2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第 10 号　 2005年02月24日

　

賃金底上げ､均等待遇を｡９条守れ！

　２･２３全国1000地域総行動を展開

早朝宣伝､企業訪問､自治体要請､集会･デモなど

　国民春闘共闘と全労連は２３日、全国４６都道府県で「２・２３地域総行動」を展開しました（千葉県は前倒し実施）。早朝の駅頭・大企業門前での宣伝行動、日中は企業・事業所・業界団体訪問や自治体・地方議会要請、昼休み集会・デモ、夜の決起集会、学習会など、全国１０００箇所以上で多彩な終日行動が取りくまれました。全労連が初めて提起した「統一要請書」の提出は大企業や地域の中小企業に提出するなどこの日を中心におおきく広がりました。



　北海道 　猛吹雪のビラ配布に「ガンバロー！」

　２００５年春闘第１次全国統一行動の２３日、道内２３カ所で宣伝・署名、自治体・労働基準監督署・経営者協会への要請、労組・事業所など１１００カ所を訪ねます。
　道春闘共闘と道労連、札幌地区労連は、札幌はじめ全道各地での地域一斉行動を実施。早朝の札幌市内のＪＲ、地下鉄５０ターミナルでの一斉宣伝に続き、２００５年春闘要求の一斉提出を道経協、労働局長、道知事、道議会議長などに行いました。
　札幌では早朝５０カ所ターミナル宣伝に１２０名が参加、８０００枚の春闘ビラを配布しました。大通りではビラを受け取り、「がんばろう！」と声をかけて出勤するサラリーマンも。
　悪天候の中、４行政区の昼行動が取り組まれました。東区では「憲法９条を守ろう」の新しい横断幕を作成、シール投票など創意ある宣伝行動に８人が参加。帰宅では１０人が参加し憲法ビラ５０枚を配布。白石・厚別区は１時間のマラソン宣伝に１０人が参加し、ビラ２００枚を配布し憲法署名１５筆が集まりました。西・手稲区では、宣伝行動と８カ所の労組・事業所訪問が行われました。
　この日は３月２７日に準備会が結成される札幌ローカルユニオンに加盟第１号が誕生。０５春闘勝利と組織拡大に向け、大きな第一歩となった全国統一行動日でした。
　２・２３地域総行動の札幌のしめくくりは退勤時デモ。猛吹雪の中、旗を持って次々と集まってきます。寒さを吹き飛ばす熱気にもかかわらず、視界不良のためやむなくデモは中止。山口議長のあいさつと「安心・平等・平和」の願いを実現する０５春闘勝利に向けて団結ガンバロー！を唱和し、集会を終了しました。
　苫小牧地区労連では、市内の中小企業を事前に訪問して協力を要請し、この日をスタートに５０社・事業所を訪ねます。

（道労連ＦＡＸ News 2／24付）


　青森 　春闘勝利めざし県内でデモ行進

　県労連など７０組合が加盟している県春闘共闘会議（苫米地宣廣議長）は２３日、「０５春闘勝利をめざす総行動」として、春闘での誠意ある対応を事業所に申し入れるなどの活動を、県内６地域で展開した。
　青森市では新町の合同庁舎前に約１００人が集合。苫米地議長が「全国の大企業が内部留保をいくらか崩せば、賃金アップは可能。安心で平和な日本をつくるため奮闘を」と呼び掛け、参加者が中心街をデモ行進した。
　同会議は今回の春闘で、定期昇給を含む１万円以上の賃上げ、パートなどの時給５０円以上引上げを要求している。また、(1)正社員と非正規社員の格差是正、(2)サービス残業の解消と有給取得による雇用拡大、(3)労働基準法、労働安全衛生法などの順守も求めている。

（東奥日報2/24付）


　岩手 　大雪､元気な昼デモに市民注目

　いわて労連、盛岡労連は２３日、盛岡市で憲法改悪反対、社会保障改悪・大増税反対、２００５年春闘勝利を掲げてデモ行進しました。激しく雪が降る中、１００人が参加しました。
　デモは、同日の盛岡地域総行動の一環として取り組まれたもの。岩手県庁や岩手銀行本店前での早朝宣伝、岩手労働局や県経営者協会への要請、事業所訪問、決起集会も行われました。
　デモに先立つ集会で、いわて労連の菅野恒信議長は、早朝宣伝で通行人から激励が寄せられたことを紹介し、「小泉『構造改革』をやめさせ、退陣に追い込もう。県民と共同を広げ、たたかおう」と訴えました。
　参加者は大通りと中央通りを行進。元気良くシュプレヒコールを響かせ、市民の注目を集めました。

（赤旗2/24付）


　宮城 　職員の賃下げノー！最賃引上げを

　宮城県労連などでつくる宮城県春闘共闘会議は、県内各地で早朝宣伝や自治体への要請、集会など多彩な取り組みを終日展開しました。
　仙台市では、ＪＲ仙台駅前や繁華街の一番町で宣伝。通勤者に宣伝カーから、各労働組合の代表が「トヨタが２年連続で１兆円を超える利益を上げながら、労働者の賃上げはしないとはどういうことか。断じて許すことは出来ない。大企業の社会的責任を追及する大きなたたかいを進めよう」と訴えました。
　県知事、人事院、労働局へ要請し、県職員の賃金削減の早期廃止や公務員の賃下げにつながる「地域給」を導入しないこと、地域最低賃金を時間給１０００円に引き上げることなどを求めました。
　昼休みには、市役所前広場に２００人が集まり、決起集会を開きました。雨が降りしきるなか、市内をデモ行進。「国民春闘を勝利させよう」「大企業は社会的責任を果たせ」と訴えました。
　県内の地域春闘共闘会議では、塩釜、大崎、石巻、登米、栗原、名取・岩沼・亘理で早朝宣伝、自治体に要請しました。

（赤旗2/24付）


　山形 　介護保険改悪やめろ！国庫負担で

　山形県２００５年国民春闘共闘委員会（代表幹事・渡部英男県労連議長ら３人）は２３日、０５国民春闘の全国地域総行動に呼応し、山形、鶴岡、米沢、新庄など各地で宣伝や学習講演会などを行いました。
　山形市では、県社会保障推進協議会主催の宣伝に参加。冷たい雨交じりの雪の中、政府が今国会に提出している介護保険制度の見直し法案が、国民に際限ない負担増と給付抑制を強いる内容であることを知らせるビラを配りました。県民医連、県医労連、県労連の代表が次々にマイクを握り、「国庫負担の増額こそ介護保険の充実に必要」「憲法２５条が定めた生存権を保障させるために大きな世論を」と訴えました。

（赤旗2/24付）


　福島・二本松 　｢成果主義賃金反対｣スト決行

　福島県の健康保険病院労働組合（健保労組）二本松支部（藤原二三子支部長）は２３日、社会保険二本松病院、介護老人保健施設サンビュー二本松で、「成果主義賃金の導入反対、病院の存続・充実を求めるストライキと署名行動」を実施しました。
　県労連、県医労連、二本松地区労、年金者支部二本松支部も行動し、４０人が参加しました。二本松健保労組の渡辺隆子書記長は「職員の賃金２割削減で夢も希望もなくし、多くの人が辞めていく。患者さんに親身になり、責任を果たせる病院にしていきたい」とあいさつしました。
　地域や病院内で署名行動をし、２２２人分集め、病院周辺地域には宣伝カーを出して、行動の出を訴えました。

（赤旗2/24付）


　埼玉 　８２箇所で集会･ちょうちんデモ

　埼玉県では、埼労連などでつくる埼玉春闘共闘が地域の民主団体にも共同をよびかけ、「すべての労働者の賃金引き上げ」「仕事・雇用と地域経済を守れ」「増税反対」を掲げ、県下８２カ所で集会・ちょうちんデモを実施し県民にアピールしました。
　埼労連はこの日、全自治体に賃金・労働条件の改善にかかわる要請書を提出。▽自治体が行う公共工事や業務委託、臨時雇用などの契約で地域の一般的な水準を下回らないよう、発注者の責任で必要な措置を講じる▽自治体の直接業務に従事する臨時・非常勤、委託、派遣などの労働者の賃金・労働条件について、正規職員との均等待遇を実現するよう努力する――を要求。また、医労連の健保大宮病院労組は早朝ストライキを決行しました。
　テレビ埼玉は２３日午後５時からのニュースで、２・２３地域総行動を紹介。(1)午前中の福祉保育労・埼高教などによる障害児学校の増設を求める要請、(2)昼デモ中心の映像で、埼労連が要求を提出し春闘に取り組んでいる、という２本を流しました。

（埼労連ニュース＆赤旗2/23付）


　埼玉･福保労 　補助金打切るな！県庁前座込み

　福祉保育労働組合埼玉県本部(萩原政行委員長)は２３日、県の社会福祉施設職員にたいする賃金補助打ち切りに抗議して県庁門前で座り込み、予算復活を訴えました。
　県は来年度予算案で民間の保育所や障害者施設などで働く職員の賃金の公私格差を改善するために設けていた県単独事業の「社会福祉施設等職員処遇改善費」の廃止を打ち出しました。同制度は職員１人当たり年額５万６０００円を補助し、期末手当に上乗せされています。廃止は約７０００人の職員に影響を与え、市町村負担分をあわせると年間約４億円の賃金カットにつながります。同労組は「職員の低賃金を招く」として撤回を求めています。
　座り込みに参加した保育士の篠原久美子さんは「２０年以上の経験があっても手取り１６万円の賃金。腰痛や肩こりの治療も我慢しています。補助金の廃止は家計に直接響きます」といいます。障害者施設職員の石田直子さんは「職員が短期間に入れ替わると障害者にも負担をかける。職員が長く働き続けられる環境が必要です」と語りました。
　座り込みは「障害児学校の教室不足を考える親と教職員の会」や「障害者の生活と権利を守る埼玉県民連絡協議会」などとの合同で行い、福祉・保育の職員や養護学校の関係者らのべ１２０人以上が参加しました。

（赤旗2/24付）


　東京･霞ヶ関 　｢内部留保｣で賃上げ､景気回復を

　東京・霞が関の各省庁の各労働組合でつくる共同宣伝実行委員会は、大企業がため込んだ内部留保をとり崩して賃上げに回せとよびかけた「ビクトリーマップ(勝利の地図)」を使って、昼休み宣伝を実施しました。
　ビラは、霞が関周辺にある大企業３９社が地図に示され、内部留保額と月１万円の賃上げを全従業員に実施する場合の内部留保の取り崩し率を掲載。東京三菱銀行は２兆４７４０億円で０・３１％、東京電力は３兆６６２２億円で０・２５％で実現できることを明らかにしています。
　１４組合３７人が参加。「内部留保をほんの少し取り崩し、賃上げに回すべきです。生活改善ができ、景気回復にもなります」と訴えました。昼食に出ているサラリーマンやＯＬらに約１０００枚のビラを配布しました。

（赤旗2/24付）


　神奈川 　ＣＳＲ､残業なくし､雇用増やせ

　神奈川労連などを中心にした「春の総行動実行委員会」と横浜市民団体連絡会は２３日、県内全域で朝から終日、街頭宣伝や企業・行政などへの要請行動に取り組みました。春闘勝利に向けて全労連が呼びかけた地域総行動に呼応したもの。
　横浜市中区では、２００人が参加して昼休みデモ行進を実施。「大企業は社会的責任を果たせ」「残業をなくして雇用を増やせ」「憲法改悪反対」「消費税増税やめよ」などと訴えました。
　同実行委員会の菊谷節夫委員長(神奈川労連議長)は「今日の行動を成功させ、国民春闘を前進させるために奮闘していきたい」と訴えます。市民団体連絡会の前田辰男事務局長(横浜市従労組委員長)は、横浜市議会で生活を直撃する予算の見直しがすすめられていることを紹介、「見直しを許さない声を大きく広げていきましょう」と呼びかけました。
　参加者からは「ＮＴＴは、賃金格差がいっそう広がる成果業績賃金制度に変えようとしている。春闘を通じて阻止したい」(通信労組)、「住民サービスを切り捨てる郵便局の民営化に反対を」(郵政産業労組)などの決意が表明されました。
　今回は「統一要請書」を独自に作成し、主要大企業に要請しました。

（赤旗2/24付）


　長野 　「自分と家族を大切に」地域の連帯を

　「自分と家族、社会を大切にする地域の連帯を広げよう」を掲げた長野県労連などでつくる長野県国民春闘共闘委員会の地域総行動。すべての労働者に１万円以上の賃金底上げ、パートの時間給１０００円以上の賃金、青年の雇用を増やして社会の活性化、定率減税廃止するな――と要求を鮮明にし、県内２６カ所で朝のターミナル宣伝をはじめ、終日行動しました。
　長野市では、「国民春闘共闘委員会ながの」と共同でＪＲ長野駅前で約３０人が宣伝。昼は集会・ランチタイムデモに約２００人が参加しました。
　同共闘委の花岡邦明代表委員は「春闘を始めて５０年、国民春闘として１５年、労働者の賃上げとそのときどきの国民的課題をとりあげてきました。いま、主要大企業が大もうけしている一方、労働者に利益が配分されていない。大企業の社会的責任を追及しよう。定率減税廃止や憲法九条・教育基本法の改悪を国民春闘でおしとどめよう」と訴えました。
　夜は、長野市の「地域連帯ながの集会」をはじめ、県内各地で集会を開きました。

（赤旗2/24付）


　愛知 　春闘ビラ､全県百数十カ所の駅頭で配布

　愛知県で２３日、愛労連参加の各労働組合が、早朝、夕方、百数十カ所の駅頭、ターミナルで、いっせいに「正規もパートも　青年も女性も　すべての労働者に賃上げを」と呼びかける全労連の春闘ビラを配布しました。
　４月に市長選が迫っている名古屋市内では、「変えなきゃ名古屋」と、革新市政の会の、くれまつ佐一市長候補の主張を伝える同会機関紙「みんなの市政」号外を配布しました。
　地域労連として、地域の労組訪問活動、自治体への申入れを行ったところも。名古屋市内では夜、市長選勝利を目指す集会が多くの区で取り組みました。

（赤旗2/24付）


　滋賀 　県民要求実現へ｡県と交渉､昼デモ

　滋賀県労連など県内の労働組合や民主団体でつくる県民要求実現「春の総行動」実行委員会は２３日、「個人請願」の形で県に提出していた県民要求の実現を求めて交渉。約１２０人が「福祉医療の改悪反対」「栗東新幹線新駅計画はやめろ」「高校全県一学区は中止せよ」と昼休みデモで訴えました。
　母親連絡会が非核県宣言を求めて約１万３０００人の署名を提出し、断られ続けている知事との直接交渉を要求。合併問題では県が合併の強要をやめ、どの自治体のまちづくりにも支援を―と要求しました。高校普通科通学区の全県一学区問題では、各地の説明会で父母から中止要求が続出、対応する高校の準備もできていないと指摘し、「少なくとも０６年度実施は延期し、慎重な検討を」と要求。障害児学校の寄宿舎の存続をという切実な声も出されました。
　県は、新幹線新駅計画撤回の要求に、「反対のための反対だ」と答え、参加者は「（破たんした）びわこ空港計画の反省はないのか」と反論、新駅計画の是非を住民投票でと直接請求まで行われたことをあげ、県の姿勢を批判しました。

（赤旗2/24付）


　奈良 　県民の力あわせ命､仕事守れ

　「国民春闘勝利、増税反対、憲法と教育基本法の改悪を許すな」をスローガンに２３日、奈良市内で昼休み集会が開かれ、約１００人が参加しました。国民大運動実行委員会など３団体が主催したもの。
　主催者を代表して奈労連の岡田力議長が早朝から２０駅以上で宣伝したことなどを報告し、「力をあわせて命、仕事、平和を守れの運動を広げよう」と呼びかけました。日本共産党の豆田至功県書記長が連帯のあいさつ。各分野から「増税法案出させない、つくらせない運動を」（奈商連）「自治体合併の押しつけなど保守という人の中でも反対の声が広がっている」（奈教組）など決意や報告がありました。
　参加者は「憲法９条守れ」「最低賃金の底上げを」と唱和し、デモ行進しました。

（赤旗2/24付）


　和歌山 　大企業は社会的責任果たせ！

　「平和とくらし、憲法・教育基本法を守る２･２３和歌山集会」は２３日、和歌山市の大新公園で開かれ２００人が参加しました。
　集会で和歌山市春闘共闘の茂野和廣議長は、労働者、国民のくらしが苦しくなる一方で、大企業が空前の利益をあげていることを指摘し「大企業に社会的責任を果たさせるよう」呼びかけるとともに、アメリカの戦争に参加するための憲法９条改悪を許すなと訴えました。
　参加者らは、平和とくらしを守り、憲法・教育基本法の改悪を許すなと訴える集会宣言を採択し、市内をデモ行進しました。

（赤旗2/24付）


　鳥取 　経営者団体に｢統一要請書｣申入れ

　鳥取県労連は鳥取駅前の早朝宣伝に２５名が参加し、企業通信簿ティッシュ・チラシ５００枚を配布。その後、県経営者協会、商工会議所、中小企業団体中央会、商工会連合会など経営者団体への要請行動を取りくみました。
　前田吉朗議長ら６人が各団体を訪問。(1)正規、非正規を問わず、すべての労働者の賃金改善をはかるよう努力すること、(2)正規雇用労働者とパートなど非正規労働者の差別をなくし、均等待遇を保障するよう、法改正への尽力、企業への指導を強化すること―など６項目の統一要請書にもとづき懇談しました。経営者協会では上原信一専務理事が対応しました。
　鳥取県国公は県内各議会への陳情要請行動を取りくみました｡

（県労連報告書＆赤旗2/24付）


　岡山 　春闘ヤマ場前にデモ行進しＰＲ

　２月２３日、全労連地域総行動のとりくみで県労会議は、県下２６駅前、ＪＦＥ水島、三井造船玉野門前の早朝宣伝からスタートし、県経済団体連絡協議会、岡山中央郵便局要請、労働組合への共同の申入れ、昼デモ、終結学習会など多彩な行動を展開しました。
　ＪＲ岡山駅前では、妹尾議長、小川副議長、藤田事務局長が宣伝カーから「すべての労働者の賃上げ、介護保険、教育基本法・憲法改悪反対の共同をひろげましょう」と訴え。チラシと企業の社会的責任をたずねるアンケートはがきとティシュを配布しました。また、ＪＲ岡山駅西口、笠岡駅前、三井造船玉野門前でもチラシ、ティシュ配布と宣伝カーからの訴えを行いました。
　県経済団体連絡協議会へは、賃上げ、均等待遇、青年の正規雇用、法令順守、目本経団連の「企業行動憲章」の遵守を事務局長に要請。午後からは岡山中央郵便局長宛に、郵政民営化反対、地域郵便局の統廃合、第３・４種郵便の継持、労働条件の改善などを要請しました。
　岡山市では、昼休みにシンフォニーホール前から岡山駅前までのデモに１００人が参加。シュプレヒコールで市民に訴えました。県労おかやま、倉敷の労働組合申し入れ、自治労連の全自治体要請行動、倉敷での終結学習集会が行われる予定です。

（県労連速報＆山陽新聞2/24付）


　広島 　自治体･大企業要請と中小100社訪問

　広島市では、「ヒロシマ地域総行動」として早朝宣伝、要請、昼休みデモをしました。百を超える労組や民主団体でつくる同行動実行委員会(藤井英一実行委員長)が主催し、自治体や商工団体、大企業など２３カ所に要請し、西区商工センター内の中小企業の約１００を訪問しました。
　昼休みデモは、約１３０人が繁華街の京口門公園から原爆ドーム前まで行進。出発にあたって、ヒロシマ労連の福田正昭副議長が「『変えようヒロシマ!平和・くらし・私たちの街』を合言葉に、労働者と地域住民の生活向上をめざして今年で１４回目になります。切実な要求を実現するため団結して国民春闘を頑張ろう」と訴えました。
　参加者は「すべての労働者に賃上げを　税金をくらしや福祉に回せば、もう一つの日本は可能です」と書いた横断幕を先頭に、「サービス残業をなくそう」「青年の雇用を増やして地域を元気にしよう」「大企業に社会的責任を果たさせよう」と唱和しました。

（赤旗2/24付）


　山口 　労組のない製造業120社へ訪問

　山口県では、９地域で主要駅頭や大企業門前での早朝宣伝、労働組合のない製造業約１２０社への訪問、昼休みデモ、夕方からは３地域で集会・デモ、憲法問題も学ぶ春闘学習会を開催するなど、終日行動を展開しました。製造業各社には、あらかじめ「２３日に訪問したい」と手紙を送付。相手先から「どういうふうに答えたらいいのか」「責任者が留守だが、どういう者が対応すればいいか」と問い合わせも相次いでいました。
　山口市では、「０５春闘の前進で安心・平等・平和な社会を！」をスローガンに昼休みデモが行われました。出発集会では、通信労組の下村光司執行委員長が「春闘では、誰でも１万円の賃上げと正規雇用でない労働者では、時給５０円の賃上げを勝ち取ろう」とあいさつしました。
　参加者は集会後「仕事・雇用を守れ」「増税反対」「憲法を守れ」と訴え商店街をデモ行進しました。県労連はさらに、３月６日にも１０００人規模の総決起集会を呼びかけています。

（赤旗2/24付）


　徳島 　ＮＴＴは強制配転者を地元に戻せ

　徳島では、ＮＴＴリストラに反対する労働者を支援する会（浅田聖会長）がＮＴＴ徳島支店に要請書を提出。同会と通信労組から６人が参加し、徳島支店の藤枝正俊副支店長ら２人が対応しました。要請では、「５０歳退職・再雇用」制度を廃止し、単身赴任者や長時間通勤者、異職種・広域配転者を地元に戻すことなど６項目を申し入れました。
　通信労組の内田敏宏さんらは「強制配転者の中には片道２時間かけて高速バスで通勤している人もいる。体調を崩して辞めていく人もいるので、即刻地元の会社に戻すべきだ」と強く要求しました。藤枝副支店長は、「受け取った要請書は、申入れの趣旨とともに責任もって本社に届けます」と回答しました。

（赤旗2/24付）


　香川 　企業通信簿はがき600枚配布

　香川県労連は、高松市で労働問題に関するビラを配布、２０人が参加し６００枚のビラを配りきりました。春闘を目前にした賃上げ要求のビラに「あなたの会社をチェックしませんか」というアンケート形式のはがきを挟み込み配布したもの。
　昼休みの慌ただしい人通りのなか、参加者は「自分の会社に通信簿をつけましょう」と呼びかけながら配布し、自転車で通りかかる人が止まって受け取る場面もありました。鶴見伸之県労連事務局長は、「アンケートは全国的に集約していくし、県内でも今後の政策や要求活動、企業への申入れの参考にしたい」としています。

（赤旗2/24付）


　愛媛 　いっせい宣伝「個人消費を温めて」

　愛媛県松山市では、愛媛労連と２００５年国民春闘愛媛共闘会議が、ＪＲ松山駅前、伊予鉄道松山市駅前、県庁前でいっせい宣伝をしました。
　通信労組四国支部の芳野敏雄執行委員長は「ＮＴＴは、窓口の削減など利用者.国民へのユニバーサル(全国一律)サービスを放棄する一方で、労働者を競わせる成果業績主義賃金制度を毎月の給与にも適用しようとねらっています。窓口の復活でユニバーサルサービスを充実させ、賃金制度の改悪を許さない決意で元気よく春闘をたたかいます」と話しました。
　県庁前でマイクを握った愛媛労連の田福千秋議長は「低迷している日本経済を立て直すには、経済活動の約６割を占める個人消費をあたためる必要があります。すべての労働者の賃上げを実現してくらしを守り、日本経済を発展させましょう」と呼びかけました。

（赤旗2/24付）


　福岡･北九州 　地元業者･職人にもっと仕事を

　北九州春闘共闘連絡会（北九春闘共闘）は２３日、全国の地域総行動に呼応して、北九州市内で早朝宣伝や市と市議会への要請、陳情行動に取りくみました。北九春闘共闘は１８日に結成したばかりで、この行動で春闘をたたかう第一歩を踏み出しました。
　小倉駅前の宣伝・ビラ配布には各労組から計２０人が参加。「今年の春闘は、６年間続いた収入の切下げに断固反撃し、年金をはじめとする諸権利を守っていくたたかい」などと訴え、市民の協力を呼びかけました。
　その後、堀田和夫議長ら代表が市役所を訪れ、地元職人・親方の仕事を確保するための方策を講じるよう要望。「５年連続で賃金・単価が引き下げられている」と窮状を説明。「学校、公園など公共施設の軽微な修理・営繕工事は、地元業者・職人へ直接発注を」「市民が地元業者に住宅改善（リフォーム）を行う場合、その工事費用に対して市の助成を」と強く要求しました。　市側は「ゼネコンに発注していた大規模工事も、地元中小企業による共同企業体には可能な限り工事発注を広げていくなどと回答しました。
　さらに、介護保険の改善を行うことや、住民サービスの削減をしないこと、定率減税の縮小・廃止などを行わないよう国に意見を具申することなどを要望しました。

（赤旗2/24付）


　長崎 　早朝宣伝や昼休みデモ､雇用申入れ

　長崎県春闘共闘会議（横林和徳議長）は２３日、「０５春闘勝利２･２３地域総行動」に取りくみ、早朝宣伝や昼休みデモ、要請行動など終日、活発な行動をくりひろげました。
　県庁や長崎市役所門前など９箇所での早朝宣伝や、鉄橋での集中宣伝では、「すべての労働者に賃上げを」「憲法９条と２５条を暮らしと政治に生かそう」と訴えるビラ約５０００枚を配りました。
　昼休みデモには、組合旗やノボリ旗、要求プラカードを掲げた労働者や市民約１２０人が参加。「長崎市は嘱託員の雇用を守れ」「働くルールの確立を」などと声をあげ、中央郵便局前では「郵政民営化反対」を唱和し春闘勝利を訴えました。
　総行動では、県雇用労政課や長崎市、長崎新聞、国立病院機構長崎病院などを訪ね、雇用確保や企業の社会的責任などを求める申入れを行いました。横林議長は、「きょうの諸行動を、賃上げや雇用確保など、諸要求をたたかいとる運動のスタートにしよう」と決意を語りました。

（赤旗2/24付）


　宮崎 　市役所前に100人｡｢９条を守ろう｣

　「安心・平等・平和な社会へ」をスローガンに２００５年春闘宮崎県連絡会（押川孝信代表委員）による地域総行動が２３日、宮崎市を中心に開催され、終日、街頭宣伝や門前ビラ配布、要請行動などが取りくまれました。うち、宮崎市役所前での昼休み集会には、約１００人が参加しました。
　主催者を代表し、押川代表委員（県労連議長）が、憲法を変え、戦争協力する国づくりを進めようとしている自公政治を批判し、「くらしと平和を守れ、大増税反対、賃上げと雇用拡大をとの声を広げよう」と訴えました。宮日労組の代表が「憲法９条を守るために、市民とともに大きく運動を広げよう」と呼びかけました。
　参加者はこのあと、「賃上げで景気回復を」「憲法９条を守ろう」「消費税増税反対」などのシュプレヒコールをあげながら、宮崎市橘通りをデモ行進しました。デモに参加した４０代の男性は「消費税増税をやめさせたいとの思いで参加しました」と話していました。
　要請行動では、働くルールの確立などを求め、県労働政策課や宮崎労働局へ要請しました。

（赤旗2/24付）


　熊本 　最賃･９条など4労組に共闘申入れ

　熊本県労連（緒方徹治議長）は２３日、「２･２３地域総行動」として朝から熊本県庁や熊本市役所前などで出勤途上の労働者にビラを配布するとともに、経営者団体や、労働組合を訪問し、全労連の「統一要請書」を提出しました。
　要請書提出には田形隆一県労連副議長ら６人が参加。県中小企業団体中央会など３つの経営者団体と４労組を訪問しました。労組訪問では、(1)最低賃金の引上げ、(2)憲法９条を守ろう、(3)庶民大増税をやめ安心できる介護制度など社会保障の充実―での共闘を申入れました。県労連では３月２日にも申入れ行動をすることにしています。

（赤旗2/24付）




 
　つなごうよ　くらしと平和　守る手を




国民春闘共闘情報