第 24 号　 2006年04月28日

第３回 ０６春闘進ちょく状況調査 回答引出し３９％､妥結は１７％ ４月末決着中｡一部は連休明けに交渉本格化 　国民春闘回答集計センターは２７日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回調査を実施した。いま、「４月末決着をめざす統一行動」真只中の段階で２９単産から４１９５組合の報告（昨年は２４単産４０１５組合）があった。調査対象となる組合数が前年同期比で１８０組合増え、その多くが経営困難な中小労組であることから、要求提出の割合が７０％（昨年は７３％）、回答引出しが３９％（同３７％）、妥結・妥結方向が１７％（同１２％）で、スト実施が１８％（同１４％）などとなった。要求提出の比率が低減している問題を除き、ほかの項目では改善されつつある。回答内容の特徴では、相変わらず「ベアゼロ」が多く「定昇カット」も増えているのが実態である。 要求提出組合数は７０％｡改善を指導中 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は４１９５組合（２９単産）で、ほとんどが中小労組である。昨年と比べると、合同繊維（新参加）、金融の地銀連、外銀連、銀行労連などが増えた。組合数が多いところは建交労の８０４組合、福祉保育労５７０組合、日本医労連４４０組合、全労連全国一般３５０組合、自交総連３３０組合、全農協労連２８９組合、ＪＭＩＵ２８３組合など。なお、昨年の最終集計（６月末）で全体計は４４１２組合（２９単産）だったが、現時点で回答の出ていない全国私教連は調査対象からはずしている。今回の特徴点は以下のとおり。 　要求提出は、計２９４８組合で全体の７０％（前年７３％）。単一組織の検数労連、通信労組、全損保、郵産労のほかに、繊維産労、合同繊維、外銀連、銀行労連、特殊法人労連の９単産が１００％で、ＪＭＩＵ、全倉運、出版労連がともに９１％、地銀連９０％などが高率である。自交総連の８６％は単産として過去最高の水準となっている。要求提出数・率の低い単産では各々「４月中の提出」を指導中で、「準備中○○組合」との報告もあり、一定の改善が期待される。 回答引出し３９％に｡妥結はいまだ１７％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１６５２組合で、４月１４日の「全国統一行動」のたたかいを経て、ようやく３９％の水準に達した（４月末決着のたたかいは一部反映）。遅れている要因は、中小企業を中心に「業績不振」「先行き不安」という現実や、それを悪用した回答延期、地域や業界の相場待ち、決算待ち、大手企業のベアゼロ回答を睨んで「成果は一時金で」という傾向が指摘されている。こうしたなかで、回答内容を問わなければ通信労組と検数労連、繊維産労の１００％があり、出版労連８９％、民放労連８１％、合同繊維７８％、地方マスコミ（新聞）７７％、ＪＭＩＵ７６％、化学一般労連７５％、全倉運７０％などが高率である。うち、全農協労連・単協労、建交労・建設、建設関連労連、自交総連、映演共闘や金融、私学関係の回答引出しは４月末から連休明けに本格化する。 　回答内容では「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず４７２組合と多く、「定昇カットなど」が２６組合、「定昇なし・ベアゼロ」も３０組合ほど見られる。こうした低額・不当回答は計５２８組合（昨年は６９６組合）に達している。なかでも、通信労組のＮＴＴグループは全５９社（１００％）、建設関連労連と全証労協、特殊法人労連の回答も今のところ１００％。このほか、全農協労連、全信労、全損保、民放労連、日本医労連などで各々５０〜９５％となっている。各単産はここにきて、「未解決組合対策」などを打ち出し、純ベアに執着しつつ納得できる解決をめざしてたたかっている。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは７１２組合で、昨年（４９１組合）に比べ改善されたとはいえいまだ１７％にすぎない。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心。「妥結・妥結方向」は繊維産労と検数労連の１００％、「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは合同繊維の７８％、出版労連の６９％、地方マスコミ６３％だけで、比較的高率なのはＪＭＩＵ４５％、全倉運４４％、化学一般労連４０％など。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっている。 スト権の確立は６０％と低調｡実施は１８％に改善 ［スト権確立、スト実施数］ 　スト権を確立したのは１９７９組合で、調査計の実質で６０％（昨年は５９％）にとどまっている。この要因は、確立数が３０％に満たない単産がいくつかあるように、産業別にバラツキが見られることである。高率で確立したのは、検数労連、通信労組、全損保でともに１００％。ＪＭＩＵ９１％、地銀連９０％、建交労８７％などが高率であった。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む。２回実施は２ポイント）は計５９０組合・１８％で、「４･１５年金スト」をたたかった一昨年に比べれば少ないが、昨年（４９１組合・１４％）比で１２６組合増えた。集中回答翌日の「３・１６全国統一行動」が３５１組合で、その後、「４・１４全国統一行動」を中心に２３９組合増えた。これまでのところ、通信労組は全支部が「３･１６統一スト」に結集したほか、出版労連６０％、ＪＭＩＵ５７％、日本医労連４９％、全印総連４１％などが比較的高率でストライキを決行し奮闘している。 ５月闘争と特別対策を｡悪法阻止とも結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は「要求提出」を除く各項目で若干の改善をはかりつつ推移している。同時に、ここにきて登録組合の回答水準でも単純平均、加重平均とも引き上げ額が前年を上回り、パート賃上げ、企業内最賃でも善戦している。各単産は要求提出の徹底を含む４月末決着の産業別闘争を経て、連休明けの５月闘争強化や未解決の特別対策を確立しつつあり、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが改めて重要である。国会における医療改悪法案、行革推進関連法案、教育基本法案（上程阻止）など、悪法阻止のたたかいとも結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 第３回　０６春 闘 進 ち ょ く 状 況 2006年4月28日16時現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	289			171	59%	99	34%	4	ﾍﾞｱ1125	2	1%	20	7%
建交労	804	701	87%	603	75%	171	21%	156	2664	7	1%	150	19%
建設関連労連	51	6	12%	15	29%	3	6%	3	6112			3	6%
ＪＭＩＵ	283	258	91%	258	91%	214	76%	210	5205	160	57%	126	45%
化学一般労連	131	31	24%	112	85%	98	75%	97	5323	1	1%	52	40%
繊維産労	1			1	100%			1	5797			1	100%
合同繊維	9	6	67%	9	100%	7	78%	6	3430	0		7	78%
自交総連	330	200	61%	283	86%	70	21%					50	15%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	2559			2	100%
通信労組	59	59	100%	59	100%	59	100%			59	100%	0	0%
全倉運	43	10	23%	39	91%	30	70%	30	4320			19	44%
生協労連	174	12	7%	97	56%	83	48%	33	4179	1	1%	4	2%
全国一般	350	240	69%	251	72%	167	48%	84	5845	3	1%	48	14%
全信労	42	13	31%	35	83%	12	29%	6	4238
地銀連	10	9	90%	9	90%	1	10%	1
外銀連	11			11	100%	1	9%					1	9%
銀行労連	14	10	71%	14	100%
全損保	14	14	100%	14	100%	2	14%
全証労協	16	3	19%	6	38%	3	19%	3	7345	1	6%
全印総連	138	34	25%	100	72%	83	60%	55	4438	56	41%	21	15%
民放労連	120	53	44%	101	84%	97	81%	92	7259			28	23%
出版労連	134	49	37%	122	91%	119	89%	109	6212	80	60%	93	69%
広告労協	47			20	43%	17	89%	7	6893			10	21%
映演共闘(労連)	20	20	100%	14	70%	1	5%
日本医労連	440	198	45%	305	69%	166	38%		5491	214	49%	6	1%
福祉保育労	570			226	40%	79	14%					18	3%
郵産労	1			1	100%
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%	3	33%					1	11%
地方マスコミ	83	44	53%	61	73%	64	77%	58	7305	6	7%	52	63%
報告計	4195	1979	60%	2948	70%	1652	39%	957		590	18%	712	17.0%
前年同期　4/27 計	4015	1974	59%	2946	73%	1469	37%			464	14%	491	12.2%

  　みんなでつくろう　もうひとつの日本

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