第 ４ 号　 2004年12月13日

平均は２.２６カ月＋αの７２.９万円 前年実績を９,７７８円上回る 　年末一時金第３回集計　　残る組合も決着へ ０４年･年末一時金の第３回回答集計結果について ２００４年１２月１３日　　２００５年国民春闘共闘委員会 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１２月１０日、年末一時金の第３回集計を行った。この間、新規回答を引き出した繊維産労、検数労連、郵産労をはじめ、全農協労連、自交総連、建交労・鉄道、全労連全国一般、全信労、全証労協、銀行労連、広告労協、映演共闘、特殊法人労連など３１単産・部会すべてから報告が寄せられた。 ２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。 （１） 登録組合数 ７９６組合 登録３１単産中 全単産に回答 （２） 回答組合数 ５９５組合 回答引出し率 ７４.７％ （３） ２次回答以上 １８１組合 回答上積み率 ３０.４％ （４） 妥結組合数 ３７６組合 妥 結 率 ４７.２％ （５） ［回答＋妥結］ 　 　 　 　 単純平均 ５９５組合 ２.２６カ月＋α ７２８,８７０円 　 前年実績 同一組合 　 ７１９,０９２円 　 引上げ率 同一組合対比 　 ＋１.３６％ 　 加重平均 １５８,５２８人 　 ８２４,５５１円 （参考） 前年同期(12.11) ６２９組合 2.26カ月+α ７１４,７１４円 　 前年同期・加重平均 １６２,３３１人 　 ８０２,７１３円 ３．１２月に入り、支給日を前に各単産は年末一時金の「決着」をめざす統一行動などをとりくみ、交渉強化、ストを含む闘争強化で回答引き出し、上積みを追求してきた。その結果、春闘共闘参加３１の全単産・部会の回答が出揃い、７５％の組合が回答を引出き出し、４７％の組合が妥結した。単純平均は２.２６カ月プラスαの７２万８８７０円で、前年実績に比べて月数で０.０２カ月減、金額では９７７８円（１.３６％）増という状況になった。今回の特徴は、支給月数でマイナスながら、単純平均、加重平均とも前年実績の水準を上回ったことである。 　前年実績対比でプラスになっている単産は建交労・製造の２９.５％、検数労連の１７.１％全国一般製造の１０.２％をはじめＪＭＩＵ、化学一般労連・紙パ、繊維産労、建交労・運輸、広告労協、映演共闘などの計２０単産部会に増えた。これらの単産を中心に前年実績額以上（同額含む）が２４０組合ある。これまでの最高は出版労連傘下の３１７万円余で変わらず。第２次回答以上の上積みは１８１組合（回答組合数の３０％）がかちとり、最高回答次数は建設関連労連、化学一般労連・紙パ、地方マスコミの各１組合が第５次回答まで追上げている。 ４．１０日には、公務員や一部民間企業でも年末一時金が支給された。管理職を除く一般行政職の国家公務員は平均約６７万６０００円、地方公務員は約６４万９０００円で、本俸引下げによる調整がない分、今年は増額になった。民間単産では約半数の組合が未解決状態で、多くの組合は中・下旬の支給日を前に、前年実績をめざす交渉をぎりぎりまでつづけている。 （以　上） ＜お願い＞　１６日（木）午後の｢仕事よこせ！失業なくせ！総行動｣に多数ご参加を ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報