2005国民春闘共闘情報
全労連HP

第２９号・夏季第１号　 2005年6月06日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

既決中心に平均２.２７カ月+α

８２.１万円｡前年を1.３万円上回る

　夏季一時金第１回集計｡中小は苦戦､回答引出し中　

２００５年６月６日　国民春闘回答集計センター

　１．国民春闘回答集計センターは６月３日、夏季一時金回答の第１回集計を実施した。登録組合の３５％にあたる２８２組合（２８単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１２５組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１） 登録組合数 ７９５組合 　 　
（２） 回答組合数 ２８２組合 回答引出し率 ３５.５％
　 うち２次回答以上 ７１組合 上積み回答率 ２５.２％
　 うち前年実績額以上 １０４組合 　 ３６.９％
　 妥結組合数 １２５組合 妥　結　率 １５.７％
（３） ［回答＋妥結］ 　 　 　
　 単純平均 ２８２組合 ２.２７カ月＋α ８２０,６８７円
　 前年同期比 （04.06.08） ８０７,９４４円 ＋１.５８％
　 前年実績比 （同一組合） ８０６,９０７円 ＋１.７１％
　 加重平均 ７.１万人 　 ９６７,６６９円
　 前年同期比 （04.06.08） ９４６,９１６円 ＋２.１９％

３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、建設関連、ＪＭＩＵ、建交労、全倉運、生協労連、出版労連、民放労連、日本医労連、郵産労などの１２５組合である。また、５月末から６月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。
　全体の傾向は、回答を引出した単産・部会が５つ増え（一部は昨年報告漏れ）、引き出し数が前年比１１組合増えたこと。また、単純平均が８２０,６８７円で前年最終実績額（同一組合）との対比で１３,７８０円増、前年同期比でも１２,７４３円上回り、月数でも前年同期比で０.０７カ月分増やすなど、前年に引き続き増額基調になっていることである。回答を引き出した２８単産・部会中、月数・金額とも前年を上回っているのはＪＭＩＵ、全国一般製造、建交労鉄道、全国一般、地銀連、銀行労連、広告労協の７組織と地方登録組合、金額のみ上回っているのは生協労連、全証労協、全印総連、出版労連の４組織、月数のみ上回っているのは全農協労連、全信労、民放労連、特殊法人労連、地方マスコミ（新聞）の５組織である。また、郵産労と外銀連は前年と同月数で妥結している。こうして計１８単産・部会と地方労組がプラス傾向を示しているのが特徴である。しかしながら、建設業、運輸通信業などでは春闘の低額賃上げに加え、夏季一時金でも前年比マイナスが押し付けられている。

　２）　回答・闘争状況の特徴は、第一に、１０００人以上の大企業では好調な業績を反映して同額または若干の増額なのに対して、中堅・中小企業では３０〜９９人、１００〜２９９人、３００〜９９９人の各ランクとも減額傾向が見られ苦戦していることである。なお、増額の大企業でも業績配分が強まっている．第二に、大手・中小を問わず賃上げでガマンを押し付けた分、一時金で若干考慮している企業が見られること。とくに１〜２９人の小規模（平均１３人）で６.３６％の大幅引上げとなり、格差是正が図られようとしている。第三に、一時金回答を「企業損益の調整弁」とする傾向が広まっているが、今年はプラスに作用していること。第四に、統一団交・統一行動など産業別統一闘争を軸に組合員と職場世論を結集して元気にたたかってきたところでは、水準はともかく有額回答を引出していることなどである。

　３）　高額回答については、出版労連の組合で２７４万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１４組合報告されている。月数では５.０ヶ月が出版労連の２組合、前年実績額以上を獲得したのは１０４組合（回答数の３７％）で、最高引上げ率は出版労連の組合が５６％増の１６７万円（前年は１０７万円）を引き出した。第２次回答以上の上積みは７１組合（同２５％）で、これまでの最高回答次数は建設関連、ＪＭＩＵ、民放労連、映演共闘の組合など４組合が第４次回答まで積み上げている。




４．他団体の集計結果について


連　合 ４月２７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 １４７２組合 ２.０４カ月 ５２３,８９８円 ＋７.１７％
加重平均 １１９.０万人 ２.４０カ月 ７１８,９６９円 ＋１１.７６％


日経連 ５月２５日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手８７社 　 ７２９,３４７円 ＋４.６５％
加重平均 　 　 ８８９,８３４円 ＋４.４９％




 


特殊法人､ＪＭ､医療､倉庫､繊維など


今週､回答指定日むかえる

　５．今後の闘争強化について
　夏季一時金は、賃金引上げが不十分ななかで、労働者の生活維持・改善のために予め想定される切実な要求になっており、また、消費購買力を高め真の景気回復に結びつけるためにも重要な課題になっている。これまでに１３単産が回答指定日を迎え、今週も特殊法人労連（６日）、ＪＭＩＵ（７日）、日本医労連（９日まで）、全倉運（９日）、合同繊維（１０日）などが回答指定日を迎えようとしている。いま全体では、３分の１強の組合が回答を引出した段階だが、今週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。これまでのところ厳しい回答の中小労組の奮闘で、前年実績を超える月数・金額の獲得、パート・アルバイト・非常勤などで働く仲間への支給、底上げが期待される。
　夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。



（以　上）





 


　つなごうよ　くらしと平和　守る手を




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