第 ２６ 号　 2005年5月25日

パート賃上げ10.1円｡育児介護・雇用継続… 建交労､JMIU､農協､自治体など1211組合が成果 ０５春闘「パート賃上げ､最賃･時短･諸要求獲得状況」の第２回集約について ２００５年５月２４日現在　　　国民春闘共闘委員会   　［集計結果の概要］　国民春闘共闘はこのほど、「パート賃上げ、最賃・時短・諸要求獲得状況調査」の第２回中間集約を行いました。昨年の同時期にあわせて調べたものです。各単産からの報告は一覧表のとおりで、１８単産部会２地方からのべ１２１１組合の獲得状況が報告されました。「ベアゼロ（定昇のみ）」回答を中心とした総額人件費抑制のもとで、前年５月の中間集計（１２８９組合）に迫る成果をかちとっています。現在闘争中、調査中の単産・単組も多く、前年を上回る制度的諸要求の前進が期待されます。 　［要求課題別］　０５春闘で重要視して取りくんできた「パート賃上げ」は、別紙のとおりで、日給・月給者を含め１６０組合がかちとり（生協パート、日本医労連、全国一般、日本医労連、自治労連・関連など）、その引上げ額は１４６組合中金額明示１１５組合の単純平均で１０.１円（前年同期は８.２円）になりました。パートの労働条件改善も８８組合がかちとり、「慶弔休暇が正規と同制度」「交通費補助の支給」「結婚休暇３日・有給保障」（民間）や「雇い止めは行わない」「時間給据え置き」「賃金・権利・福利厚生の均等待遇に努力」（公務）などを獲得しました。企業内最賃・最低保障賃金は「前年同額」が多いものの２０４組合が協定しています。 　制度的要求の今年の特徴は、育児・介護休業の法律改正にともない、マスコミ関係単産を中心に４３組合が育児期間の延長（１年６カ月）、４５組合が子の看護休暇の延長（就学前児、年５日）を「法律どおり改定」させたこと。また、高齢者雇用安定法の改正にともなう６１歳以上の定年延長・雇用継続についても、ＪＭＩＵ、建交労、自交総連、出版労連など４８組合がかちとりました。人事をめぐる事前協議・同意協定、自治体関連職員などの雇用継続など雇用保障・増員は５３組合が獲得し、労災上積み補償・安全衛生は７１組合が協定しています。 　労働時間関係では２０５組合が成果をあげ、前年同期の中間集計数（１４１組合）を大幅に上回っています。うち残業関係が５５組合（全農協労連、建交労、生協労連、日本医労連など）あり、労働時間管理がタイムカードになるなど厚生労働省の「４･６通達」「５･２３指針」を活用した取りくみと、サービス残業根絶の労使合意がすすんでいます。休日・休暇増も４５組合（建交労、ＪＭＩＵ、民放労連など）で前進させました。 建交労は集団交渉で成果｡倉庫､生協パ､全国一般、福保労 などが実績数超える。自治体関連の成果は調査点検中 　［単産･地方別］　全体として前年５月の中間集計に迫る成果をあげているのは、 　第一に建交労ののべ４５２組合の成果です。これは、首都圏、大阪、福岡でトラック集団交渉が取りくまれ、とくに福岡では労働時間関係、企業内最賃、労災補償、定年延長や、経営環境の改善、組合活動の自由、平和と民主主義擁護の課題など総合的に協定し、個別組合に拡張適用させました。 　第二に、民放、出版、印刷などマスコミ関係単産の奮闘、全倉運、生協パート、全労連全国一般、福祉保育労が前年最終実績数を超え、全農協労連、日本医労連、自交総連などがそれに迫る成果をあげつつあることも特徴です。第三に、自治労連の関連労働者を組織する埼玉、大阪から中間的報告があり、東京の公共一般は調査点検中で今回は間に合いませんでした。 　なお、ＪＭＩＵの１４４組合中１１８組合は秋季年末闘争段階での成果です。また、項目で「その他」には産別・職場政策合意や福利厚生、諸手当改善などが多くを占めています。 （以上）   ０５春闘　パート賃上げ･最賃･時短･諸要求の獲得状況(のべ組合数) (中間集約) ２００５年５月２４日　集計 国民春闘共闘委員会調べ 単産名 調査組合数 労働時間の短縮関係 パート賃上げ等 企業内最賃最低保障 社保負担割合改善 育児休業新設改善 介護看護新設改善 労災補償安全衛生 雇用保障定年退職金 その他諸要求 計 所定時間 週休２日 休日休暇 残業関係 他の時短 全農協労連 連合会　28 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 4 5 単協　302 1 4 1 11 1 7 2 　 1 1 2 15 41 87 建交労 744 24 1 24 15 60 16 125 12 　 　 41 57 78 453 ＪＭＩＵ 317 　 　 5 6 　 2 22 1 　 　 18 24 66 144 化学一般労連 関東関西 　 　 　 　 　 　 10 　 　 　 　 1 　 11 合同繊維 15 　 　 　 　 　 5 　 　 5 5 　 　 　 15 自交総連 330 　 　 2 1 　 1 　 　 　 　 　 9 33 46 検数労連 全国　2 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 1 全倉運 44 　 　 5 　 1 　 　 　 　 3 1 　 1 11 生協労連 183 　 　 1 8 　 　 　 　 1 　 2 1 2 15 生協パート 99 　 　 　 　 　 71 9 　 　 　 　 　 　 80 全国一般 350 1 　 1 　 　 30 2 　 　 　 　 　 　 34 全印総連 143 　 　 1 1 　 11 7 　 8 8 　 　 2 38 民放労連 100 　 　 2 4 2 6 　 　 12 12 3 　 25 66 出版労連 112 　 　 　 　 5 4 11 1 13 10 2 7 5 58 日本医労連 439 　 　 　 7 2 26 13 　 　 2 　 3 5 58 福祉保育労 310 　 　 　 1 　 11 　 　 　 　 　 2 23 37 特殊法人労連 9 　 　 1 　 　 1 　 　 　 　 　 1 　 3 自治労連関連 埼玉 　 　 　 　 　 7 　 　 　 1 　 1 　 9 大阪 　 　 2 1 2 14 1 　 3 3 2 7 3 38 地方報告 埼玉 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 1 徳島 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 1 合　計 18単産２地方 26 6 45 55 73 213 204 14 43 45 71 128 288 1211 04/5/18中間 19単産１地方 4 5 33 64 35 136 160 5 13 15 66 62 401 1289 〈注〉１、単産名･地方名は本年度に報告があったところを記載しています。 〈注〉２、「労働時間の短縮関係」の分類は以下のとおりです。 「所定時間」＝１日、１週、１ヵ月、１年の所定労働時間短縮、特定日を含む。 「週休２日」＝完全週休２日制、４週６休などの週休２日制。土休増など。（それによる「所定時間」の短縮はダブりでカウントしない）。 「休日休暇」＝有給休暇増、同半日利用。年間休日増。ＧＷ・夏期・年末年始の連続休暇。誕生日休暇など、全員が年１日以上の休暇増。 「残業関係」＝残業の上限規制、夜勤制限。割増率･手当の引き上げ。残業分母の改定など。 ｢他の時短」＝慶弔休暇。リフレッシュ休暇。ボランティア休暇。結婚休暇。妊産婦の時短など、該当者が恩恵を受ける休暇・時短。   2005年　パート等の賃上げ状況 2005年5月24日 単産名 集計組合数 １組合あたり平均(単純平均) 要求 新時間額 引上額 引上率 パート時給 建交労 4 150以上 900 13.8 2.35% ＪＭＩＵ 2 @700以上 − 7.7 　 生協労連 63 @700以上 831 4.2 0.89% 全国一般 29 − 1,000 8.2 1.09% 全印総連 7 50以上 1,120 9.9 　 民放労連 2 − 925 30.0 3.33% 出版労連 1 − 850 　 　 日本医労連 21 @1200以上 1,011 22.9 7.04% 福祉保育労 6 @1000以上 890 10.0 　 自治労連(関連) 11 − 989 13.5 2.21% 計 146 　 948 10.1 1.83% その他 日給引上げ 7 ― 7,037 119.4 1.11% 月給引上げ 7 ― 124,000 2,176 1.17% 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。 2005年　企業内最賃改定状況 2005年5月24日 単産名 集計組合数 １組合あたり平均(単純平均) 統一要求 新協定 引上額 引上率 ＪＭＩＵ 22 160,000 149,398 　 　 建交労(１８歳) 36 A=175,000 168,203 67 0.04% 全国一般 2 150,000 200,000 　 　 全印総連 7 150,000以上 157,680 0 0.00% 出版労連 7 160,000 156,000 -1,500 -0.91% 日本医労連(誰でも) 6 180,000 143,916 667 0.50% 日本医労連(看護師) 7 210,000 187,244 0 0.00% 月額・計 87 　 162,085 7 -0.03% 日額 引上げ 17 ― 6,967 43 0.84% 時間額 引上げ 45 ― 883 2 0.15% 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。   　つなごうよ　くらしと平和　守る手を ↑このページのトップへ

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