2004年国民春闘共闘情報

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第 ４４ 号　 2004年8月10日

宮城､東京､静岡､愛知でプラス２円 　04地域別最賃 　４０道府県でプラス１円 自主性を発揮｡各地方は異議申出へ 　０４年度の地域別最低賃金は、中央最賃審議会の「現行水準の維持を基本として引上げ額の目安は示さない」「景気が回復基調にあることを踏まえ…自主性を発揮」とする答申にもとづき、各地方審議会が開催されてきましたが、６日までに４６都道府県（除く茨城県）の時間額が答申されました。その結果、宮城、東京、静岡、愛知の４都県で「プラス２円」、北海道、沖縄など４０府県で「プラス１円」（昨年は５県）をかちとり、３県（富山、和歌山、高知）では前年額の据え置きになりました。なお、茨城県ではプラス１円をめぐる調整がつづいています。 　全国的にプラス１円、２円を勝ち取ったことにより、地域別最低賃金を意識しながら時間給を設定している各企業では「５円」「１０円」の単位で引上げるところが多く、今回の成果は低額時間給の引上げに大きな役割をはたすものと思われます。 　この間、各地方組織は地方局・審議会に対し、「最賃改善署名」を武器に「最賃体験」の結果や地場の「時間給調査」などを示しつつ、中賃答申にとらわれず「暮らしていける最賃」「自立できる最賃」水準へ、現行水準の大幅引き上げ、ランク別逆転現象の解消などを求め、要請、傍聴、座込み・宣伝行動などを取りくんできました。こうした運動が、官民一体ですすめられ前進してきたことが今回の特徴で、公労使各委員の主張、マスコミの報道・論調にも影響を与えてきました。 　これまでの審議態度では、報告のあった４６都道府県中、全会一致が１７県、使用者側反対が２２県、使用者側一部反対が２県、労働者側反対が４県（据え置きの３県と群馬県）で、昨年に比べ使用者側反対が２０県も増えました。県労連などによる「異議申出」のとりくみは、プラス２円の宮城県をはじめ１８県で準備・検討されています。 　（写真は道労連の宣伝行動。）　　 （全国の改定状況）   　春闘で　明日を変える　未来を拓く