第 33 号　 2005年06月29日

第３回最終・春闘進ちょく状況調査 回答引出し率は５７％､妥結３９％ ４〜５ポイント改善｡スト実施は１４％に減少 　国民春闘回答集計センターは６月２８日、国民春闘共闘参加の各単産より、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回・最終調査を実施した。参加２９単産から報告があり、回答引出し率が５７％、妥結が３９％など前年比で各々４〜５ポイント改善したが、相変わらずきびしい進ちょく状況が明らかになった。 要求提出数は７７％｡前年比４ポイント改善 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数は全加盟組合のうち「交渉能力のある単組」が基準で、２９単産の報告計で４４１２組合になり、ほとんどが中小労組です。組合数が多いところは建交労の７４７組合、福祉保育労５７０組合、日本医労連４３８組合、全労連全国一般３５０組合、自交総連３３０組合、ＪＭＩＵ３１８組合など。なお、昨年の最終集計で全体計は４１７４組合（２８単産）でしたが、今年は新しく共闘に参加した合同繊維労組が増え、全農協労連・単協労の報告が間に合いその分増えました。増えたことによって、全体計・比率に微妙な影響が出ていることも考慮する必要があります。 　要求提出は、計３３７６組合で全体の７７％になり、前年に比べ３２５組合増え比率では４ポイント改善されました。繊維産労、検数労連、通信労組、地銀連、銀行労連、全損保、映演共闘（労連）、郵産労、特殊法人労連の９単産が１００％で、全信労９８％、出版労連９６％、自交総連９６％、民放労連９２％、化学一般労連９０％、全労連全国一般９０％などが高率です。 回答引出し５７％｡半数が｢ベアゼロ｣､定昇カット ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計２５１２組合で、改善されたとはいえなお５７％（前年は５３％）の水準です。遅れている要因は、消費不況や規制緩和などを背景とした「業績赤字」「経営難」が多く、賃下げ強要、リストラ提案とセットの回答は「回答とみなさない」などもあります。 　こうしたなかで、回答引出し数が多いのは、通信労組、地銀連など５単産が１００％で、出版労連９６％、銀行労連９３％、民放労連９２％、化学一般労連８６％などです。 　回答内容は、このところ急増した「ベアゼロ」や「定昇カット」「賃下げ」などが計１２４８組合で回答数の５０％を占めましたが、前年比では８ポイント改善しています。きびしいのは「定昇なし・ベアゼロ」や「定昇なし・賃下げ」で、建交労の１８１組合、全労連全国一般２５組合、全倉運１９組合などです。また、「定昇カット」や「体系変更」は若干減少したものの１３１組合（回答数の５％）見られ、福祉保育労の６０組合、全国私教連の３２組合、日本医労連の１７組合などで、一昨年来の定昇攻撃が続いています。 　うち、妥結または妥結方向に達しているのは１６９７組合で、前年に比べ３２１組合、５.５ポイント改善しましたが、いまだ３８.５％の低水準にとどまっています。妥結しているのは、当初は「２次回答」や「前年実績以上」を確保した組合が中心でしたが、ここにきて「超低額」ながら一時金で一定の回答を引出して妥結したり、上積みもかなわず「超低額」のまま妥結する組合も見られます。「全体としてほぼ集約方向」（解決率８０％以上）になっているのは、繊維産労と検数労連、映演共闘（労連）、郵産労の各１００％、銀行労連９３％、地銀連８８％、出版労連８５％、合同繊維８３％、化学一般労連８１％の９単産のみで、全倉運とＪＭＩＵが７０％台で続いています。各々低額なりに決着・区切りを付けています。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多く、解決率が５０％に満たない単産が１５もあります。 スト権確立は５９％に､決行は１４％に減少 ［スト権確立・実施数］ 　スト権は２０６３組合で確立し調査計の５９％になり、前年比で２ポイント低下しました。その要因は「春闘終えん」論などの思想攻撃と、不況・業績低迷や連敗春闘がつづくなかでの闘争力低下があげられています。それでも、検数労連、通信労組、全労連全国一般、全損保が１００％で、映演共闘（労連）９５％、外銀連９２％、建交労８３％、ＪＭＩＵ８２％などが高率でした。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は、のべ４８２組合で全体の１４％（昨年は２８％）に半減しました。今年は「集中回答日」翌日の３･１７第１次全国統一行動には前年並みのスト決行が見られましたが、４･２０第２次全国統一行動ではスト実施が大幅に減り、前年の４･１５年金ストのような統一したストライキ態勢が組めませんでした。今年は調査組合中ストを実施した組合は、通信労組の１００％だけが突出し、検数労連の５０％、ＪＭＩＵの４７％、全証労協の４０％などは高い実施率になります。 粘り強く全面解決へ､夏季一時金と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は史上最低であった昨年に比べ、調査組合数が増えたのをはじめ、要求提出数、回答引き出し数、妥結組合数とも４〜５ポイント改善されました。反面、ストライキ態勢はスト権確立数、実施数ともに減少したのが問題点で今後の検討課題です。こうしたなかで、春闘・賃金要求をめぐるきびしさは依然として続いており、多くの組合が７月上・中旬の一時金支給日などを目途に粘り強く全面解決をめざしています。 第３回　０５春 闘 進 ち ょ く 状 況 2005年6月28日 国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	数	率	数	率
全農協労連	291	80	27%	162	56%	149	51%	3	1%	76	26%
建交労	747	620	83%	620	83%	352	47%	5	1%	295	39%
建設関連労連	55	10	18%	20	36%	34	62%	3	5%	22	40%
ＪＭＩＵ	318	262	82%	262	82%	222	70%	150	47%	222	70%
化学一般労連	136	26	19%	122	90%	117	86%	5	4%	110	81%
繊維産労	1	1	100%	1	100%	1	100%			1	100%
合同繊維労組	12	7	58%	10	83%	10	83%			10	83%
自交総連	330	191	58%	316	96%	171	52%			114	35%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	1	50%	2	100%
通信労組	64	64	100%	64	100%	64	100%	64	100%	0	0%
全倉運	44	14	32%	38	86%	37	84%			34	77%
生協労連	177	8	5%	94	53%	79	45%	2	1%	28	16%
全国一般	350	350	100%	315	90%	220	63%	15	4%	150	43%
全信労	40	11	28%	39	98%	23	58%			2	5%
地銀連	8			8	100%	8	100%			7	88%
外銀連	13	12	92%	11	85%	10	77%			4	31%
銀行労連	14	10	71%	14	100%	13	93%			13	93%
全損保	14	14	100%	14	100%	11	79%			8	57%
全証労協	15	8	53%	12	80%	10	67%	6	40%	4	27%
全印総連	143	21	15%	96	67%	85	59%	20	14%	51	36%
民放労連	110	50	45%	101	92%	101	92%	30	27%	70	64%
出版労連	136	67	49%	130	96%	130	96%	45	33%	115	85%
広告労協	45			26	62%	21	50%			20	48%
映演共闘(労連)	19	18	95%	19	100%	16	84%	2	11%	19	100%
日本医労連	438	217	50%	337	77%	274	63%	131	30%	160	37%
福祉保育労	570			358	63%	98	17%			91	16%
全国私教連	311			173	56%	250	80%			65	21%
郵産労	1			1	100%	1	100%			1	100%
特殊法人労連	11			11	100%	3	27%			3	27%
報告計	4412	2063	59%	3376	77%	2512	57%	482	14%	1697	38.5%
前年同期	4174	1896	61%	3051	73%	2233	53%	860	28%	1376	33.0%

  　つなごうよ　くらしと平和　守る手を

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