2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 08 号 確定版　 2006年01月18日

　

「誰でも1万円,時給100円」以上を

要求実現に執着｡全員参加で

　第1回単産･地方代表者会議で｢春闘方針｣を確立

　写真
　国民春闘共闘委員会は１月１７日、東京ガーデンパレスに２４単産・団体７地方の代表ら７０人が参加して第１回単産・地方代表者会議を開き０６国民春闘方針を確立しました。
　すべての組合の課題として、「だれでも１万円以上、時間給１００円以上」の賃上げと「月額１５万円、日額７４００円、時間額１０００円」の最低賃金を実現させるため、
(1)すべての労働者のベア実現、
(2)企業内最賃の締結･改善、
(3)均等待遇実現、格差是正
の３点で統一闘争に取りくみます。あわせて、生活破壊の小泉「構造改革」や憲法改悪の動きに反撃する国民的大闘争を呼びかけました。

　主催者あいさつした熊谷金道代表幹事（全労連議長）は、「春闘共闘は毎年、連合を若干上回る賃上げを勝ちとっているが、今年は連合単産も一定のものを取るだろう。我々がそれを下回ることはあってはならない。勝ち負けではないが、要求に執念をもってたたかおう」とのべるとともに、労働者・国民の要求実現のために「労働組合の社会的役割の発揮」を強調しました。
　岩田事務局長が０６国民春闘方針案を提案。重点課題として、
(1)すべての労働者の賃金引上げ、
(2)いのちと安全、まともな雇用確保、ＣＳＲ確立、
(3)大増税と公共サーピス切捨てを許さない闘い、
(4)国民投票法案反対、憲法改悪阻止をめざす大運動、
(5)地域春闘の役割重視、企業の枠をこえた共同、
(6)要求実現に執着し、全員参加の追求
について、具体的に説明しました。

　春闘期における力の集中と統一行動では、１月１９日の「丸の内デモ、日本経団連包囲行動」を成功させることをはじめ、２月１１日にトヨタ本社を包囲する「愛知総行動」の実施、２月９日には「許すな医療改悪・大増税！２･９国民大集会」（さいたまスーパーアリーナ）に積極的に参加します。２月中旬〜下旬のゾーンで地域総行動を各々が設定、３月１０日には「青年、女性、パート中央行動」（５０００人規模）を実施します。その上で、３月１５日を集中回答日とし、翌１６日に「ストライキを含む全国統一行動」を配置します。また、「重税反対３･１３全国統一行動」に全国で結集し、４月１４日には憲法・増税・医療などの国民的要求と０６春闘の早期決着の統一行動を配置、第７７回中央メーデー（東京は代々木公園）を成功させ、５月２７日に、憲法・教育基本法・大増税・医療改悪などに反対する国民大集会（１０万人目標）への参加などを提案しました。



「容認」テコに､横断的な春闘･賃上げを

牧野教授が「財界の21世紀戦略と06経労委報告」を講演

　代表者会議では、春闘方針案の提案に先立ち、牧野富夫教授（日大経済学部教授、労働総研代表理事）が「財界の２１世紀戦略と０６経労委報告」について講演しました。
　牧野教授は、財界の２１世紀戦略の中心が「小さな政府」＝「新自由主義」＝「自己責任」強要の無責任国家であることを明らかにするとともに、『０６経労委報告』の特徴として、マスコミ報道など通じて「賃上げ復活ムード」が醸成され、「追い風」になっているが、内容は経営事情次第で企業ごと、成績次第で個人別の「バラバラ賃上げ」であると紹介。そのねらいは、大企業のぼろ儲けに対する労働者の不満を「部分的・差別的賃上げ」でかわしつつ、実は「春闘解体（「春討」化）を実現させることで、まさに「毒入り」だと注意を呼びかけました。そのうえで、「一部の賃上げ容認」をテコとして、横断的な「春闘型賃上げ」を拡大するために、春闘共闘や全労連のたたかいへおおきな期待を寄せました。

要求に執念持って､従来を上回るたたかいを

　熊谷代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつ

　０６春闘は、６日の新春宣伝行動でスタートを切っているが、マスコミ報道では「ベア春闘復活か」という見出しで春闘が取り上げられている。連合の主要単産も５年ぶりにベア要求すると報じられている。しかし問題は、昨年末の日本経団連の『０６経労委報告』で、彼らが強調してきた春闘終えん、春闘解体路線を改めたわけではない。依然として労働者･国民に犠牲を押し付ける姿勢のもとに、この間、史上最高の利益を更新しつづけ、その一方で労働者の状態悪化が深刻化するなかで、個別の企業業績によっては賃上げを容認せざるを得ないということを言っているにすぎない。従来からの横並び春闘方式には依然として解体路線を強調している。
　それだけに、私たちは「力」が試される春闘になってくると思う。この間、春闘共闘は皆さん方の奮闘によって、低額といえども連合を若干上回る賃上げを勝ちとってきたが、今年については、連合の主要単産が賃上げ要求をすることによって、一定のものを勝ちとるだろう。春闘共闘の賃上げ額がそれを下回るということになりかねない。勝ち負けを競うけではないが、どれだけ要求に執念をもって仲間とともにたたかうのか。それが問われる春闘だ。

　この点では、従来と同じたたかいを繰り返しているのでは、「従来のパターン・マイナス相手側の攻撃・イコール昨年以下」ということになるわけですから、従来を上回るたたかいをどう創っていくのか。文字通り“流れを変える”春闘をどう創っていくのかということが問われている。そのためには、なんと言っても仲間たちの要求や暮らし、将来不安に対する怒りや不安、要求を文字通り結集して、仲間たちのたたかうエネルギーをどう引き出していくのか。全員参加の運動をどう創り上げていくのか。このことが決定的に重要になってきている。
　同時に、春闘を単に私たち職場内のたたかいとするだけではなく、文字通り国民全体に痛みが押し付けられている悪政のもとで、国民春闘として広範な国民各層と共同したたたかいとして労働者の要求、国民の要求を前進させるたたかいとして発展させていくのか、そのために「力」をいっそう注ぐということが重要になっていると思う。

　１月２０日から通常国会が予定されている。政府の予算案は国民にいっそうの負担を押し付ける。この１月から定率減税の半減が実施され、給料から税負担が増える。加えて、定率減税の全廃という負担増、各種社会保障の切下げによる負担増、同時に重要法案が目白押しで一体となって押し付けられようとしている。それは、公務に対する市場化テスト法案、総人件費抑制、国家公務員・地方公務員の人員削減計画の実施を迫る行政改革推進法案、教育基本法の改悪案についても出されようとしている。医療制度改悪法案はご承知のとおりで、米軍基地再編のために日本の国民の税金を使って促進しようという法律、防衛庁を「省」に格上げする法案など、大変な悪法が提案されようとしている。改憲にむけた国民投票法案を議員立法で出そうという動きも与党と民主党で話し合いがすすんでいる。大変な国会になろうとしている。そういう意味で、国民生活と日本の平和と民主主義を守るうえでも、春闘を通じていかに国民的共同を強化･発展させるのかが大変重要になってきていると思う。

　『毎日新聞』の世論調査を見ると、「小泉改革を評価する」というのが「評価しない」より高いが、その中身を見ると、格差社会になりつつあるし、「これからも格差社会が拡大していくのは問題だ」と圧倒的な答えが集中している。暮らしについても小泉政権発足時に比べて「悪くなった」層が「良くなった」層の３倍もいる。こういう状況のなかで、どれだけ国民の皆さんと手を結んだ春闘を創っていくのか、ということが重要になっているのではないだろうか。
　今年は、１９４６年３月１日に旧労組法が施行されて６０年目を迎える。戦後いち早く憲法に先立って労組法が作られた。この意味合いについては、占領軍の政策が当初、日本の民主化、再び戦争への道を歩ませない、民主化の重要な柱として労働組合の結成を促していくということで、憲法に先立って確立された。その流れというのは、国際的な平和をどうやって永続的に確立するのか。第１次世界大戦後のベルサイユ平和条約・平和会議のなかでＩＬＯがつくられて、労働者の労働条件や基本的権利を守っていくことが世界から貧困や戦争をなくしていくことになる。そういう経緯のなかで第２次大戦を経て国連がつくられてきた。こうした経過を見たときに、労働組合運動の原点というのは、仲間たちの切実な要求を前進させる、要求の一致にもとづいてともに闘うことだと言われているが、労働組合の社会的な存在としての役割、これは単に労働組合が自分たちの要求だけでたたかうのではなくて、戦争をさせない、社会正義や平和な世界を追求していくという上でも、労働組合の役割は大きい。これが国際的な流れである。

　こうした点に照らしてみても、私たちは生活の問題だけではなしに、日本を再び戦争をする国に変えようという改憲を阻止するたたかい、こうした点もたたかいの重要な柱に据えて大きな役割を果たすことが労働組合の役割として求められているという問題意識をしっかりと持って、皆さんとともに０６国民春闘を全力をあげてたたかっていきたい。そういう決意を申し上げて、冒頭の挨拶にさせていただきたい。

絶好のチャンス､攻勢的なたたかいを

　賃上げと最賃・公契約、産業・国民的課題の追求など討論

　討論には通信労組をはじめ化学一般労連、公務単産、奈良の代表など１２名が発言に立ち、方針案を補強しました。（今号では各代表の発言要旨を紹介します）


通信労組・岩崎委員長●業績賃金でバラバラ｡｢誰でも１万円｣で団結する

　ＮＴＴは８５年に民営化され、９５年の財界方針どおり半数以上がパートと派遣になった。競争に打ち勝ってパイをふやして賃金上げようと言ってきたが、そうならない。持ち株会社ができてからまったく上がらないし、正社員でも１００〜１５０万円減らされている。

　いま、東西会社の社員は３〜４万人、すべて出向または５０歳で賃金３０％切り下げられて転籍し地域子会社へ。賃金は子会社１００社含めてすべて成果・業績主義賃金だ。５０歳までは一定の定期昇給があるが、これをすべて廃止することが提案されている。Ｄ評価は特別手当２５％をなくす。Ｃ，Ｄ評価になると、これからは賃金が下がる。基準内賃金よりも下がることになる。年齢賃金、定昇を廃止する。まず、扶養手当廃止（年間２５〜３０万円程度の減額）を出してきたが、これはＮ労組員含めて反対が多くあきらめた。成果・業績主義賃金によってＮＴＴや地域子会社の社員、パート、派遣とばらばらで一律の賃金闘争がやりにくくなっている。私たちは「誰でも１万円」で結集し団結しようとしている。

　６０歳以上の継続雇用問題について。ＮＴＴ東西以外は６０歳以上雇用制度があるが、東西会社はもっていない。５０歳のときに「あなたは６０歳以上の継続雇用を希望するかを選択させることで十分」という姿勢だ。厚労省交渉で問題にしたい。

　１１万人リストラのたたかいでは、管理者で５５歳以上３０％賃下げの制度導入（藤井さん、藤野さん）について裁判をおこし、昨年１０月、最高裁で勝利判決。１３６０万円＋利息で２０００万円を超える金額になった。リストラで殺された奥村さんの過労死裁判は、札幌地裁で６６００万円の賠償。そして、組合員は５７ヶ月連続して組織拡大して２７０名に。飯野・金子さんのビラを配ったが、４年以上、群馬から埼玉まで２時間に及ぶ通勤を余儀なくされている。お客さんからも「そんな遠くから来るのはおかしい」と言われる。「うちのそばにもＮＴＴあるのに」と。４年目になるので、この４月の人事で戻したい。署名にご協力を。


全労連・柴田女性局長 ● 均等法の実効ある改正を強く求め

　均等法、間接差別について、１２月に出された建議では、妊娠・出産に関する不利益取扱やセクシャル・ハラスメント対策については女性労働者の声を一定反映し、国際的にも指摘されている間接差別の禁止については法律に盛り込むこととしたが、採用段階の身長・体重・体力要件、コース別雇用管理制度の全国転勤要件、昇進における転勤経験要件の３つに限定され、これ以外は間接差別に当たらないとされてしまう恐れがある。女性労働者の５割を超えるパート・臨時・派遣労働者等の賃金・労働条件の改善ということが間接差別の改善と重要な社会問題になっているにも拘らず対象から外されていては実効性がない。ポジティブアクションも実効性が不十分なものである。

　女性雇用労働者は全体の４割を超えたが、その半数以上が非正規。女性非正規の賃金は正規男性の４５％と半分以下。民間企業では昇進・昇格差別もある。妊娠・出産差別も大きな問題。均等室の相談の８割は妊娠・出産による解雇事件。医療現場では妊娠したら、軽度の仕事にしなければならないのに、よりきつい病棟に移されたなど。セクハラも４０％と多く、泣き寝入りをしている女性が多い。それらをなくすためにも法案改正は実効あるものにすべき。男性も育児介護休業をとったらソフトウェア開発部門から総務のシュレッダー担当へ不当な配転。男性はほとんど当然のように階段を上がっていくが、女性に管理職が少ないのは「能力が無い」からと言われ、女性職種は給料が低いなど不満の声を寄せている。

　日本のジェンダー・エンパーメント指数は２００５年にはまた下がり４３位になった。ヨーロッパでは同じ仕事に同じ賃金は当たり前。国連の女性差別撤廃委員会から日本に男女の不平等是正措置を強く求められているので、男女雇用機会均等法の実効ある改正を強く求めていきたい。


年金者組合・田中副委員長 ● ｢貯金ある限りしか生きていけない｣と怒り

　高齢者の状況は、従来に増して加速度的にミゼラブルになっている。春闘のなかで労働組合・労働者とともにたたかいたい。１つは、最低保障年金の創設実現が位置づけられている。全国市長会が、「立場は異なるが最低保障年金をつくれ」、「女性の年金格差をなくせ」との国連の勧告、今年が日本政府の回答すべき時となっている。機が熟してきている。２つ目は、地域でどう運動を展開するかが議論になっている。昼間の地域の主人公は年金者、労働者は見えない。春闘のなかで労働者・労働組合の姿が見られるよう一緒に活動がしたい。

　千葉の佐倉で印旛労連と土建、教組、年金者組合で懇談会やっている。地域から反撃のため、「最低保障年金をひとつの柱としてやっていこう」との提起をうけ、地元の年金者組合も喜んで参加している。結果は分かりませんがいい企画が進んでいる。

　年金生活者の暮らしを、皆さんどのようにお考えでしょうか。私の年金は、年間２３５万１０９４円、税金を５万５６９０円取られる。もう少し年金が低かったら非課税です。１０万ちょっと高いだけで重税のパンチを受けている。全国的に見ると厚生年金は、男性１９万円、女性１１万円、ここから３万４０００円の介護保険料をとられる。さらに国民健康保険料を天引きとの流れもある。年寄りが集まって話をすると、「かつては農村、今は町、つぎは高齢者と切り込まれている。貯金ある限りしか生きていけない」と怒り渦巻いている。昼間の地域を見てもらい、掴んでいただき運動を一緒にしていきたい。

　３・１３重税反対統一行動は、年金者組合として重税反対、消費税増税反対の個人署名をもっていこうと考えている。全国５００のうち半分の税務署に提出した。厚生労働省に最低保障年金制度実現・重税反対に協力しろとの要求、外務省にも勧告に応えろと動こうとしている。国連の社会経済理事会の人権委員会に持ちこんで、日本政府をつつこうと考えている。


自治労連・熊谷執行委員 ● 条例案を発表し､公契約運動に積極参加

　与党が３分の２という大量議席を占め、小泉「構造改革」にいっそうの拍車かかるなかでの秋季年末闘争は、大変きびしい闘いを強いられ一定の後退も強いられたが、各地で公務員賃金引下げに対する官民共同の広がり、職場での学習を力にした闘いがみられ、国準拠を打ち破るなど各地で善戦健闘と言える到達点を築いてきた。

　また指定管理者制度、民営化などの攻撃を押し返す闘いにおいても、広島などでは１０万枚の地域ビラを配布し、２万５千筆署名の力で市民や議会に理解を広げ、５００名を超える外郭団体の仲間の雇用を守っています。神奈川や千葉などでも同様の成果を勝ち取ったが、これは未組織の組織化を徹底して行い、地域住民との共同を広げた成果だと考えている。とりわけ給与構造改革問題では、「公務員賃金の大幅引き下げをゆるせば、賃下げの悪循環をとめることが出来ない」と学習の徹底を図った。総人件費削減が、人と仕事の削減で住民への痛みの強要、民間賃金の低下、地域経済のいっそうの破壊を進める、いわば地方切り捨てそのものであることを明らかにし、職場での積極的な賃金闘争を進める力となってきた。

　そのうえで今春闘、最も重視するのが公契約の問題だ。低賃金労働を前提とした民間委託に真っ向から対自をする公契約運動は、低賃金労働の活用の流れをとめるもの。自治労連は今春闘に条例案を発表し、全ての単組が自治体要求を提出して公契約運動に参加をする。条例案の特徴は、指定管理者制度のような労務提供型などの全ての公契約に適用されるものとして、次の３点を広げていきたい。１つは適正な賃金・労働条件の確保を文書で指導、２つ目は最低制限価格制度を全ての公契約に適用、３つ目は環境や労働者保護も視野に入れた総合評価型入札制度への転換を図る。どれ１つを取っても規制緩和の流れに立ち向かうものであり、困難ではあるが地域市民の理解をもとめながら奮闘していきたい。


ＪＭＩＵ・三木書記長 ● 「いま､反撃のとき」をスローガンに攻めの春闘

　１１月末に全国、地方では１２月に第１次、１月に第２次と討論集会がほぼ終った。それを通じて今年の春闘の特徴は、職場は仕事が忙しくなっているのに、生活が追いつかないギャップが激しくなって、大幅賃上げへの要求・期待が高まっている。職場は元気になってきている。たたかうエネルギーが強まっていると感じた。ある意味では組合に加入してない人のほうが、大幅賃上げに期待している側面もある。

　その様な状況の下、ＪＭＩＵでは「いま、反撃のとき」をスローガンに攻めの春闘を思い切ってやろうと討論している。その要として２つの要求、「全ての仲間の賃上げ」「青年に安定した雇用を」を掲げて春闘を取り組もうとの方針を打ち出している。
　具体的には、昨年に引き続き統一要求書で企業内最賃、年齢別最低賃金、均等待遇・女性差別の是正、雇用。これを全ての支部・分会で経営者に出していく。昨年は一律的にやるのかと議論になったが、７割から８割、２００の支部・分会が提出した。具体的な前進回答を引き出すことはできなかったが、今年こそは前進回答を引き出そうと議論している。そのために産別交渉を徹底し、職場からの全員参加、統一闘争を強化する。とりわけ、回答指定日翌日のストライキを全ての支部・分会で取り組みたい。

　春闘のもう１つの柱は、憲法問題だ。この１年間、憲法パンフの普及・学習に努力してきた。昨年の春闘アンケートでは、「改悪反対」が５割弱、３割程度が「良くわからない」という感じだったが、全体として意識は高まってきている。先進的な取り組みをしてきた長野では「改悪反対」７割、９条に限定すると８割が「反対」となった。圧倒的多数の世論づくりも、がんばれば職場のなかにつくることは可能だと大学習運動を展開している。
　最後に、徳島の光洋シーリングテクノというトヨタの孫会社での「偽装派遣労働者の解雇問題」で、「直接雇用要請と団体署名」を１月中に現地と厚生労働省へ集中していただきたい。


奈良春闘共闘・井ノ尾事務局長 ● 役員の熱い想いを､職場から全体のものに

　ＪＭＩＵから派遣労働者のたたかいが紹介されたが、奈良でもＪＭＩＵの中小職場で３名の青年が派遣から正規社員になった。昨年から今年にかけ、県内の組合幹部と話をし、今年の春闘はかつてない真剣な機運が感じられたが、この役員の熱い思いを職場の組合員１人ひとりから、どう全体のものにしていくか。

　自治労連では、１･６に大和高田市で１３人の非正規労働者が各自４５０枚の各戸ビラ配布をした。この人たちは１人で長い間非正規できたが「しゃべりば」で正規・非正規が交流し、若い組合員を仲間に入れ、「雇い止めやめよ」というビラを作って撒いた。建交労は２月の山場に向けて、自動車パレード１００台をめざしている。国労は建交労、連合労組と交流し、他の労働組合の要求を掴むことが大事だという。

　前向きな発言に加え、現状をリアルに見てポイントおさえた奮闘をと言う声も。生協などでは現状は厳しく、５２％が「生協には展望ない」と「直ぐ辞めたい」が２０％もある。理事会は出向など労働条件に手を出してくる。「納得できない」「許せない」と、たたかいに立ち上がろうとしている。自交では「賃上げはほんとうか？大手、公務とは事情が違う」と。中小の賃金闘争どうするか。タクシーの現状、職場で真剣に討議できていない。職場討議なくして前進なしと改めて基本を大事にしようとしている。医労連の話では、格差社会を事実上われわれも容認してしまっていないか。低所得者に目線をむけた春闘にできるかが大事。奈良新聞の委員長は、憲法闘争というが、あちこちでビラまき弾圧、表現の自由弾圧がある。目の前の憲法破壊と闘うのが春闘共闘の役割ではないかと。

　戦後の憲法闘争を考えるとき、１人ひとりの行動が問われている。春闘でも同様だと思う。奈良でも共同の輪を広げて前進できるようにがんばっていく。


民放労連・井戸書記長 ● 治安出動訓練が､防災訓練と同様のＴＶ報道

　方針で放送の公共性、社会性の実現と放送めぐる情勢を書いた（昨年１０月）が、いま全面的に書き換えねばならなくなった。規制緩和の旗頭、竹中が放送所管の総務大臣になって情勢が急変した。「郵政は終わった、次は放送」と、規制緩和、小泉「構造改革」の主戦場になる。

　１つはＮＨＫの問題で、不祥事に適切な対応をしない経営陣。もう１つは、ライブドアとフジテレビなどＩＴ事業者から民間放送が攻め込まれている。ライブドアには昨日、強制捜査が持ち上がっているが、マネーゲームに狂奔する事業者が主流となっていいのか。規制改革民間開放推進会議は「通信と放送の融合は当たり前だ。根本的に放送制度を見直せ」と。竹中総務大臣は「ネットでテレビの放送が見られない。日本にはタイムワーナーがない」など言って、放送制度に関する座談会を立ち上げ、半年で結論を出そうとしている。通信は１対１の関係で、放送は１対Ｎの不特定多数にと役割が違い、放送には特に課せられた社会的責任がある。フジとＴＢＳの経営陣は「彼らとは一緒になれない。放送には公共性がある」と偉そうなことを言ったが、世論は受け入れなかった。彼らとの違いを鮮明にしなければ「通信と放送の融合」を合言葉に放送が破壊される。労働組合自身が放送の公共性を実現していかないと１年以内に大変なことになる。

　２番目は指定公共機関の問題だ。武力事態法などで指定が進み、全国で指定されていないのは沖縄県だけ。民放労連が全力をあげて取り組んだので、放送局も簡単には受けない。放送の独立性について県に意見書をだし、「それについては配慮します」との回答を引き出してから受けるが、受けたら国民保護協議会への出席を要請され、警察、自衛隊などと共に国民保護計画を組み、やることになる。福井で最初の実地訓練、戦争訓練に堂々と放送局が参加した。北海道では自衛隊と警察が一緒に訓練、これでは治安出動訓練だが、そこらの防災訓練と一緒のようにＴＶで報道される、恐るべき事態が進んでいる。民放労連としては、指定公共機関を返上し、国民保護協議会から脱退せよと重点要求にしている。


全農協労連・宮浜書記長 ● 求められる農協｡国民･農民に必要との世論づくり

　昨年末、見逃すことの出来ない文書が２つ出た。１つは規制改革民間開放推進会議の第２次答申。政府の農業・農協つぶしが準備されていたが、若干トーンが落ちた（「今すぐ農協解体」とは言わなくなった）。マスコミは「農林・農水の族議員が邪魔をした」と書いている。２つ目は、それに先立つ農協不祥事（秋田の米）に対する農水省の全農改善計画で労働者２割、５０００名の人員削減。内部から農協解体の方向が示されたから、第２次答申が緩和されたのだろう。

　春闘を前にして農協ＪＡ改革が行われているが、農民のためのものではない。「農協が農協を守るためにやっているのだ」という発言が出ている。「なぜ、公務員でも官でもない農協が規制改革民間開放推進会議に、あれだけの事を言われて怒らないのだ。怒ろう！」との声も出ている。農協攻撃を跳ね返す、国民・農民に農協が必要だと言う世論を作り出すことが求められている。農協が食の安心・安全、日本の農業を支えるという役割をしっかり果たす。同時に地域社会の雇用・経済に責任を持つ農協の役割を果たさせることが労働組合に問われている。３月には消費者との対話運動も計画している。われわれの職場、農協が本当に必要とされているという世論を作り、農協攻撃を打ち破るたたかいをしたいと思っている。

　全農協労連にとっても創立５０周年、記念すべき年、歴史的な春闘となる。安心して働き続けられる職場が必要だが、職場の中でも事業分割に「しかたがない」との意見も出ている。残念ながら。ノルマ追求が増え、きつくなっている。そういう声を受け止め、賃上げ（２万３０００円要求）、臨時・パートの時給も２００円を掲げている。命の源である食を守る仕事、平和を守る仕事も重要、憲法労組連などにも参加し、地域にも広げていく活動を春闘の中で更に強めていきたい。


全教・新堰副委員長 ● 就学援助の受給は憲法26条に基づく権利

　教育基本法見直しの動きが、憲法改悪と連動して風雲急をつげている。通常国会にも上程予定。これまでの与党協議会の座長・堀耕介氏、郵政民営化で自民党を離党したが、彼も復帰して推進派が意思統一して望もうという厳しい情勢になっている。「子どもに愛国心おしつけ、軍事・反動国家づくりを許すな」と全力をつくす立場から、今われわれは教育基本法を生かそうという取り組みをやっている。

　教育基本法３条の２項に「国および地方公共団体は…就学困難なものに就学の方法を講じなければならない」とある。新聞によると就学援助制度の受給者が４年間で４割増え、東京・大阪では４人に１人が受給している。援助基準はかつて生活保護基準の１.３であったが最近は１.１前後、生保基準に近い水準の労働者・国民が広がっていることが分かる。ネットで「給食費の滞納」と検索すると出てくるのは、「困った時、就学援助制度がありますよ」ではなく「義務教育だから払わないという自分勝手な人が居る」「給料を差し押さえせよ」などというのが出てくる。苦しい中でも給食費を払っている人と、払えない人とが対立する雰囲気が作られている。憲法２６条の要請に基づく権利による制度で、受給は恥ずかしいことではないと運動したい。

　最近、「教員賃金が高すぎる。他の公務員より１１％も高い」という記事が多いが、この数字はインチキ。埼玉県教育委員会でも、労基法３７条の時間外手当制度がないことも知らないで議論している。時間外手当制度のかわりに、教職調整手当４％を入れ、地方公務員には時間外を入れない、しかも年齢構成の違いも調整しないで比較している。この官・官内部の分断攻撃は効果を挙げていると思う。教員賃金攻撃で狙っているのは、教育の公共性を小さくしていくこと。国の負担が来年より２分の１から３分の１に減らされていく。夏休みが有るし、給与も高いと思っている方はいないか？教職職場も非常勤・臨時が増え、１００万人の正規、２０万人は非正規で、定年退職より早期退職が多い。東京は６５％、広島は７４％が早期退職。今度の春闘では教員の問題だけ、他の問題と切り離して守れるとは思っていない。民間と力をあわせて、春闘で反転攻勢の成果をあげるため、公務員人件費削減攻撃を一緒に跳ね返していきたい。


全損保・浦上書記長 ●保険料を下げる競争、結果は保険金の不払い

　２７年間たたかった朝日闘争が、昨年９月に前面勝利和解した。皆さんのご協力に感謝したい。１２月９日まで勝利報告集会を全国１１カ所でやり、１５００名が集まった。現在、ビデオを作成し、全組合員が一度は見る運動をやって今後の組織の力にする取り組みをしている。

　損保の状況は、９８年自由化（保険料率自由化）になり、統合・合併が進み産業は変貌した。７年前の損保従業員１１万人から９万人に、正規の割合も大きく下がっている。以前の名前が残っている会社は３つぐらいで、効率化徹底で全社に年俸制など成果主義が入った。交渉では成果主義のゆがみを指摘し歯止めをしてきたが、個人責任が追及されるギスギスした、おかしいと思っても声が出せない職場になった。長時間過密労働の要因にもなり、長期に休む人が増えている。１ヶ月以上長期欠勤の３割はメンタルで通院・入院をしている。各社が保険料を下げる競争をした結果、保険料確保のため顧客ニーズのない特約を開発・販売して、システムも従業員教育も出来てないなかで販売して、保険金の不払いという大事件を起した。損保協会では「各社の問題で協会には関係ない」と言ったが、その後、金融庁が全社に業務改善命令を出した。

　収益の効率化、収益のみの経営をしてきた現われが、東京海上日動社の外勤者解雇事件。同社は従業員数１万５０００人、総資産９兆円、３０％のシェアを持つリーダー会社で、莫大な利益を出しているのに１０月、直接雇用され保険販売する外勤社員９００人に対し、代理店より割高と外勤社員制度廃止の決定通知をしてきた。「委託として代理店で働くか、直接雇用での出向社員かを選べ」と、どちらにしても年収の３〜５割は下がる。合併前から、組合組織分裂を会社が仕組み、０４年３月に組織分裂を旧執行部が行い組合差別をやってきた。東京都労働委員会の監視下での団体交渉で会社を追及しているが、「制度廃止はゆるぎない」「２月に強行する」と。外勤の仲間も「こんな会社にいたくない」「お客さんを会社に取られたくない」が率直な気持ちですが、全損保としては雇用継続の道を残すため、２月中旬に訴訟手続きに入る。抗議行動で社会的に東京海上日動社を包囲し、雇用を守る取り組みに、これからも皆さんのご支援をお願いしたい。


神奈川春闘共闘・水谷事務局長●トヨタ総行動は５千人､１万人の規模でやろう

　暮から「賃上げ容認」との報道を読んでいるが、連敗春闘では「そうは言っても」という感じで組合員に浸透しない。「ふざけるな、トヨタ」と神奈川全体で訴えてきたが、１昨年は愛知でやり神奈川に帰って、連合左派組合の２０人ほどと懇談した。席上、「よくやってくれた」「やりたくても出来なかったこと」と絶賛された。連合神奈川の幹事会でも大きな話題となり、自動車単産は下を向いていたと聞いている。昨年、連合の幹部と最賃委員や審議会に付いて意見交換した時、向こうの方から「自動車などが仲間にいるから、春闘も最賃も進まない」とはっきり言い、「ＣＳＲ運動をやってくれ」とも言っていた。

　ティッシュ宣伝を２０事業所で一斉にやったが非常に受け取りが良く、「満額一時金に大きく貢献した」「外の全労連・春闘共闘の運動と、中の労働者のがんばりと連帯が成果を結んだ」と職場からの電話が入った。大企業門前では、受け取りが悪かったが良くなり、この時期にやれなかった富士フィルム、三共製薬でもやれた。中小企業訪問では、「経営者は２４時間労働、労働者の３倍賃金をとれ。大企業から取れ」と言うと多いに喜んで、「大企業に苦しめられ、非正規では技術の継承は出来ない」「大企業の利益の半分は、中小企業と労働者が生んでいる」と言っていた。東燃ゼネラル石油は一人当たりの内部留保が１億円を超えた。この春闘、小さな穴・動き・変化をでかい物にするたたかいをしていきたい。２・１１トヨタ総行動は５千人、１万人と連合の人をも励ます規模でやろう。

　私が働き始めた高校生の頃、最低賃金は３００円ちょっと。大学で健康診断をしたら栄養失調で糖尿病、１ヵ月休業の診断書が出た。当時からひどい最賃で、組合では取り上げるが何もしないことが続いていた。いろいろな運動をやるなか、ここにきて日の目を見た。１１月、１２月の厚生労働省審議会の公益試案にはおどろいた。経営側から攻撃されながら、「社会保障政策との整合性」「労働者の生計費」「生活保護との整合性」「地域における一般労働者の賃金」「罰則強化を５０万円以下に」など、全国一律とまでいかないけど大きな中身を示している。審議会の中身を数字 にすると、神奈川では平均賃金は３７万円と１８万円増えて、ヨーロッパ並みの最低賃金が審議されている。ぜひ最賃に注目し運動を進めていきたい。


化学一般労連・宮崎書記長 ● 大資本を相手なら､新しいメディアを活用しよう

　４年９ヶ月に及ぶご支援をいただいた静岡の富士フィルム争議が、昨年１２月に一定の解決金と事実上解雇撤回という中身で和解が成立した。小泉路線の改革・規制緩和、司法反動化も進むなか、偽装の会社清算なども会社裁量の問題という判断がなされた。これから総括するが、「勝てなかったけれど、負けなかった」になる。教訓は、抗議行動展開のとき本社前のビラやハンドマイクが、会社に打撃を与えたと思っていたところ、当該書記長が作ったＨＰのサイトが会社としては一番いやだということ。富士フィルム関係のサイトは３０００もあるのに、８番目にアクセスが多かった。年賀状の写真にも影響があるので、そのサイトを１週間以内に閉めて欲しいというのが、解決に当たっての条件だった。特に大資本で多くの消費者を相手にする場合、我々も新しいメディアを活用しよう。

　化学一般の０６春闘方針が、昨年１２月の中央委員会で決定した。化学労働者をとりまく情勢は、原油高を避けて通れない。大手メーカー・石油販売は利益を上げているが、中堅など原材料を加工する所は、業績不振から立ち直れていない。１２０支部がそういった状態。賃上げ獲得について、賃金構造分の獲得を第１にめざす。引き上げのベースアップはその上にある。要求基準は１万円、もしくは構造維持分。最賃なども奮闘したい。

　制度政策要求では、憲法９条改悪反対、重税反対、労働契約法制問題を中心課題としている。雇用延長では、９６年から年金改悪と関わり進めてきたが、改正高齢者雇用安定法施行の４月が目前になってから要求を出しているところは、会社に圧されている。除外したい労働者の基準を色々出され、職場も制限されているが、法律の趣旨を活かした形で全支部が協定化をめざす。活動強化では安全衛生問題を重視し、メンタルヘルス、アスベストも避けられない。化学産業なので、アスベストその物を原料とした製造所、倉庫にアスベスト剥き出しという所、色々と問題があり、対策基準を設けていきたい。

　組織拡大も重要課題。０７年問題も重要で、毎年先輩が相当数退職され、これまで築いてきた色々な協定・協約や運動のプロセスを、しっかり受け継ぐように「再確認運動」を提起している。３･１５統一回答指定日に付いては、中小が多いので引き出せる支部の数が10％程度に止まっている。全体としてしっかり引き出せる日にちに設定することが大事という結論に達し、３月２２日にした。



今年こそ改善｡産別を越えた統一闘争で

　 岩田事務局長の「討論のまとめ

　１２名の方から発言をいただいた。まとめるというよりも、出された意見は具体的な提案や決意でしたので、幹事会として受け止め、補強していきたい。

１．財界の２１世紀戦略に対する反撃はじまる
　感じている点は、牧野先生の講演にもあったが、財界の２１世紀戦略が競争市場原理万能論の立場、そして新自由主義的イデオロギーの立場から日本の社会を「改革」していく、これに全面的に協力していくという小泉「構造改革」の攻撃が、１２名の発言でも全面的にすべての産業や職場に現れてきている。それに対する反撃も多くの産業や職場のなかで始まっていることも明らかになった。農協の解体攻撃、損保、マスコミにも及んでいる。こういう構造改革・規制緩和路線に対して、産業の民主的発展も視野に入れたたたかいがすんでいる。

２−１．雇用と権利を守るたたかいを重視
　労働者の雇用と権利を守るたたかいでも、ＪＭＩＵの光洋シーリングにおけるコラボレートにおける解雇撤回闘争の勝利、奈良では派遣労働者３名の正規化をかちとる、全損保の朝日火災における２７年間にわたるたたかいの勝利解決、化学一般のフジカラーでも４年９カ月のたたかいが解決した。いずれも派遣労働者の問題や営業譲渡、親会社の責任追及という非常に困難なたたかいのなかでも前進してきているということである。改めて国民春闘共闘には４０の産別労組が結集しているが、こういうたたかいについて、お互いに産業を越えて職場を越えてお互いに交流し、激励しあい、支援し合うということを春闘共闘としていっそう重視していきたい。　いま出されているＪＭＩＵからの団体署名の要請とか、神奈川の地労委の選任問題だとか、要請されている事案はすべての団体で取りくんでいただくように改めてお願いする。

２−２．賃金・労働条件の改善めざす統一闘争
　二つ目は、春闘共闘とは、統一闘争で賃金・労働条件を改善するというのが第一の任務である。その点で、回答指定日の問題で、若干ずれるとの発言もあったが、統一闘争を重視するという点で、1つは「すべての労働者の賃上げ１万円」、２つは「産業別最賃の協定・改善」、３つ目に「均等待遇と格差是正」、これについては、すべての産業、組合で統一して改善を図りたい。しかもいま、我々には“追い風”が吹いている。中小では楽観できないきびしい状況があることも受け止めながら、この３つについて具体的な成果を勝ちとるために全力をあげる。その決意をかため合いたい。通信労組からは、少数派であっても多数の労働者の声を背景にして切実な要求を実現するたたかいを組めば、扶養手当の全廃を阻止することができたという報告があったように、春闘共闘には少数派や組織率の低い組合もあるが、すべての労働者の声をしっかりと受け止めてたたかうことは、この情勢のもとで重要になっている。

２−３・「小さな政府」論の狙い｡もっと明らかに
　「小さな政府」論の問題については、学習講演でも発言のなかでも出され、もっと深めなければならない問題もあるが、「官から民へ」「小さな政府」論というのは何を狙っているのか、誰が要求しているのか、もっと明らかにする必要がある。そしていま「格差社会」のなかで最も不満を持ち、困難な状況に置かれている労働者が、何かしらこの改革で良くなるのではとの期待があって、そのために公務員労働者との分断のテコにされている。労働組合は「妨害勢力」とされている。国民と労働者との分断、官公労と民間との分断。これらの分断攻撃を国民との連帯に切り変えていくことが、これらのたたかいにとって決定的に重要である。全労連の「もうひとつの日本闘争本部」の呼びかけに、春闘共闘としても積極的に応え、いっしょに取りくんでいきたい。是非、民間労働組合も含めた大きなたたかいにするために、積極的な提言やご意見を春闘共闘にも寄せていただきたい。当面、１月２６日の「小さな政府を考えるシンポジウム ― 耐震偽装を検証する」に多くのみなさんのご参加をお願いしたい。

２−４．改正高齢者雇用安定法の実利・実益を追求
　高齢者雇用安定法の改正に伴う様々な違法・脱法行為問題については、交渉することで厚生労働省と協議中だが、是非、実利・実益も含めてしっかりとした交渉とするために事前に意思統一の会議も、日程が決まり次第ご連絡しますので、単産のなかでも職場の実態・実情を把握して事前の会議に参加されるようお願いする。

３．志高く、意気高く、がんばろう
　いずれにしても、これからの私たちのたたかいが、０７年、０８年を含めて大きな日本の政治、経済、社会の曲がり角にたっているもとでの０６春闘ということで、「志高く、意気高く、０６春闘がんばろう」ということを申し上げて、発言にたいするまとめとしたい。


以　上




 
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