国民春闘共闘　NO.39　2005/8/09

第３９号・夏季第３号　 2005年8月09日

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧へ

　
最終平均は２.０６月､６７.８万円に
　２年連続プラス｡大手好調､中小は苦戦　
夏季一時金最終集計結果の特徴について
２００５年８月０９日　国民春闘回答集計センター

　１．国民春闘回答集計センターは８月５日、夏季一時金の最終・第３回集計をおこなった。登録組合の７９％にあたる６１９組合が回答を引出し、うち４８０組合が妥結した。残る組合も交渉を継続し収拾に向かいつつある。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　

（１）登録組合数７８８組合　　　

（２）回答組合数６１９組合回答引出し率７８.６％　

　２次回答以上１６５組合回答上積み率回答数の２６.７％　

　前年実績額以上２５４組合　回答数の４１.０％　

　妥結組合数４８０組合妥　結　率登録数の６０.９％　

（３）［回答＋妥結］組合数・人数回答月数金　　額引上げ率

　単純平均６１９組合２.０６カ月＋α ６７８,２６３円　

　前年同期比（04.08.09）２.０３カ月＋α ６５５,１２８円＋３.５３％

　前年実績比（同一組合）　６７１,１２９円＋１.０６％

　加重平均１５８，３８２人　７６８,８５５円　

　前年同期比（04.08.09）　７４５,７０８円＋３.１０％

３．０５夏季一時金闘争の経過と特徴はつぎのような諸点である。
　１）　今期の夏季一時金闘争は、財界・大企業が史上最高益を更新しているもとで「儲かっても賃上げしない」「業績配分は一時金で」という春闘解体攻撃の流れを受け、額面上は大幅な引上げが予測されるもとでの取りくみとなった。春闘同時決着の妥結水準は民間調査機関による集計で「前年比５.２％増。２年連続でプラス」などの報道を追い風に、労働者にとって度重なる年収減や毎月の赤字補てんを改善するため、支給枠（月数）の回復、支給額の大幅引上げをめざしてたたかってきた。６月３日集計の「既に決まっている一時金」は、単純平均で前年実績比１万３７８０円増、１.７％プラスでのスタートとなった。

　２）　各単産の回答引き出しが出揃い、回答引出しが約８割になった今回の集計では、単純平均が６７万８２６３円、前年同期比で２万３１３５円の増、引上げ率にして３.５３％のプラスとなり、前年実績（同一組合）比でも７１３２円の増、引上げ率１.０６％のプラスという結果になった。一人当りの加重平均は７６万８８５５円、前年同期比で２万３１４７円の増、引上げ率にして３.１０％のプラスとなった。このように、前年比較の各指標がプラスになっているものの、規模別集計では「１０００人以上」のみがプラスで、他の中堅・中小・零細の各規模は僅かながらすべてマイナスになっているのも今季の特徴である。

　３）　これらの背景には、◆「リストラ効果」や「中国特需」などによって業績好調・回復が伝えられる大手企業で平均７７万円の水準（前年比１.２７％プラス）に達したこと。◆一方、中小企業が多い交通運輸業、卸売・小売業、医療福祉業の単産を中心に、「業績悪化」「将来不安」や「総額人件費抑制」などを理由とした低額回答の押し付けが目立つなど、産業間格差と同一産業内でも回答額の二極化が見られた。◆一部には深刻な「業績悪化」によって、いまなおゼロ回答または回答延期が見られ、前年以上にきびしい実態も並存している。

　４）　この間の取りくみの特徴は、各単産とも春闘未解決組合を抱えながら、５月下旬の要求提出、６月上・中旬の回答引き出し・上積みの統一行動を配置してたたかってきた。また、７月下旬の中央最低賃金審議会答申にむけて、４次にわたる「最賃デー」を取りくみ、最低賃金の抜本的な見直し、大幅引上げを求め、公務の人勧期要求を含め官民一体でたたかってきたことである。こうしたなかで、各単産が業種別・地方別の対策をつよめ、一部ではストライキ、残業拒否、本社交渉などをたたかいながら、１６５組合（回答数の２７％）が２次、３次と回答を上積みさせ、２５４組合（同４１％）では前年実績以上を獲得してきた。

　５）　産別平均の引上げ率がプラスになっているのは、検数労連の３２.５％をはじめ建交労・製造１３.２％、繊維産労１１.０％、合同繊維１０.５％などの１９単産で、同月数が１単産、マイナスが１２単産であった。また、単産平均が１００万円の大台を超えているのは民放労連、出版労連、地方マスコミ（新聞）の３つで、この加盟組合を中心に１５０万円以上の高額回答が１５組合（最高は出版労連傘下の２７４万余円）報告されている。最高回答次数はサンテレビ労組（民放労連）の第６次回答。最高引上げ額は出版労連の組合が前年実績に６０万円以上引き上げて１６７万余円に、率では建設関連労連の組合の２０４％アップであった。

４．他団体の集計結果について（いずれも最終集計）

連　合（最終）８月０３日現在月　数金　額前年実績（引上げ率）

単純平均３,４８９組合１.８７カ月４６４,１２８円４３９,５８１円＋５.５８％

加重平均２０４.２万人２.３３カ月７０７,１５７円６４８,５３６円＋９.０４％

日経連（最終）７月２０日現在月　数金　額前年実績（引上げ率）

単純平均主要２０３社　　　　７３４,１７４円７０１,９７２円＋４.５９％

加重平均　　　　　８５９,０９７円８２９,０３０円＋３.６３％

全国で最賃目安プラス１～２円｡公務員の｢給与構造見直し｣を阻止しよう
郵政法案を大差で否決｡解散･総選挙へ

　５．この間、春闘共闘・全労連と公務労組連絡会は、「時給１０００円以上」「全国一律最低賃金制」などを求めて第３次（7/14）、第４次（7/26）の「最賃デー」を中央、地方で取りくんできた。７月２６日に出された中賃審議会の改定目安は「ＡＢＣ各ランク３円、Ｄ２円」となった。その後、全国各地で地方審議会にたいし「自主性の発揮」を求め、大幅な引き上げをめざす要請、意見陳述が行われ、愛知、滋賀、香川の３県で目安３円「プラス２円」、宮城、東京、京都、大分など１６都府県で目安２～３円「プラス１円」の改定を勝ちとった。さらに、異議申し立てなどの取りくみがすすめられている。
　また、公務労組連絡会に結集する公務労働者の人勧闘争もヤマ場をむかえている。７月２６日には全国上京団を含む４５００人が結集する中央行動を展開し、「給与構造の見直し反対」「マイナス勧告阻止」などの夏季重点要求を政府・人事院などに要請するとともに、８月４日には人事院前に座り込み・要求行動を取りくんできた。これらのたたかいでも官民一体の運動に全力をあげ、連帯参加の民間組合は１３単産・地方組織を数えた。（勧告は１５日になる見込み）
　何よりも、国民大運動に結集する各労組・団体が８月３～５日、８日と連日の猛暑のなか「郵政民営化法案阻止」を掲げた国会前座り込み行動を展開し、８日の参議院本会議で同関連法案が反対多数で否決され、歴史的な衆議院の解散・総選挙を勝ちとったことである。ひきつづき９月１１日投票の政治戦にむけて、労働者・国民本位の政治への転換をめざしての奮闘が期待される。

（以　上）

　つなごうよ　くらしと平和　守る手を

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