第 ６ 号　 2003年12月12日

平均は２.２６カ月＋αの７１.５万円 さあ支給日､前年同期を上回る 　年末一時金第４回集計 　残る組合も決着迫る 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１２月１１日、年末一時金の第４回集計を行った。この間、新規回答を引き出した郵産労をはじめ、全農協労連、建設関連労連、ＪＭＩＵ、建交労・鉄道、全労連全国一般、全信労、地方登録組合など３１単産・部会すべてから報告が寄せられた。 ２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 （１） 登録組合数 ８１５組合 登録３１単産中 ３１単産に回答 （２） 回答組合数 ６２９組合 回答引出し率 ７７.２％ （３） ２次回答以上 １８６組合 回答上積み率 ２９.５％ （４） 妥結組合数 ３４５組合 妥 結 率 ４２.３％ （５） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ６２９組合 ２.２６カ月＋α ７１４,７１４円 　 前年実績 同一組合 　 ７２０,１１２円 　 引上げ率 同一組合対比 　 −０.７５％ 　 加重平均 １６２,３３１人 　 ８０２,７１３円 （参考） 前年同期(12.09) ６３１組合 ２.３２カ月＋α ７１３,８５５円 　 前年同期・ 加重平均 １６９,１６７人 ７９６,８６２円 ３．支給日の１２月に入り、各単産は年末一時金の「決着」をめざす統一行動などをとりくみ、交渉強化、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みを追求してきた。その結果、春闘共闘参加３１の全単産・部会の回答が出揃い、７７％の組合が回答を引出き出し、４２％の組合が妥結した。単純平均は２.２６カ月プラスαの７１万４７１４円で、前年実績に比べて月数で０.０７カ月減、金額で５３９８円（０.７５％）減という状況になった。今回の特徴は、実績比でマイナスながら、単純平均、加重平均とも前年同期の水準を上回ったことである。 　これまでの最高は出版労連傘下の３２０万４６６６円で変わらず。前年実績対比でプラスになっている単産は全証労協の３１.８７％をはじめ建交労・製造、検数労連、郵産労が二桁、建設関連労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、全労連繊維、全国一般・製造、建交労・鉄道、全労連全国一般、広告労協、映演共闘の計１３単産。これらの単産を中心に前年実績額以上（同額含む）が２０６組合ある。第２次回答以上の上積みは１８６組合（回答組合数の３０％）がかちとり、最高回答次数は日本医労連大阪の組合が第７次回答まで追い上げている。 ４．１０日には、国家公務員や一部民間企業でも年末一時金が支給された。国家公務員の一時金は人事院勧告で０.２５カ月削減したうえに、本俸引下げ分（平均１.０７％、４０５４円）を不当にも４月に遡って調整したため大幅な減額になった。加えて、４月から実施されている社会保険料の総報酬制により官民とも総支給額の１２％強が天引きされている。 　春闘共闘の民間単産では約半数の組合が未解決状態で、多くの組合は中・下旬の支給日を前に、前年実績をめざすなどぎりぎりまで交渉をつづけている。 （以　上）   　 　＜お願い＞１９日（金）「職よこせ！リストラやめろ！失業なくせ！総行動」に多数のご参加を