2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ２１ 号　 2006年4月21日

　

加重平均６,４１５円､前年上回る

回答引出し､上積みさせ｢４月末決着｣を

　４月中旬の回答の特徴について　

２００６年４月２１日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧　　

　１．春闘回答集計センターは４月２０日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より「４・１４全国統一行動」前後の回答を中心とする第４回目の報告を受けた。
　この間に回答報告があったのは３４単産・部会中の２５単産と３地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１）登録組合数８７７組合　　　
（２）回答組合数３２５組合引出し率３７.１％　
　うち２次回答以上９５組合上積み率２９.２％　
　うち前年実績額以上１９１組合回答数の５８.８％　
　妥結組合数１４８組合解 決 率１６.９％　
（３）単純平均額３２５組合５,８４２円同率１.９５％
　前年同期３６４組合５,６１４円同率１.９０％
　前年同期比　＋　 ２２８円　＋０.０５Ｐ
　加重平均額７.１万人６,４１５円同率２.００％
　前年同期９.０万人６,３２９円同率２.００％
　前年同期比　＋　 　８６円　＋−　　０Ｐ

　（注）前年同期は2005年4月22日（金）で、回答引出し数に若干影響しています。


　４）　「４・１４全国統一行動」前後の傾向について
　４月３日の前回集計時以降、１４日には各単産・地方共闘が「４・１４全国統一行動」をたたかい、前日の１３日を中心に、回答引出し、上積みを求める産業別いっせい交渉を展開した。これらのたたかいを背景に、建交労・建設が初回答を引き出したのをはじめ、日本医労連、ＪＭＩＵ、化学一般労連、同・紙パ、建交労・鉄道、全労連全国一般、金融保険の全信労、全証労協、マスコミ関係の全印総連、出版労連、民放労連などが新規回答と上積み回答をあわせて引出した。総じて中小労組の新規回答には「ベアゼロ（定昇のみ）」や「前年実績プラス若干のアルファ」が多く、一部には超低額が見られる。一方、この間のたたかいによって、先行組合、主力組合など９５組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、１９１組合が前年実績以上（同額３９組合含む）とし、これらを中心に１４８組合が妥結した。
　こうして、単純平均は５８４２円、１.９５％、一人当たりの加重平均は６４１５円、２.００％となり、２週間前（4/03）に比べ単純・加重とも上昇傾向を示している。

　５）　前年同期水準との比較では、単純平均で２２８円増、加重平均で８６円増となり、加重平均の引上げ額が今季はじめて前年同期を上回ってきたのが特徴である。これは大手組合での第２次回答引出しが反映したものである。こうしたなかで、比較可能な２３単産部会中、賃上げ額がプラスになっているのはＪＭＩＵ、繊維産労、建交労・運輸、同・鉄道、検数労連、全信労、全証労協、マスコミ関係各単産などの１３単産と地方登録組合である。

　６）　これまでの最高額は全証労協の組合が２万９２００円（前年の賃金カット回復分を含む）を獲得してトップに立った。前年実績額との比較では出版労連の組合の２万円は前年比＋１万円である。回答次数は地方マスコミ（新聞）の組合が第６次回答、ＪＭＩＵの３支部が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は計２９組合となった。



　３．パート労働者等の賃上げ結果について
　　　　　　（第４回集計＝４月１７日発表の本紙第２０号をご覧ください）

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月１２日現在、連合の第３回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 2505 158.7 5,543 1.86 5,049 1.73 4,568 1.76 4,237 1.70
３５歳Ｐ 41 4.6 　 　 　 　 4,809 1.76 4,738 1.72
３０歳Ｐ 56 7.0 　 　 　 　 5,885 2.24 5,784 2.19

２） ４月１９日現在､日本経団連調べの回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 95 - 5,583 1.69 5,156 1.55 5,006 1.61 4,817 1.55
中小企業 110 - 3,986 1.51 3,839 1.47 3,926 1.53 3,734 1.46



月末の｢４･２６統一行動｣で賃金要求の解決を！

　５．国民春闘共闘の第５回常任幹事会（4/07）は、「４・１４全国統一行動」を経てもなお、この間の闘争経過からみて納得できる回答が提示されないことが想定されることから、４月２６日（水）を４月末決着をめざす「統一行動日」に設定した。
　現段階の進ちょく状況は登録組合をみても、回答引き出しが３７％、妥結が１７％の水準である。多くの中小労組を含む全単組を対象とした場合はこの水準をさらに下回る状況が推察される。春闘共闘は、未解決を残したまま「春闘の流れ解散」はしないことを伝統としてきた。ひきつづく第７７回メーデーの成功、５月に本格化する金融、私学などの春闘をたたかいぬくためにも、全体で「４月末決着」を迫るたたかいの強化を呼びかけるものである。
　国会では、焦点の男女雇用機会均等法案が参議院（先議）で審議の山場を迎え、４･２６当日は午後から参考人質疑が行われることから、全労連・連合とも委員会傍聴を準備している。また同日は、参議院に送られた「行革推進関連５法案」の審議も予定されている。この日は「憲法改悪反対」「医療制度改悪法案反対」の課題もあり、国民大運動などが午前１１時から国会前座り込み行動（５００人規模）を予定しており、悪法阻止のたたかいも大きく盛り上がろうとしているところである。

（以　上）






　みんなでつくろう　もうひとつの日本


 


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