2004年国民春闘共闘情報
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第 ７ 号　 2003年12月24日

　

最終は２.２３カ月＋α､６９.３万円

　 年末一時金｡業績回復し､マイナス幅１.４％に圧縮

製造業など１３単産が前年比プラスに

産業別・単産別総括表

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１．国民春闘共闘委員会は２２日、２００３年年末一時金の第５回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

（１） 登録組合数 ８１１組合 登録３１単産中 全単産に回答
（２） 回答組合数 ６８２組合 回答引き出し率 ８４.１％
（３） ２次回答以上 ２２８組合 回答上積み率 ３３.４％
（４） 妥結組合数 ５４４組合 妥結・解決率 ６７.１％
（５） ［回答＋妥結］ 　 　 　
　 単純平均 ６８２組合 ２.２３カ月＋α ６９３,７６６円
　 前年実績 同一組合 　 ７０３,６３５円
　 引上げ率 同一組合対比 　 −１.４０％
　 加重平均 １６９,７３９人 　 ７８１,４５７円
参考 前年同期(12.24) ７０６組合 ２．２７カ月+α ６９７,８８０円
　 加重平均 １８０,１０１人 　 ７８３,３５２円



３．０４年末一時金は、既にほとんどの組合が決着し支給させている。この間、未解決の各組合は全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８４％に達し、妥結する組合も７０％に近づいた。また、未解決の組合でも回答のあった水準で所定の支給日に仮払いさせつつある。
　全体（合計欄）の特徴の第一は、単純平均が２.２３カ月プラスαで６９万３７６６円、一人当たりの加重平均は７８万１４５７円になったが、月数で０.０９カ月減、金額では９８６９円の減（△１.４％）と小幅な減少に止めたことである。長びく不況基調のなか、自動車、電機など製造業大手で「リストラ効果」や海外需要によって過去最高の経常利益をあげたり業績回復しているが、一部中小企業にも波及してきたことを反映した回答水準となっている。
　第二は、こうした経済状況を反映して「プラス相場」が予測されたが、多くの中小労組では前年比マイナスからのスタートとなった。こうしたなかでも前年実績以上をかちとったところが２１７組合（同額を含む）見られるなど、勝ち組みと負け組みの格差が大きくなったことである。
　第三は、山場の１１月１９日前後に「スト通告」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は２２８組合（回答組合数の３３％）に及んでいる。０４春闘につながる粘り強い奮闘であったといえる。

４．産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが製造業と運輸通信業を中心に１３単産あり、昨年の４単産を大きく上回る復調ぶりである。なかでも、全証労協の３１.９％アップをはじめ建交労・製造、検数労連、郵産労では二桁の引上げ率をかちとった。
　個別組合の回答では、６０〜６９万円台に８８組合、５０〜５９万円台に７９組合と二つの水準に集中の山があり、４０〜４９万円台に６０組合、７０〜７９万円台に５５組合が続いている。１００万円以上が計７３組合（前年８６組合）見られ３０万円未満も４９組合（同５８組合）あるが、高低のバラツキは縮まる傾向を示した（グラフ参照）。
　これまでの最高は出版労連傘下の３２０万４６６６円（４.１９カ月）。１５０万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に１９組合が勝ちとり、回答次数の最高は関西医大労組（日本医労連）が第７次回答まで上積みさせた。



５．他団体の集計結果について（いずれも妥結集計）


連合（冬分最終） １２月１９日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 １９８組合 １．８８カ月 ４７６，０６５円 ＋０．２６％
加重平均 ３０．６万人 ２．３２カ月 ６７３，７８４円 −０．１５％


日本経団連（大手最終） １２月１７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 主要２１９社 　 ６８８，８９１円 ＋０．０７％
加重平均 　 　 ８０２，４８１円 ＋１．６１％




来春１月９日に全国で｢新春宣伝行動｣

国民･東京両春闘共闘は主要４駅頭で

　 15日､単･地代表者会議で春闘方針を確定　

　新春の９日（金）は全国で「新春宣伝行動日」で、すでに、各地方ごとに宣伝個所、ビラ配付の計画がすすみつつある。前回は４２都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など４６５個所で春闘宣伝を実施し、計２７万枚の新春ビラなどを配付した。今回はこれを上回る取りくみが期待される。
　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、新宿駅南口、池袋駅西口、霞ヶ関駅周辺で実施するのをはじめ、都内４２個所で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１５日午後には、国民春闘共闘の第１回単産・地方代表者会議で「春闘方針」を確定し、０４国民春闘のスタートを切る。




　［御礼］２００３年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に深く感謝申し上げます。



国民春闘共闘委員会　年末年始休業のお知らせ
年末１２月２７日（土）から　新年１月５日（月）まで休業します

（以　上）



 
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