第 10 号　 2006年03月02日

賃上げ､パート時給､時短､雇用など 各単産が06春闘要求を提出 　建交労､ＪＭＩＵ､生協労連､検数労連､郵産労… 　２月下旬から０６春闘要求の提出が本格化しています。これまでに、建交労、ＪＭＩＵ、生協労連、検数労連、郵産労などの各単産から要求提出の集約状況、速報などが寄せられました。３月１日までに期限を迎えた単産では今週中（遅くとも６日まで）に全国的な調査・集計を急いでいます。 　建交労 　トラック集交は賃上げ４万円など 　建交労は２月２２日、春闘要求のいっせい提出日を迎えました。首都圏（埼玉・東京）集団交渉は上野で、１３社に賃上げ４万円・夏季一時金９０万円、「反核トラックへの協賛金」など諸要求を提出しました。大阪トラック集団交渉は、大阪府本部三役を先頭に、アピオ大阪において要求（賃上げ４万円など）の趣旨説明を行いました。福岡トラック協会は事務局長ら役員が賃上げ３万４０００円、夏季一時金８０・８５・９０万円の要求を２４社に提出し、３月８日（回答指定日）の団交設定を申し入れました。福岡では３日に統一行動を実施します。 　要求提出の意義について建交労では、「労働組合の存在意義を問われるたたかいであり、未提出組織を出さない取りくみを強めましょう」と呼びかけ、「全労連統一要請書」の提出を含め全国的な集約を急いでいます。 　建交労ではこのあと、９日・１０日に中央行動を展開します。９日の行動内容はつぎのような計画です。(1) トラック部会は国土交通省、厚生労働省、産業ガス協会、石油連盟と国会議員要請、(2) 事業団・高齢者部会の行動（総務省交渉など）、(3) 労災職業病部会の行動（振動障害問題で厚労省交渉、アスベスト問題で環境省要請）、(4) 国鉄闘争・国会議員要請行動、(5) 建交労０６年春闘中央決起集会（１８時〜全国教育文化会館）。 　１０日には「３･１０青年・女性・パート・ヘルパー中央行動」に終日参加します。 　ＪＭＩＵ 　増税に怒り｡232支部分会が一斉提出 　ＪＭＩＵは、２月２２日の統一要求日に全国で２３２支部分会（前年と同数）が春闘要求を提出しました。賃上げ要求額の平均は支部平均２万８６９３円（％）、組合員一人当たりの加重平均は２万９６３８円（％）です。また、「統一要求書」は１９１支部分会が提出しました。これらの要求には、大幅賃上げと企業の活力を求める仲間の切実な想いが込められています。 　今年の春闘についてＪＭＩＵでは、「大幅賃上げ、雇用拡大の世論と運動を広げる絶好のチャンス」と位置づけています。そのチャンスを生かし、要求に沿った回答を引き出すには、回答指定日の回答が決定的に重要であり、０６春闘最初の産別交渉として回答確約行動を重視しています。 　要求内容などの特徴は、(1) 全労連「あなたの増税チェックリーフ」をつかって討議したところからは「あまりにもひどい増税額にビックリした」という怒りの声が相次ぎ、大幅賃上げへの要求が高まっている、(2) 「定年・雇用延長」が秋年末闘争からの継続協議のところを含め、多くの支部分会の重点要求になっている、(3) 派遣・請負など非正規のなかまを含め、労働組合に加入し、雇用や権利を守りたいという労働者が増え、組織拡大の条件が広がっていることなどです。 　ＪＭＩＵなど「オール金属労働者のつどい」は、２月２６日に東海、３月４日に西日本、５日には東日本集会（日比谷野音）が開催されます。 　生協労連 　｢人間らしく生活できる｣賃金を｡エフコープ 　エフコープ生協労組は２月１４日、中央委員会で決定した切実な０６春闘要求を提出しました。賃金要求は、経営スタッフで職能給２万２０００円引き上げ・夏季一時金２.３カ月、嘱託職員・専門スタッフで職能給一律２万５０００円引き上げ・夏季一時金・夏季一時金２.０カ月、定時スタッフで職能給一律６０円引き上げ・夏季一時金１.６カ月、回答指定は３月１５日です。 　同労組は、「憲法で保障される『生存権』すら脅かされる事態が拡大、今後予定されている社会保障費負担増も合わせて、職場のなかまの生活破壊が一層すすむことが懸念される。労組として『人間らしく生活できる』賃金を最低限の目標として、生活実感アンケートの結果をもとに賃金要求を決定した」としています。とくに、エフコープを再生、発展させるための原動力になる労組員の切実な願いを受け止めて、誠意ある回答を求めています。 　生協労連の要求提出は２月２１日から２８日の間にほぼ終了。全国的な調査集計は６日になる予定です。 　検数労連 　全国協会に一律１万円｡時短も重視 　検数労連は２月２２日、対応する全日本検数協会と日本貨物検数協会に０６春闘「要求書」を提出しました。賃金の引き上げについては、(1) 一律１万円（新賃金者も含む）、(2) 年齢別モデル本給を設定し、複数年度で到達させる、(3) ３５歳所定内賃金は検数・検定の産業別標準者賃金に到達させる、(4) ０６年度新規採用者（高卒）１８歳の基準内賃金を１６万５４００円に引き上げることとしています。 　労働時間の短縮については、週４０時間制の全国・全事業所での実施を重視し、休日増を基本としています。また、産別協定の完全実施に向けて、(1) 時間外算定の分母短縮、(2) 土曜就労者の割増賃金支給、(3) 時間外・休日労働の割増賃金引き上げを段階的に実施することを求めています。時間外上限規制については、０５春闘で協定した「３６協定」の全事業所での締結、実施を要求しました。 　郵産労 　本務者1万8500円､非常勤は１２０円 　郵産労は２月２０日、日本郵政公社にたいして賃金要求書を提出しました。内容は、◇本務者は１万８５００円、◇郵政短時間職員は９３００円、◇非常勤職員は時間給１２０円（１０００円以上に）となっています。 　第２回目の交渉は３月２日の予定、３月１５日には回答を求め交渉していくこととしています。郵産労では今春闘で不払い残業をなくす運動を重視。各職場で調査活動をすすめ、労基署を活用した取りくみをすすめます。民営化に伴う課題として、労働条件、職員の帰属先、労働協約などについて、職場労働者の要求にもとづきその実現をめざします。   　みんなでつくろう　もうひとつの日本 ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報