第 ２９ 号　 2006年5月25日

前年上回る一時金｡パートにも同月数を 要求提出すすみ､回答引出し中 　各単産「０６夏季闘争の要求と闘争日程調査」の特徴について 　国民春闘共闘は２４日、各単産より「０６年夏季闘争の要求と闘争日程調査」を実施した。３５単産中３４単産から報告があり、夏季一時金要求と最賃、公務員賃金要求、悪法阻止を含む５〜７月段階の闘争日程等の特徴はつぎのようになった。 ２.５〜３.５カ月､１２単産が月数要求｡既決は３.７％増 　［夏季一時金要求］　夏季一時金の要求基準は、このところ「○カ月以上」という月数要求の単産が減りつつあるなか、建設関連労連（年間５カ月以上）、ＪＭＩＵ（３カ月以上）、合同繊維（２.５カ月）、化学一般労連（２.５カ月）、全倉運（３.０カ月以上）、通信労組（３カ月＋２０万円）、銀行労連（２カ月以上）、全証労協（３.２カ月＋５万円）、全印総連（３.５カ月以上）、出版労連（３カ月以上）、日本医労連（２.５カ月＋α）、郵産労（２.５カ月）など１２単産が今年も月数要求を堅持している。 　「昨年実績以上（または確保）」「昨年実績を下回らない」は、全農協労連、生協労連、全労連全国一般、全信労、地銀連、映演労連など。臨時・パート等の一時金要求は、「（正規と）同月数」「同基準」が多く、ＪＭＩＵ、生協労連、全労連全国一般、全印総連、出版労連、日本医労連などが要求する。 　なお、労務行政研究所が４月に発表した「既に決まっている夏季一時金集計」は、上場企業の全産業平均で７３万１２５９円、３.７％増と、引き続き堅調な企業業績を反映した水準になっている。 　［闘争日程］　�@夏季一時金の回答指定日は、７単産が「春闘同時」で既に出版労連、民放労連、全損保などで回答が集約されている。５月段階では生協労連（5/15）、建交労（先行組合が5/17）、全証労協（5/26）の３単産、６月上旬にはＪＭＩＵ（6/06）特殊法人労連（6/06）、全倉運（6/08）などが順次回答指定日を迎える。�A回答指定日に連動する統一行動を構える単産は少ないが、銀行労連（5/22-26）、建交労（5/24-25）、全信労（6/07）、ＪＭＩＵ（6/07.14.21）、合同繊維（6/13）などが集中したたたかいを設定している。決着の山場は、支給日（6/30が多い）との関係で概ね６月下旬が予想される。 公務員攻撃許さず､生活できる賃金を｡５次の最賃･人勧デー 　［最賃・人勧デー］　�@公務各単産は、人勧期の賃金要求として「公務員総額人件費削減・地域格差拡大の賃金破壊反対」をメインに、「生活改善できる賃金引上げ」「官民給与比較方法の見直し反対」を掲げている。�A今年度の最低賃金要求は、厚労省の最賃法改正作業とも連動して「最低賃金を生活保護基準以上に。勤労必要経費をふまえた生計費の実現を」を柱に、「当面、時間額1000円以上、日額7400円以上、月額15万円以上」と「全国一律最賃制度の確立」を要求する。�B最賃と公務員賃金の課題では、５月２６日に第１次最賃・人勧デー、６月２２日に「最賃・公務・公契約賃金闘争交流集会」、翌２３日に第２次最賃・人勧デー、７月は１２日に第３次・怒りのハンガースト、２１日に第４次最賃デー、２５日に公務第２次中央行動、２６日に中賃目安答申日行動を準備。 　［悪法阻止闘争］　６月１８日の国会会期末（延長未定）にむけ、医療、行革、教基法などの悪法が目白押しで国民投票法案の上程も準備されている。５･２６国会行動、翌日の５･２７国民大行動（代々木公園集会・デモ）をはじめ毎週水曜・金曜を中心とした座り込み行動、議員要請行動が続いている。 （以上）   　みんなでつくろう　もうひとつの日本 ↑このページのトップへ

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