第 02 号　 2005年11月14日

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平均７１.１万円｡ほぼ前年並み 　ＪＭ･繊維･自教･生協･地方中小など前年上回る １６日｡各単産が回答引出し､統一行動も   　０５年･年末一時金の第１回回答集計結果について ２００５年１１月１４日　　国民春闘共闘委員会 １．国民春闘共闘委員会は１１日、２００５年年末一時金の第１回回答集計を行った。これには、１９単産・部会から既に春闘時または夏季闘争時に年間で解決した分（６９組合）を含め１１月上旬に引き出した２５６組合の第１次回答が寄せられた。うち、今期直近の回答を寄せたのはＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労、全倉運、生協労連、全印総連、出版労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などである。 ２．回答＋妥結状況は、別掲総括表のとおりで、特徴はつぎのような諸点である。 　(1)　回答組合数は２５６組合で、回答引出し率は３２.６％。前年同期より１７組合減。 　(2)　単純平均は２.２４カ月＋アルファで７１１,１７０円。前年実績比０.３９％減。 （前年同期は６６２,００３円。前年同期比は＋７.４３％になるが、集計組合が若干違う） 　(3)　一人あたり加重平均は７９３,１５４円（前年同期は７９１,８４９円。但し、前年同期比は＋１.６５％） ３．前週から今週にかけて、各単産が年末一時金の回答指定日をむかえ、統一交渉日や集団交渉で回答を求め、ストライキ、残業拒否、宣伝行動などの産別統一行動を背景にたたかってきた。１１日現在では、支給月数が２.２４カ月（前年は２.２３カ月）で改善が見られるものの、単純平均が２８０８円減、０.３９％減になり、「前年実績プラス」の流れに乗りきっていないのが特徴である。比較可能な１６単産中、ＪＭＩＵ、繊維産労、自交総連（自教）、生協労連、地方労組の５つが前年比プラスの回答を引き出して善戦しているが、製造業の一部とマスコミ関係、医療などでは若干のマイナスからのスタートとなった。 　なお、ＵＦＪ総研は「２.７％増」、みずほ総研は「１.１％増」と、いずれもパートを含め昨年にひきつづき増加すると予測している。また、労務行政研究所調べの東証１部上場企業279社の「既に決まっている年末一時金」は７０７,０８０円で、前年同期比５.２％の高い伸び率になっている。 　経営側の対応は、(1)史上最高の売上げ又は利益が見込まれる自動車や鉄鋼、機械金属など大企業の生産・設備拡大をうけて、関連企業でも受注と仕事量が増え、それが回答に反映して前年比プラスとなっている。(2)一方、業績回復しながらも、労働者の要求無視、組合敵視のような経営姿勢から低額回答を押し付けているところもある。(3)建設業、公共事業関連、中小製造業やサービス業で、依然として業績が低迷しているところや、原油・素材の高騰を転嫁できないところを中心に低額回答やゼロ回答、回答延期が見られる。 回答引出しへ。８―１１日に各単産が行動集中 16日･全国統一行動､19日･国民大集会の成功へ ４．国民春闘共闘に結集する単産のうち、回答指定日を迎えたＪＭＩＵが８日に第１次統一行動を展開したのをはじめ、１０日に建交労、１１日には全印総連、出版労連、映演労連、日本医労連がストライキ、職場・地域集会、宣伝行動などの統一行動を配置してたたかった。うち、日本医労連の統一行動には、全日赤・全労災・東京・山形など全国で約７万人がスト含む諸行動に立ち上がった。指名ストを中心にたたかった出版労連と全印総連は同日夜、「年末一時金獲得」「希望者全員の継続雇用制度」などを求め文京区民センターで合同の決起集会を開催した。 　回答引出しは、今週１５日に全農協労連、民放労連、１６日に建設関連労連、１７日に合同繊維などが指定日を迎える。とくに１５日には、先行した単産も回答引き出し・上積みを求める交渉集中日としており、今週後半は年末一時金闘争の山場をむかえようとしている。 　こうして、来る１６日は「０５秋季年末闘争全国統一行動日」で、翌１７〜１８日を含め２３単産・大産業別グループ、公務労組連絡会が中央行動や全国各地での統一行動などをかまえ、一時金の回答引出しと上積み、継続雇用制度や産業政策要求の実現をめざすたたかいの前進をはかろうとしている。また、１９日昼に東京・明治公園で開催される「憲法改悪反対・大増税は許さない！国民大集会」を成功をめざして奮闘しているところである。 （以　上）   ０５年末一時金第１回回答集計結果 　2005年11月14日現在 　 　 　 単純平均 加重平均 単産名 回答組合数 組合員数 回答月数 回答金額 前年実績 引き上げ率（％） 　 最低 平均 最高 建設関連労連 9 1,753 0.75 1.43 2.16 372,755 403,988 -7.73 321,496 鉱業・建設業　計 9 1,753 0.75 1.43 2.16 372,755 403,988 -7.73 321,496 ＪＭＩＵ 40 3,373 1.25 2.07 3.36 646,294 629,721 +2.63 665,493 化学一般労連 12 2,321 1.00 2.20 3.00 707,477 724,867 -2.40 682,040 化学一般労連・紙パ 5 474 1.50 2.09 2.68 583,245 583,308 -0.01 653,207 繊維産労 1 19 　 2.75 　 833,883 813,996 +2.44 833,883 建交労・製造 1 19 　 　 　 510,000 512,000 -0.39 510,000 製造業　計 59 6,206 1.00 2.11 3.36 654,912 645,699 +1.43 669,961 自交総連 3 101 　 　 　 584,000 574,500 +1.65 590,238 建交労・運輸 15 2,852 1.35 1.35 1.35 455,734 466,453 -2.30 486,038 通信労組 7 1,374 2.20 2.26 2.60 　 　 　 　 全倉運 8 1,124 1.50 2.29 2.90 660,806 664,770 -0.60 630,800 運輸・通信業　計 33 5,451 1.35 2.22 2.90 534,780 541,563 -1.25 529,412 生協労連 30 12,717 1.00 1.89 2.65 654,323 650,916 +0.52 661,014 全国一般 1 700 2.00 2.00 2.00 　 　 　 　 卸・小売業　計 31 13,417 1.00 1.89 2.65 654,323 650,916 +0.52 661,014 外銀連 11 　 3.40 3.41 3.50 　 　 　 　 金融・保険業　計 11 　 3.40 3.41 3.50 　 　 　 　 全印総連 12 1,457 1.00 1.90 2.70 603,019 626,572 -3.76 714,704 出版労連 27 2,181 0.80 2.71 5.30 1,158,387 1,158,400 +- 0 1,414,373 映演共闘 4 774 2.60 3.18 3.73 930,161 944,876 -1.56 911,957 マスコミ関係業　計 43 4,412 0.80 2.53 5.30 1,014,287 1,020,704 -0.63 1,081,394 日本医労連 48 23,597 0.50 2.08 3.35 542,768 556,604 -2.49 520,096 サービス業　計 48 23,597 0.50 2.08 3.35 542,768 556,604 -2.49 520,096 地方登録 8 418 1.50 2.09 2.50 695,617 660,688 +5.29 571,524 地方マスコミ 14 14,982 2.20/TD> 3.03 3.66 1,055,997 1,074,662 -1.71 1,165,720 地方　計 22 15,400 1.50 2.67 3.66 947,883 950,239 -0.25 1,159,364 合　　計 256 70,236 0.50 2.24 5.30 711,170 713,978 -0.39 793,154 前年同期(11.12) 273 80,574 0.50 2.23 5.00 662,003 659,642 +0.36 791,849 規模別 〜２９人 58 734 0.80 2.40 3.50 668,217 654,342 +2.12 700,222 ３０人〜９９人 68 4,149 1.00 2.17 4.12 735,861 742,381 -0.88 758,059 １００人〜２９９人 68 12,342 0.75 2.31 5.30 757,225 761,960 -0.62 746,840 ３００人〜９９９人 56 28,802 0.50 2.12 3.73 647,542 656,446 -1.36 641,588 １，０００人〜 6 24,209 1.45 1.90 2.45 861,982 880,292 -2.08 1,055,171 総合計 256 70,236 0.50 2.24 5.30 711,170 713,978 -0.39 793,154   　つなごうよ　くらしと平和　守る手を ↑このページのトップへ

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