2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第29号・夏季第1号  2005年6月06日

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既決中心に平均2.27カ月+α

82.1万円。前年を1.3万円上回る

 夏季一時金第1回集計。中小は苦戦、回答引出し中 

2005年6月6日 国民春闘回答集計センター

 1.国民春闘回答集計センターは6月3日、夏季一時金回答の第1回集計を実施した。登録組合の35%にあたる282組合(28単産・部会)が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に125組合が妥結している。

2.回答+妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

 
(1) 登録組合数 795組合    
(2) 回答組合数 282組合 回答引出し率 35.5%
  うち2次回答以上 71組合 上積み回答率 25.2%
  うち前年実績額以上 104組合   36.9%
  妥結組合数 125組合 妥 結 率 15.7%
(3) [回答+妥結]      
  単純平均 282組合 2.27カ月+α 820,687円
  前年同期比 (04.06.08) 807,944円 +1.58%
  前年実績比 (同一組合) 806,907円 +1.71%
  加重平均 7.1万人   967,669円
  前年同期比 (04.06.08) 946,916円 +2.19%

3.回答+妥結の特徴はつぎのような諸点である。
 1) 年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、建設関連、JMIU、建交労、全倉運、生協労連、出版労連、民放労連、日本医労連、郵産労などの125組合である。また、5月末から6月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第1次回答を引き出しつつある。
 全体の傾向は、回答を引出した単産・部会が5つ増え(一部は昨年報告漏れ)、引き出し数が前年比11組合増えたこと。また、単純平均が820,687円で前年最終実績額(同一組合)との対比で13,780円増、前年同期比でも12,743円上回り、月数でも前年同期比で0.07カ月分増やすなど、前年に引き続き増額基調になっていることである。回答を引き出した28単産・部会中、月数・金額とも前年を上回っているのはJMIU、全国一般製造、建交労鉄道、全国一般、地銀連、銀行労連、広告労協の7組織と地方登録組合、金額のみ上回っているのは生協労連、全証労協、全印総連、出版労連の4組織、月数のみ上回っているのは全農協労連、全信労、民放労連、特殊法人労連、地方マスコミ(新聞)の5組織である。また、郵産労と外銀連は前年と同月数で妥結している。こうして計18単産・部会と地方労組がプラス傾向を示しているのが特徴である。しかしながら、建設業、運輸通信業などでは春闘の低額賃上げに加え、夏季一時金でも前年比マイナスが押し付けられている。

 2) 回答・闘争状況の特徴は、第一に、1000人以上の大企業では好調な業績を反映して同額または若干の増額なのに対して、中堅・中小企業では30〜99人、100〜299人、300〜999人の各ランクとも減額傾向が見られ苦戦していることである。なお、増額の大企業でも業績配分が強まっている.第二に、大手・中小を問わず賃上げでガマンを押し付けた分、一時金で若干考慮している企業が見られること。とくに1〜29人の小規模(平均13人)で6.36%の大幅引上げとなり、格差是正が図られようとしている。第三に、一時金回答を「企業損益の調整弁」とする傾向が広まっているが、今年はプラスに作用していること。第四に、統一団交・統一行動など産業別統一闘争を軸に組合員と職場世論を結集して元気にたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していることなどである。

 3) 高額回答については、出版労連の組合で274万円などマスコミ関係を中心に150万円以上が14組合報告されている。月数では5.0ヶ月が出版労連の2組合、前年実績額以上を獲得したのは104組合(回答数の37%)で、最高引上げ率は出版労連の組合が56%増の167万円(前年は107万円)を引き出した。第2次回答以上の上積みは71組合(同25%)で、これまでの最高回答次数は建設関連、JMIU、民放労連、映演共闘の組合など4組合が第4次回答まで積み上げている。




4.他団体の集計結果について


連 合 4月27日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 1472組合 2.04カ月 523,898円 +7.17%
加重平均 119.0万人 2.40カ月 718,969円 +11.76%


日経連 5月25日現在 月 数 金 額 (引上げ率)
単純平均 大手87社   729,347円 +4.65%
加重平均     889,834円 +4.49%




 


特殊法人、JM、医療、倉庫、繊維など


今週、回答指定日むかえる

 5.今後の闘争強化について
 夏季一時金は、賃金引上げが不十分ななかで、労働者の生活維持・改善のために予め想定される切実な要求になっており、また、消費購買力を高め真の景気回復に結びつけるためにも重要な課題になっている。これまでに13単産が回答指定日を迎え、今週も特殊法人労連(6日)、JMIU(7日)、日本医労連(9日まで)、全倉運(9日)、合同繊維(10日)などが回答指定日を迎えようとしている。いま全体では、3分の1強の組合が回答を引出した段階だが、今週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。これまでのところ厳しい回答の中小労組の奮闘で、前年実績を超える月数・金額の獲得、パート・アルバイト・非常勤などで働く仲間への支給、底上げが期待される。
 夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「6月末」または「7月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。



(以 上)





 


 つなごうよ くらしと平和 守る手を




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