2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ２５ 号　 2006年5月12日

　

一人当り6,349円｡建設､自教､損保､広告などに回答

単純・加重の額･率とも前年上回る

　４月下旬の回答の特徴について　

２００６年５月１２日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧　　

　１．春闘回答集計センターは５月１１日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より４月下旬段階の回答を中心とする第５回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは３４単産・部会中の２９単産と４地方共闘である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１）登録組合数８７０組合　　　
（２）回答組合数３７４組合引出し率４３.０％　
　「定昇のみ」など＋７０組合引出し率計５１.０％　
　うち２次回答以上１１５組合上積み率３０.７％　
　うち前年実績額以上２２０組合回答数の５８.８％　
　妥結組合数１９９組合解 決 率２２.９％　
（３）単純平均額３７４組合５,７４５円同率１.８８％
　前年同期３９６組合５,５４２円同率１.８３％
　前年同期比　＋　 ２０３円　＋０.０５Ｐ
　加重平均額８.５万人６,３４９円同率１.９８％
　前年同期９.４万人６,２７４円同率１.９７％
　前年同期比　＋　 　７２円　＋０.０１Ｐ


　４）　４月末時点の動向について
　４･１４全国統一行動以降、各単産は「４月末決着」をめざして４月２６日を中心に統一行動ゾーンを配置してたたかってきた。しかしながら、約７割の組合が解決に至らず、ＧＷを挟み５月にたたかいを継続している。この間のたたかいを経て、今回は自交総連（自教）、全損保、映演共闘（労連）、銀行労連から初めての回答が寄せられたのをはじめ、全農協労連、建設関連労連、全労連全国一般、広告労協、日本医労連や各地方からも新規、上積み回答が多数報告された。総じて新規回答の特徴は、(1) 殆どが中小企業で経営実態を反映した低額回答であること、(2) 定昇制度のあるところで「ベアゼロ」（定昇のみ）が多く、定昇制度がないところでは超低額が目立っていること。なお、全農協労連、全損保などでは定昇未計算や業績賃金などにより総括表に表示できない組合がある。

　こうしたことから、単純平均は５７４５円（１.８８％）で、前年同期比２０３円（０.０５Ｐ）増、一人当りの加重平均も６３４６円（１.９８％）、前年同期比７２円（０.０１Ｐ）の増となり、単純・加重の金額・率ともに各々前年同期を上回った。
　４月末決着のたたかいによって、回答引出しは３７４組合（４３.０％）で、妥結は１９９組合（２２.９％）になっているが、「定昇のみ」「ベアゼロ」など総括表に表示できない回答が７０組合もあり、これを含めると回答引出し数は４４４組合（５１.０％）で過半数に到達している。うち１１５組合が第２次〜第５次の上積みをかちとり、過半数を超える２２０組合（５８.８％）が前年実績以上をかちとる成果も見られる。

　産別として解決の方向にむかっているのは出版労連、地方マスコミ（新聞）と繊維産労、合同繊維、建交労・鉄道、検数労連の６単産部会で、ＪＭＩＵ、化学一般労連、同・紙パ、自交総連（自教）、全倉運、民放労連などでも妥結する組合が増えつつある。。

　５）　これまでの最高額は全証労協の組合の２万９２００円（前年の賃金カット回復分を含む）で変わらず。前年実績額との比較では出版労連の組合の２万円は前年比＋１万円である。回答次数は地方マスコミ（新聞）の組合が第６次回答、ＪＭＩＵの４支部が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は計３０組合となった。



　３．パート労働者等の賃上げ結果について
　　　　　　（第５回集計中＝近日中に発表します）

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月２６日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 3177 171.0 5,446 1.84 5,123 1.71 4,385 1.71 4,075 1.64
３５歳Ｐ 45 4.7 　 　 　 　 4,758 1.75 4,512 1.65
３０歳Ｐ 61 7.1 　 　 　 　 5,645 2.16 5,855 2.17

２） ４月１９日現在､日本経団連調べの回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 95 - 5,583 1.69 5,156 1.55 5,006 1.61 4,817 1.55
中小企業 110 - 3,986 1.51 3,839 1.47 3,926 1.53 3,734 1.46



建設･金融･私学などが要求､回答引出し中

医療･行革･教基法…悪法阻止も正念場に

　５．今後のたたかいについて
　国民春闘共闘と各地春闘共闘は５月１日、第７７回メーデーを成功させ、賃金闘争を粘り強く追求する春闘の継続・強化を宣言するとともに、「憲法・教育基本法の改悪反対」「庶民増税と消費税の引き上げ反対」と、当面する医療制度改悪、行革推進法などの阻止をアピールした。

　連休明けの８日には「共謀罪」新設法案に反対する請願デモ・議員要請が取りくまれ、医療改悪法案の厚労委地方公聴会（福島市・福岡市）では与党推薦の公述人からも不安と批判の声があがった。１０日の教育基本法改悪阻止総決起集会には１８００人が日比谷集会と国会請願デモ。行革関連法案、医療改悪法案など悪法阻止の国会行動にも全国から５００人が結集した。６月の会期末を前に悪法が目白押しの国会では連日のように抗議・要請行動が繰りひろげられている。

　５月段階の賃金闘争は、現時点で約７割の組合が５月中旬以降にたたかいを持ち越しており、建設、金融保険や私学の春闘も連休明けから本格化し、順次要求提出するとともに各々産業別統一闘争で回答引出し・上積みに奮闘している。ＪＭＩＵ、建交労運輸、民放労連などは夏季一時金闘争に移行し、未解決を包んだたたかいをすすめている。
　なお、民間調査機関による夏季一時金の回答予測は軒並みプラスで、労務行政研究所の妥結速報（既決分）は２.３２カ月の７３万１２５９円、３.７％増（うち製造業は４.１％増）で「昨年に引き続き高い伸びを維持」している。

（以　上）






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