第 40 号　 2005年08月10日

（全国の改定状況）

愛知､滋賀､香川で目安プラス２円 　05地域別最賃 　１６都府県でプラス１円 自主性を発揮｡各地方は異議申出へ 　 　０５年度の地域別最低賃金は、中央最賃審議会の「ＡＢＣ各ランク３円、Ｄランク２円の引上げ」「地方審議会における合理的な自主性発揮」とする答申にもとづき、各地方審議会が開催されてきましたが、９日までに４６都道府県（除く鳥取県）の時間額が答申されました。その結果、愛知、滋賀、香川の３県で「（目安３円）プラス２円」（昨年は４県）、宮城、東京、京都、大分など１６都府県で「（目安２〜３円）プラス１円」（同４０県）をかちとり、２５道県では「目安どおり」になりました。なお、福井県、岐阜県は「地場産業の衰退」などを理由に、異例の「（目安３円）マイナス１円」となりました。鳥取県では労使の調整がつづいており１２日には結審の予定です。 　０５地域最賃は、４年ぶりに２〜３円の有額答申を勝ちとり、加えて全国的に１円、２円を上積みさせたことにより、地域別最低賃金を意識しながら時間給を設定している各企業では「５円」「１０円」の単位で引上げるところが多くなるものと予想されます。今回の結果は、切実な要求から見れば不十分ですが、低額時間給の引上げに大きな役割をはたすものと思われます。 　この間、各地方組織は地方局・審議会に対し、「時間額を１０００円以上に」とする最賃改善署名を武器に、「最賃体験」の結果と声、地域や自治体の「時間給調査」などを示し、生計費原則にもとづく「暮らしていける最賃」水準へ、現行水準の抜本的な引き上げを求め、要請、傍聴、座込み・宣伝行動などを取りくんできました。こうした運動が、官民一体ですすめられ前進してきたことが、公労使各委員の主張、マスコミの報道・論調にも影響を与えてきました。 　これまでの審議態度では、報告のあった４６都道府県中、全会一致が１６県（昨年は１７県）、使用者側反対が８県（同２２県）、労働者側反対が７県（同４県）などとなり、昨年に比べ使用者側反対が１４県減り、労働者側反対が３県増えました。県労連などによる「異議申出」のとりくみは、群馬、埼玉、東京、神奈川、愛媛などで準備・検討されています（昨年は１６県）。 　（写真は東京春闘共闘の労働局前座り込み）　　 （全国の改定状況） （以　上）   　つなごうよ　くらしと平和　守る手を ↑このページのトップへ

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