第 ３６ 号　 2005年7月14日

パートにも慶弔休暇､雇用を確保 均等待遇へ､のべ１１７組合が成果 ０５春闘「パート等の労働条件改善・均等待遇獲得状況」の中間集計について   　［集計結果の概要］　国民春闘共闘はこのほど、「パート等の労働条件改善・均等待遇獲得状況」の中間集計を行いました。生協労連パート部会、日本医労連、福祉保育労、自治労連関連協など１４単産・部会からのべ１１７組合の獲得状況報告があり、労働時間、賃金・一時金、労働諸条件、雇用保障などに分類すると別掲一覧のとおりになります。これは、本紙第３４号（7/01付）で発表した「パート等の賃上げ第６回集計」や「最賃・時短・制度的諸要求獲得状況調査」に報告のあった各単産・単組の獲得状況から、パート・非常勤・アルバイト・派遣・契約など非正規労働者の「労働条件改善」や「均等待遇」に関る部分を再整理したものです。 　［単産･部会別］　獲得状況を単産・部会別に見ると、生協労連パート部会の２０組合をはじめ、建交労１２組合、福祉保育労９組合、日本医労連と農協労連が各７組合、民放労連４組合、化学一般労連３組合、出版労連２組合、自交総連と特殊法人労連が各１組合となっています。自治労連では、大阪関連協３１組合、東京公共一般２９組合、埼玉県本部２組合の報告がありました。 　特徴としては、 (1) 生協パートがほぼ全国的な成果をあげ、自治労連関係でも大阪、東京が全府・全都の約半数の組合が成果をあげていること、 (2) 日本医労連と福祉保育労は全国的な取りくみのなかで、いくつかの地方が成果をあげ、 (3) 建交労は福岡集団交渉６労使の協定を個別交渉６社に波及させたもの、全農協労連は岩手県下単協労の意識的な取りくみの成果です。 　［要求課題別］　要求課題別で一番多かった項目は「雇用保障」の３４組合でした。「パート・臨時職員（１〜数名）を正社員に」（農協、出版、医療）「契約改定は該当者の意思を尊重」（建交労）「希望者全員の継続雇用」（福保労）や、自治体関連では「雇い止めはしない（阻止）」（東京、大阪）「増員」（埼玉、大阪）などをかちとりました。 　ついで「賃金・一時金」関係が２７組合あります。先に発表した「パート等の賃上げ（平均11.0円）」「同一時金（平均0.76カ月分）」の各集計とは別のもので、「交通費の支給」（生協、福保労）「一時金を正社員に近づける」（出版）や「正規の賃金は削減するが臨時・非常勤は削減なし」「昇給制度の導入・改善」（自治体）など金額表示できない成果です。 　第３位は「その他の時短」の項目にある「慶弔休暇の適用（有給保障）」などで１２組合（生協、医療、自治体関連）が成果をあげました。なかには「正規と同様の５日間有給」（生協おきなわ）「正規職員並み取得」（自治体・松原市）も見られ、この面では均等待遇といえます。 　第４位で法改正に伴う「介護看護休暇の新設・改善」の９組合と「育児休業の新設・改善」を６組合（自治体関連など）がかちとりました。また、同４位で「休日休暇」を９組合が獲得。「有給休暇は必ず取得」「半日有休の実施」（生協）「夏休み３日（有給）」（医療）や、自治体関連でも「有給休暇の改善」（大阪）などがあります。以下、「残業関係」の割増賃金支給を４組合（医療など）、「退職金」制度の改善・増額が４組合（生協、自治体）、「安全衛生」関係の休憩室設置や健康診断の実施などを３組合（化学、自治体）がかちとりました。   　つなごうよ　くらしと平和　守る手を ↑このページのトップへ

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