2005年国民春闘共闘情報

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第 ２ 号　 2004年11月12日

平均６６.２万円｡０.４％アップ 　 建設･ＪＭ･一般･出版･新聞など前年上回る 　 １７−１８日｡各単産が回答引出し､中央行動も ０４年･年末一時金の第１回回答集計結果について ２００４年１１月１１日　　２００５年国民春闘共闘委員会 産業別・単産別総括表 個別回答一覧へ １．国民春闘共闘委員会は１２日、２００４年年末一時金の第１回回答集計を行った。これには、２５単産・部会から既に春闘時または夏季闘争時に年間で解決した分を含め１１月上旬に引出した２７３組合の第１次回答の報告が寄せられた。うち、今期直近の回答を寄せたのはＪＭＩＵ、建交労、化学一般労連、生協労連、全国一般、全印総連、民放労連、出版労連、日本医労連などである。 ２．回答＋妥結状況は、別掲総括表のとおりで、特徴はつぎのような諸点である。 　1)　回答組合数は２７３組合で、回答引出し率は３４.３％。前年同期より７６組合増。 （但し、マスコミ関係単産の回答集約を待って集計したことが主な原因。以下同じ） 　2)　単純平均は２.２３カ月＋アルファで６６２,００３円。前年実績比０.３６％増。 　3)　一人あたり加重平均は７９１,８４９円（前年同期は７９７,４６８円。但し、集計組合が相当違う） ３．前週から今週にかけて、各単産が年末一時金の回答指定日をむかえ、統一交渉日や集団交渉で回答を求め、ストライキ、残業拒否、宣伝行動などの産別統一行動を背景にたたかってきた。１２日現在では、全体平均がプラス２３６１円、０.３６％になり、「前年実績プラス」の流れに乗って奮闘している。とくに、前年同時期のマイナス１.７３％に比べ大幅に改善されているのが特徴である。比較可能な２０単産中、建設業、製造業、運輸通信業の組合と出版、新聞など１１単産が前年比プラスの回答を引き出し善戦している。なお、第一生命経済研究所は「１.４％増」、みずほ総研は「１.２％増」、と、いずれも８年ぶりに増加すると予測している。また、労務行政研究所調べの主要企業278社の「既に決まっている年末一時金」は６７２,５５８円で、前年同期比４.４％の増加になっている。 　経営側の対応は、1) 史上最高益が見込まれる自動車や電機など大企業の生産・設備拡大をうけて、関連企業でも受注と仕事量が増えており、それが回答に反映して前年比プラスとなっている。2) 一方、業績回復しながらも、労働者の要求無視、組合敵視のような経営姿勢から低額回答を押し付けているところもみられる。3) 中小製造業やサービス業の多くは、前年の景況に比べれば回復基調にあるが、なお「収支トントン」「先行き不透明」の経営環境にあり、シビアに前年比マイナスの回答や回答延期、「様子見」として前年同額を回答しているのが特徴である。また、０４春闘や秋闘で、企業の将来展望と労使関係について前進させているところでは回答額にも改善がみられる 回答引出しへ。９―１２日に各単産が行動集中 １１・１８全国統一行動の成功めざし奮闘中 ４．国民春闘共闘に結集する単産のうち、９日にはＪＭＩＵがストライキ（埼玉・東京など）を含む第１次統一行動に決起したのをはじめ、同日に建交労、化学一般労連、１１日には日本医労連がストライキ（健保労組など）、集会、宣伝行動などの統一行動を配置してたたかってきた。 　回答引出しは今週末に１２単産が集中し、１５日からの週にも回答引き出し・上積みを求める交渉集中日を設定している単産もみられるなど、次週の後半は年末一時金闘争の山場をむかえようとしている。 　また、次週の１８日は「０４秋季年末闘争全国統一行動日」で、多くの単産、大産業別グループ、公務労組連絡会が中央行動や全国各地での統一行動などをかまえ、一時金の回答引出しと上積み、産業政策要求の実現をめざすたたかいの前進をはかろうとしている。 （以　上）