三菱自動車、東京電力、西武・コクド、野村証券など、大企業のモラルハザードや男女差別が国際的にも批判され、労働者・国民の大企業の社会的責任を求める運動とあいまって、政府をして「労働におけるＣＳＲの在り方」を議論させるようになっています。大企業の社会的責任を追及する新たな運動として、「企業通信簿」運動を展開します。
1) 賃金･労働条件の水準と権利保障、
2) 労働訴訟、サービス残業や労基法違反の実態、
3) 雇用形態や均等待遇の状況、
4) 内部留保と地域社会への貢献
などを具体化して社会的アピールをはかります。単産･地方･地域でも産業別､地域ごとに企業を評価する｢企業通信簿｣運動に取組み、労働者の視点から企業をチェックし世論を広げます。同時に告発だけにとどめず、｢働くルールチェックリスト｣を作成し、ビラにして企業門前で配布することなど労働者の協力のもとに、職場から｢働くルールの確立｣と｢企業にたいする点検｣活動を展開し､労働組合の社会的役割を発揮します。

　「トヨタ総行動」を大企業の社会的責任追及の象徴的な運動として全国的に展開します。また国鉄闘争やＮＴＴ闘争についても、ＣＳＲ確立の視点からあらためて位置づけを強め、大企業の社会的責任を果たさせる立場から再強化します。さらに、小泉首相が「改革の本丸」と強調する「郵政民営化法案」が０５年通常国会に提出されようとしており、反対世論をひろげるための大量宣伝活動や｢国民のための郵政事業確立めざす全国キャラバン行動｣(２月末〜４月中旬)の実施など国鉄、ＮＴＴ闘争と結合して全国的なたたかいを展開します。公的サービスの「民間開放」は、国民の人権保障を担う国･自治体の責任を放棄し、国民の安全･安心を奪い社会不安をひろげるものでありす。

　ＣＳＲの確立を求める運動と連動して、政府がたくらむ解雇の金銭解決、変更解約告知、ホワイトカラーエグゼンプションなど労働法制の改悪に反対する取組みを具体化します。またハローワークの「市場化テスト」(官民競争入札制度)や労災保険の民営化などに反対します。また妊娠・出産にともなう差別・不利益扱いの禁止、母性保護の拡充、男女ともに仕事と家庭を両立できる施策、間接差別をふくむ男女賃金格差や昇進・昇格差別の是正などを求めて闘います。

２．雇用確保、サービス残業根絶、労働時間短縮、中小企業を守る運動

　緊急地域雇用創出交付金制度については、地方自治体が企画する雇用創出事業に対して国の支援継続、予算増額の運動に取組みます。政府が打ち切りの姿勢に固執する重大な事態にあり、０４秋闘の段階から自治体意見書と自治体担当者から政府への要望運動、政党・議員要請、「職よこせ座り込み行動」などを展開します。

　派遣や業務委託という雇用形態が急増していますが、これは安易に雇用でき､安易に解雇できる「柔軟性」と低賃金にメリットを感じる企業が､リストラ･雇用の流動化として活用しているからです。これに対し､職場から現行法制の遵守と違法の摘発を強化するとともに、登録型派遣の廃止など法改正を求めて闘います。

　仕事に見合う適正な人員の配置を求めるとともに、欠員補充は正規雇用を基本に職場の増員闘争を闘い、とくに青年の雇用を強く要求します。依然として深刻な青年の雇用、高校・大学新卒者の就労問題を、社会全体の雇用不安や労働条件切り下げ、社会保障システムの機能崩壊、後継者不足・技術力の低下などの視点から社会問題としてとらえ、「高校・大学生、青年の雇用と働くルールを求める連絡会」を全国に立ち上げながら、共同行動を展開します。

　引き続き、サービス残業、過労死の根絶、健康・メンタルヘルス対策の強化を春闘の重点課題として取組みます。毎月第３水曜日の「ノー残業デー」の実施、職場の健康実態調査と労災職業病の告発・認定闘争、年次有給休暇の完全取得と時間外労働の割増賃金の改善、政府・企業に対するメンタルへルス対策の要請行動など労働時間短縮､過重労働解消の取組みを重視します。

　中小企業の経営環境と労働条件改善をめざす春闘を中央・地方で展開します。中小企業への訪問活動、中小企業アンケートと実態調査、主要経済団体、商工会議所、商店会連合会との懇談などにとりくみ、地場産業の育成、公正取引の確立をめざす共同を広げます。また全国各地から、自治体をまきこんで地域経済を活性化する運動、循環型の地域社会づくりをめざす住民共同の運動を発展させます。

３．国鉄闘争、公務員制度、労働審判制度などの取り組み

　政府に、「国鉄解決のために政治的・人道的見地に立った話し合いをすべての当事者間で推進する」ことを求めたＩＬＯ勧告にもとづいて、国鉄闘争の早期勝利解決をめざし全力をあげて取組みます。国労などとの共同を広げ、広範な世論の盛り上げと大衆闘争の強化を通じて、政府の責任による解決を迫ります。

　ＩＬＯ勧告を無視して労働基本権問題を棚上げしたまま、公務員「改革」関連法案を提出しようとした政府のねらいは、０４年通常国会に続いて秋の臨時国会でも法案提出断念に追い込まれました。公務員労働者の労働基本権問題は、日本政府や労働組合の民主主義に対する姿勢が問われる国際問題でもあり、政府に提出した全労連の「労働基本権に関する当面要求」にもとづき誠実な政労交渉を求めるとともに、公務労働の｢解体｣にも反対する世論を喚起するため「国際シンポジウム」に取組みます。

　０６年４月からスタートする｢個別労使紛争を迅速に解決する｣ことを目的に創設された「労働審判制度」については、この制度の有効な運用のために、労働者に広く啓発･宣伝を行って積極的活用をすすめるとともに、あわせて労働組合運動への理解を広げる好機とします。

（�V）．社会保障、消費税など国民共同のとりくみ

　社会保障闘争を「第二の賃金闘争」と位置づけ、すべての組合が０５春闘の重要な柱として闘います。来年度から２年間で予定されている定率減税の廃止は、実質賃金を切下げ、景気を悪化させるものであり、またこれが消費税増税に連動した動きであることを重視し、これを許さない国民的な闘いを強化します。０４年１０月から強行実施された「改悪年金法」を元に戻させる運動にとりくむとともに、最低保障年金制度の確立についても学習と運動を強化し、引き続き０５春闘の重点課題として、中央・地方から国民的な運動をすすめます。

　政府は０５年通常国会にむけて、介護保険料徴収対象の拡大、障害者支援制度と介護保険の統合、サービス利用料の引き上げ、特養ホーム入所者からの家賃・食費の徴収などを内容とする介護保険制度の改悪法案を準備し、国民的争点として浮上しており、全国各地から共同のとりくみを前進させます。高齢者医療保険制度などの新たな医療改悪、保育所運営費の削減や民間委託の名による保育条件の切り下げに反対するたたかいを強めます。 　自民・公明与党と民主党や財界が、０７年度をメドとした消費税大増税の方向で合意しており、マスコミをふくめた世論誘導がはかられています。消費税導入から１６年に及ぶ約１５０兆円の税収が、そっくり企業減税の財源に回されている実態を告発し、再び消費税廃止の圧倒的な国民世論を築く運動に取組みます。　地方リストラに反対する住民ぐるみの運動を広げます。地方交付税の総額抑制、構造改革特区、地方独立行政法人、指定管理者制度を使った保育、病院、福祉施設、公民館などの民営化・企業参入に反対する運動にとりくむとともに、市町村合併の強要、新たな法律のもとでの都道府県合併・「道州制」の強要に反対します。

　ＢＳＥや国内の鳥インフルエンザ、遺伝子組み換え食品の増加など食の安全に対するとりくみを強化します。「食料自給率向上国民署名運動」を軸にして、学校給食への地場農産物の利用、地産地消運動など農林水産業の再生と食の安全を求める共同を広げます。大気汚染被害者の救済、自動車メーカーの社会的責任を追及します。

　阪神･淡路大震災から１０年にあたる「０５年メモリアルデー」を単産・地方の参加で大きくとりくむとともに、昨年末発生したスマトラ沖地震･津波被災者への復興支援活動に取組みます。

（�W）．憲法改悪阻止、核兵器廃絶をめざす大運動

　春闘課題と結合し、憲法改悪阻止、憲法を守るたたかいに総力をあげます。具体的には、
1) 大江健三郎氏など９氏による「９条の会」の呼びかけに賛同する全国的なネットワークづくり、
2) 広範な労働組合・組合役員の賛同を広げる、
3) 労働組合や諸団体と共同して憲法改悪を許さない「国民過半数署名」を軸とした運動推進に積極的な役割を果たします。

　焦点である憲法９条の改悪が強行されるならば、それは国民の幸福追求権を尊重する憲法第１３条、国民の生存権を保障した第２５条､勤労の権利･義務を定めた第２７条、労働基本権を保障する第２８条などにも重大な否定的影響を与えることを歴史的教訓や具体的事例もふまえて職場・地域から学習・討論を積み重ねるとともに、毎月９日・２５日を統一行動日に設定し、宣伝･対話･学習運動を具体化します。学習･宣伝にあたっては、日本国憲法に対する素朴な疑問や問題意識にも丁寧に対応できるように配慮と創意工夫をこらします。

　憲法改悪のねらいは、「海外で戦争する国」に日本をつくり変えることにあり、そのための憲法改悪の先導として教育基本法改悪法案の国会提出がねらわれています。日本国憲法の土台そのものを否定する重大な攻撃であり、広範な教職員、民主団体、父母、国民などとの共同を広げて運動を展開します。政府は、昨年１２月に日本｢有事｣の場合に住民の避難や救助の方法をさだめた｢基本方針｣を発表し、｢国民保護法｣が動き出しています。そして「有事」の際に政府への協力が義務づけられている指定公共機関にはメディアもふくまれて国民への管理･統制がはじまっており、国民の「知る権利」と報道の自由をもとめ闘いを強めます。

　自衛隊のイラク多国籍軍への参加は、武力行使を厳格に禁止した憲法に違反する行為。米軍主導の無法な軍事占領支配を一刻も早く終わらせ、主権を名実とともにイラク国民に返すためにも自衛隊のイラクからのすみやかな撤退を求めます。同時に全国に存在する巨大な米軍基地の撤去闘争、日米安保条約の廃棄をめざす運動を強化します。

　世界の流れに逆行するブッシュの核兵器先制使用宣言と政府のアメリカ追随のもとで、被爆６０年の節目に開催される「５・１ニューヨーク１００万人行動」への積極的な結集をはかります。原水禁止世界大会の成功、核兵器廃絶をめざす国内・国際的共同行動の前進、青年労働者の運動結集を強めます。

（�X）．要求実現に執着し、一致する要求で共同を広げる

　｢要求を提出すれば逆に賃下げ提案されるかも｣「経営が厳しいから要求しても…」などの「あきらめ」の一方で「何とか今の生活を改善したい」「せめてわずかでも賃上げを」などの要求も一段と切実さを増しています。あらためて「1人ひとりが自らの声をあげる春闘、働く者が手をつなぐ春闘」として闘うことを呼びかけます。春闘共闘に参加する全組織がすべての労働者を対象にして｢０５春闘要求アンケート｣を史上最大規模で集約します。

　そして職場から生活と労働の実態を要求としてまとめあげ、全ての組合での要求確立･提出に全力をあげます。春闘５０年の積極的伝統を受け継ぎ、要求確立､交渉配置、そしてストライキ行動を全組合員参加でやりぬき、要求実現に執念をもやして粘り強く闘います。職場を基礎に､産業別を軸に､地域的･全国的に共同をひろげ、力を集中して闘います。春闘にとりくむあらゆる労働組合との情報交換や学習・交流を重視するとともに、春闘共闘として幅広い連帯と共同をめざします。労働組合の存在とその社会的役割を鮮明にし、国民的支持と共感のもとに要求の実現をめざし闘います。

　�V　05春闘における全国統一行動の配置