国民春闘共闘　NO.5　2004/12/24

第５号　 2004年12月24日

　
最終は一人当たり８２.７万円に
　年末一時金｡業績回復し､単純平均７１万円台に回復　
製造業など１８単産が前年比プラス

０４年･年末一時金の第４回回答集計結果について
２００４年１２月２４日　　２００５年国民春闘共闘委員会

産業別・単産別総括表
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１．国民春闘共闘委員会は２２日、２００４年年末一時金の第４回・最終集計を行った。これには、各単産・部会、地方春闘共闘からこの間の新たな回答引出し、上積みをはかった組合の回答・妥結状況など最終的な報告が寄せられた。

２．回答＋妥結状況は各々総括表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

（１）登録組合数７９３組合登録３１単産中全単産に回答

（２）回答組合数６４２組合回答引出し率８１.０％

（３）２次回答以上２００組合回答上積み率３１.２％

　前年実績額以上２４０組合金額回答474組合の５０.６％

（４）妥結組合数５２９組合妥結・解決率６６.７％

（５）［回答＋妥結］　　　

　単純平均６４２組合２.２４カ月＋α ７１５,８３１円

　前年実績同一組合　７０８,１４０円

　引上げ率同一組合対比　＋１.０９％

　加重平均１６７,５５６人　８２７,２５８円

（参考）前年同期(12.22) ６８２組合 2.23カ月+α ６９３,７６６円

　前年同期・加重平均１６９,７３９人　７８１,４５７円

３．０４年末一時金はこの間のたたかいによって、未解決の各組合が全面決着を迫る交渉を重ねて回答引出し、上積みをめざしてきた。その結果、回答引出し率は８１％に達し、妥結する組合も７０％に近づいた。また、未解決の組合でも回答のあった水準で所定の支給日に仮払いさせつつある。

　全体（合計欄）の特徴の第一は、単純平均が２.２４カ月プラスαで７１万５８３１円、月数で０.０２カ月減ながら金額では７６９１円の増（＋１.０９％）と小幅な増加を勝ちとり、一人当たりの加重平均は８２万７２５８円になったことである。自動車、電機など製造業大手を中心に中国特需や「リストラ効果」によって過去最高の経常利益またはＶ字回復しているが、一部中小企業にも波及していることを反映した回答水準となっている。

　第二は、こうした経済状況を反映して、当初は「前年比プラス」が予測されたが、景気の翳りが伝えられたこともあって多くの中小労組では前年比マイナス、良くて同額からのスタートとなった。最終的には前年実績以上をかちとったところが過半数の２４０組合（金額回答４７４組合の５１％）見られることである。

　第三は、山場の１１月１８日前後に「スト通告」「残業拒否」などの闘争報告が多くの単産から寄せられ、第２次、第３次と回答を上積みさせた組合は２００組合（回答組合数の３１％）に達し、「前年比プラス」の原動力になった。これらは０５春闘につながる成果であり、粘り強いたたかいが展開されたといえる。

４．産業別に見た特徴では、前年実績対比でプラスになっているのが製造業と金融保険業、マスコミ関係業、運輸通信業を中心に１８単産あり、昨年の１３単産を上回る復調ぶりである。なかでも、建交労・製造の２９.４％アップをはじめ検数労連、全国一般製造では二桁の引上げ率をかちとった。

　個別組合の回答では、
(1)６０～６９万円台に８０組合が集中し、 (2)５０～５９万円台に６４組合、 (3)４０～４９万円台に５９組合と三つに集中の山があり、 (4)７０～７９万円台に４８組合、 (5)８０～８９万円台に４７組合が続いている。 (6)１００万円以上が計７０組合（前年７３組合）見られ、 (7)３０万円未満も４７組合（同４９組合）あるが、高低のバラツキは縮まる傾向を示した。

　これまでの最高は出版労連傘下の３１７万３６１６円（４.４０カ月）。１５０万円以上の回答は出版、民放などマスコミ関係を中心に２１組合が勝ちとり、回答次数の最高は建設関連労連、化学一般労連・紙パ、民放労連、地方マスコミの各１組合、計４組合が第５次回答まで上積みさせた。

５．他団体の集計結果について（いずれも妥結集計）

連合（冬分最終）１２月２０日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均２１４組合２．０２カ月５０５，４５５円＋４．９７％

加重平均２８．３万人２．４５カ月６３３，１８７円＋４．８５％

日本経団連（大手最終）１２月１５日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均主要２０６社　７１４，８７８円＋３．７７％

加重平均　　８２６，７３８円＋３．０２％

来春１月７日に全国で｢新春宣伝行動｣
国民･東京両春闘共闘は主要４駅頭で
　 13日､単･地代表者会議で春闘方針を確定　

　新春の７日（金）は全国いっせいの「新春宣伝行動日」で、すでに、地方・地域ごとに宣伝個所、ビラ配付の計画がすすみつつある。前回は大雪に見舞われたが、４０都道府県が取りくみ、駅頭・繁華街など３６６個所で春闘宣伝を実施し、計１５万枚の新春ビラなどを配付した。今回はこれを上回る取りくみが期待される。

　中央では、国民春闘・東京春闘共同による早朝宣伝を、東京駅丸の内北口、渋谷駅ハチ公前、池袋駅東口、霞ヶ関駅周辺で実施するのをはじめ、都内４０数個所の駅頭・繁華街で一斉宣伝行動（東京春闘主催）が取りくまれる。また、１３日には、国民春闘共闘第１回単産・地方代表者会議で「春闘方針」を確定し、０５国民春闘のスタートを切る。

　［御礼］２００４年年末一時金の回答集計は今回をもって最終です。この間の定期的な調査報告にご協力いただいた各位に厚く御礼申し上げます。
［パート等の一時金集計について］今回の最終集計にあわせてパート・臨時等の一時金回答・妥結状況の報告を受けました。１０単産１５９組合の回答状況は近日中に発表いたします。

国民春闘共闘委員会　年末年始休業のお知らせ

年末１２月２８日（火）から　新年１月５日（水）まで休業します

（以　上）

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