悪、 (2)「政府による勧告制度そのものへの干渉・介入が続いている」として、政府の骨太方針を紹介、 (3)「公務員の働くルールも重要段階にはいった」として、医療・保育・教育などの公設民営化や、上下水道、公共施設の管理・運営を官・民の競争入札とする方向が打ち出されたこと。その法律が０５年に法改正、０６年に実施されようとしていることを紹介し、 引き続く闘争強化を訴えました。 　岸田賃金専門委員長が闘争報告し、「この間の署名活動をはじめ上申運動、政府・人事院交渉、７･２７中央行動などの積み重ねが反映して、本俸の引下げや一時金カットは押し戻してきた。しかし、寒冷地手当は“民間準拠”を口実に断念しようとしていない」と、見直しの現状を紹介しました。また、「地域給与・ブロック別給与の導入、成果・実績主義の導入については、勧告でなく『報告』に盛り込み、来年度実施を狙っている。一方的な宣戦布告だ」と批判しました。 　連帯あいさつには、全労連の国分副議長とＪＭＩＵオリエンタルモーター支部の代表が立ち、闘争支援の要請を含め座込みのなかまを激励しました。朝の突入集会、リレートークでは、建交労の藤好中執、銀行労連の村上中執、千葉労連の本原事務局次長、ＪＭＩＵ東北住友電装支部の代表らがマイクを握り、民間職場でのリストラや成果主義賃金の実態、地域で商店街との共同などを紹介しながら、ともにたたかう決意を表明しました。   　春闘で　明日を変える　未来を拓く