第 ８ 号　 2004年01月20日

1・20日本経団連、JR、NTT、郵政・財務省包囲行動 「大企業はボロ儲けを吐き出せ！」のべ1000人結集 　０５年の年明け７日に、新春宣伝行動が取り組まれ、出だし早く０５春闘がスタートしました。大企業の社会的責任を追及する、「１・２０日本経団連、ＪＲ、ＮＴＴ、郵政、財務省包囲行動」が取り組まれました。「大寒ではあるが、春を迎える前進ある０５春闘勝利を」と、晴天の空の下、本社前や省庁前行動に述べ１,０００人が参加しました。 　 　 　ＮＴＴ持ち株会社前行動 　ＮＴＴ持株会社前には、２５０人が参加。「５０歳退職・再雇用のＮＴＴ１１万人リストラ反対、異職種・広域配転者を地元に戻せ」と訴え、民放労連、医労連、東京地評が連帯あいさつしました。 　全労連の生熊副議長が主催者あいさつ。「憲法改悪が迫る中、改悪を許さない力関係にすること、大企業の社会的責任を果たさせる春闘にしていくことが重要だ。大もうけしている大企業に対しベースアップを強く求めていきたい」と述べました。また、ＮＴＴリストラについて「喘息の労働者を単身赴任させ、発作でその組合員が生命の危機におちいった。人権侵害をやめるよう強く求める」と述べました。 　通信労組の山田書記長は「日頃の支援に感謝する。１１万人リストラのなかで働く意欲を無くし退職する中高年、将来に展望がもてず退職する若年層が増えている。大会後１８人の組合員を拡大したが１３人は退職・再雇用ではなく、ＮＴＴに残りたたかうことを決意した労働者だ。西日本地方本部では、家族の介護などが必要な原告４人を地元に戻すことができた。これからも奮闘していく」と決意表明しました。 　トヨタ本社前行動 　「トヨタは社会的責任を果たせ」「サービス残業をやめろ」「下請けいじめをするな」トヨタ東京本社前にシュプレヒコールが響きわたりました。 　全労連の熊谷議長は「日本経団連会長の会長企業であるトヨタは、９月の中間決算で、前年度を上回る利益をあげている。トヨタのコスト削減計画では、００〜０２年で１兆円削減を計画。正規社員の派遣や請負への置き換え、下請けへのしわ寄せでコストを削減、ぼろもうけをあげている。労働者、中小下請けいじめは許さない」と述べ、「全労連は、春闘でもう一つの日本は可能と呼びかけているが、労働者が安心し希望をもって働ける社会にするための第一歩として奮闘していこう」と呼びかけました。 　ＪＭＩＵ、東京大気汚染公害裁判原告団、神奈川労連が連帯あいさつしました。 　財務省前行動 　小泉政権の下で定率減税の廃止、消費税増税、大企業本位の税財政、三位一体改革を推進する財務省に対する行動では東京春闘の中山議長が主催者あいさつを行いました。決意表明は、東京春闘共闘の年金者組合東京の阿久津書記長、生協労連の桑田委員長、自治労連の木村中執が行いました。以下、中山議長の主催あいさつと三氏の決意表明。 　中山議長は、「小泉内閣の悪政の中枢である財務省前での行動は、大増税内閣に抗議し糾弾する第一弾の行動となる。大企業が利潤追求のために賃金と雇用を破壊し、小泉内閣の規制緩和のもとで６年連続の減収となっている。一方で大企業は、史上空前の利益を上げている。小泉内閣は、この間に潰したのは自民党ではなく国民の生活である。さらに加えて生活破壊、住民サービス切り捨てる三位一体改革を行おうとしている。明日から始まる国会は、せめぎ合いのたたかいになる。憲法改悪、教育基本法、定率減税廃止、介護保険など、平和と暮らしを守るために、政府･財界を包囲し、勝利の春を呼ぼう。」と提起しました。 　年金者組合の阿久津書記長は「小泉首相は、際限のない福祉切り下げ、年金大改悪に続いて定率減税の廃止、老年者控除の廃止を行おうとしているが、撤回を求めたい。大企業の法人税率を下げ、大金持ちの減税をそのままにして、庶民に増税という犠牲を押し付けることに対し、高齢者は怒っている。老骨に鞭打って、小泉内閣を追い詰めるために迫力を持ってたたかう。」 　生協労連の桑田委員長は「盛んに景気回復が言われているが、職場と家計の実態は依然デフレ不況が進行中で上向くことは考えられない。生協の職場では、昨年４月から消費税が内税化されただけで消費を控える人が増え、売上も減った。これ以上の大増税は日本を破壊する。消費税を転嫁できる大企業にとっては税率を上げても痛くもないが、国民にとっては生活破壊になり許せない。」 　自治労連の木村中執は「自治体労働者は、住民の暮らしを感じ取っている。路上生活者が増え、福祉事務所に通う人が増え、生活困窮者も増えている。これ以上の増税や社会保障の改悪は許せない。国と地方で７７４兆円の借金があり自治体財政も厳しいが、必要なことは大型公共事業優先、大企業優遇の税制を直すことが先決だ。」 　１･２０丸の内デモ､日本経団連包囲に６００人参加 　昼休みには、大企業のオフィスビルが立ち並ぶ丸の内中通り、大手町を６００人規模でデモ行進。見守るサラリーマンらに全労連の事務局員が「企業通信簿チェックリスト」付ティッシュを配布。解散地点の日本経団連前で要請行動を実施しました。 　日本経団連前の行動では、歩道を埋め尽くす参加者を前に、坂内三夫全労連事務局長が主催者あいさつ（別掲）、全教、日本医労連、全労連全国一般の代表が、「経労委報告」の欺瞞的内容の批判、「憲法改悪」発言や消費税大増税計画への抗議、大企業のボロ儲けの実態などを紹介しながら、０５春闘勝利にむけてたたかう決意を表明しました。 　参加者は「０５春闘を『たたかって要求を実現する』という春闘の積極的伝統を受け継ぎ、『賃下げを許さず、全労働者の賃上げ』をめざす春闘を追及する」という決意を込めた闘争宣言に拍手を送り、「日本経団連の賃下げ攻撃糾弾」「時間給を１０００円以上に引き上げよう」「大企業は社会的責任を果たせ」などのシュプレヒコールを轟かせ、拳を突き上げました。 　日本経団連前行動　主催者挨拶　坂内事務局長 　戦後６０年、春闘開始５０年の歴史の節目の春闘がいよいよ始まった。情勢は客観的に見るなら、追い詰められ避けがたい矛盾に突き当たっているのが政府・財界だ。彼らは自らの存在基盤をも危うくするモラルハザードに陥っている。その象徴的な出来事が、大企業の相次ぐ脱税・脱法・犯罪行為だ。自動車、電機、電力、鉄鋼、マスコミ、商社など、日本を代表する大企業が、毎週のようにテレビで謝罪会見をしている。 　日本経団連の０５年春闘対策は、依然として労働者の首切り、賃金を減らし、社会保障から撤退し、消費税を引き上げるとともに、憲法９条の改憲まで提言している。世界の流れはＣＳＲの確立であり、企業には収益だけでなく環境問題への対応、従業員に対する処遇、安全な製品に対する責任、男女平等や法令の遵守、地域社会との融和、社会活動への貢献が求められている。日本でも「企業通信簿運動」を大きく展開し、労働者・国民の側に立った企業の社会的評価を下そうではないか。 　０５春闘は労働者・国民に大変な収奪が待ち受けている。小泉内閣は２年間で７兆円の国民収奪を計画し、今年０５年だけでも公的年金控除の縮小（１５８３億円）、老年者控除の廃止（２２４３億円）、配偶者特別控除の廃止（２５５４億円）、消費税免税店の引き下げ等（６３００億円）、国民年金保険料の引き上げ（８００億円）、雇用保険小の引き上げ（３０００億円）、厚生年金保険料の引き上げ（１兆２４００億円）、定率減税の半減（１兆６５００億円）の負担増となる。 　日本経団連は、政府とともに労働者・国民にこれだけの負担を押し付けながら、０５春闘でも賃上げは困難だ、賃下げもあり得ると言っている。市場最高の利益を上げながらとんでもない話だ。マスコミも、自民党や財界の顔色を伺って番組を改ざんするＮＨＫなどが、日本経団連の主張を鵜呑みにして賃上げは困難だと報道している。 　しかし、どんな攻撃が強まろうとも我々の運動は必ず社会を動かす。プロ野球選手会の闘いの時、ナベツネは「たかが選手のくせに」「全労連の抗議行動など影響ない」と暴言を吐いた。そのナベツネは辞任し、西武のオーナーも責任を問われている。「闘ってこそ前進する」「闘えば必ず前進する」。これは労働運動の真髄だ。確信をもって、明るく元気に０５春闘を闘いぬこうではないか。   　つなごうよ　くらしと平和　守る手を ↑このページのトップへ

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