国民春闘共闘　NO.30　2006/6/05

第３０号・夏季第１号　 2006年6月05日

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧へ
　
既決中心に平均２.１８カ月+α
７９.６万円｡前年を４,５８６円上回る
　夏季一時金第１回集計｡大手･中堅が苦戦､回答引出し中　
２００６年６月５日　国民春闘回答集計センター
　１．国民春闘回答集計センターは６月２日、夏季一時金回答の第１回集計を実施した。登録組合の３４％にあたる２６０組合（２６単産・部会）が回答を引き出し、うち年末や春闘時の協定など「既に決まっている夏季分」を中心に１３１組合が妥結している。
２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。
　
（１）登録組合数７７７組合　　
（２）回答組合数２６０組合回答引出し率３３.５％
　うち２次回答以上５６組合上積み回答率２１.５％
　うち前年実績額以上１０７組合金額回答数の５９.８％
　妥結組合数１３１組合妥　結　率１６.９％
（３）［回答＋妥結］　　　
　単純平均２６０組合２.１８カ月＋α ７９６,３７５円　
　前年同期比（05.06.03）　８２０,６８７円－３.２７％
　前年実績比（同一組合）　７９０,４５２円＋０.５８％
　加重平均５.２万人　８４６,８９５円　
　前年同期比（05.06.03）　９６７,６６９円－１２.４８％
３．回答＋妥結の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　昨年末や春闘期に夏季一時金を含めて協定した組合は、建設関連労連、ＪＭＩＵ、建交労、全倉運、生協労連、外銀連、出版労連、民放労連などの１３１組合である。また、５月末から６月上旬にかけて、各単産が回答指定日をむかえ統一行動を背景に第１次回答を引き出しつつある。
　全体の傾向は、回答を引出した単産・部会が２つ減り、引き出し数が前年比２２組合減っていること。また、単純平均が７９６,３７５円で前年最終実績額（同一組合）との対比で４,５８６円増（０.５８％増）となり、前年に引き続き増額基調になっていることである。回答組合数の減少と前年同期比の金額・率の減少は、各単産・単組の回答指定日のズレによるものであるが、規模別集計に見られるように、多数の組合員を組織する大手・中堅労組が押さえ込まれ、前年比マイナスになっていることである。それが加重平均の減額となって現れている。

　２）　回答を引き出した２６単産・部会中、月数・金額とも前年を上回っているのは建設関連労連、ＪＭＩＵ、繊維産労、建交労・鉄道、全倉運、銀行労連の６組織で、金額のみ上回っているのは化学一般労連、生協労連、全労連全国一般、地銀連、全印総連、広告労協の６組織と地方登録組合である。こうして計１２単産・部会と地方労組がプラス傾向を示しているのが特徴である。しかしながら、運輸通信業、マスコミ関係業と医療などの１１組織では春闘の低額賃上げに加え、夏季一時金でも前年比マイナスが押し付けられている。

　３）　高額回答については、出版労連の組合で２６９万円などマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１５組合報告されている。月数でも出版労連の２組合が５.０ヶ月の満額、前年実績額以上については１０７組合（金額回答数の５９.８％）が引き出した。第２次回答以上の上積みは５６組合（回答数の２１.５％）で、これまでの最高回答次数は建設関連労連、日本医労連の２組合が第４次回答まで積み上げている。

４．他団体の集計結果について

連　合４月２６日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均１５０９組合２.０６カ月５５０,３８５円＋３.６４％

加重平均１３０.０万人２.４２カ月７５７,８４５円＋３.６４％

日経連５月２５日現在月　数金　額（引上げ率）

単純平均大手１１３社　７４３,４２２円＋３.４４％

加重平均　　８７７,１９１円＋１.８５％

ＪＭ､特殊法人､倉庫など今週､回答指定

産業別闘争を強め､前年実績を超えよう
　５．今後の闘争強化について
　今年の夏季一時金は、景気拡大、業績改善などを反映して、大幅な引き上げが期待されている。また、賃金引上げが不十分ななかで、労働者の生活維持・改善のために予め想定される切実な要求になっている。

　これまでに１１単産が回答指定日を迎え、今週から来週にかけてＪＭＩＵ（６日）、特殊法人労連（６日）、全倉運（８日）、合同繊維（１２日）、日本医労連（１３日まで）、化学一般労連（１５日）などが回答指定日を迎えようとしている。連動した統一行動も７日にＪＭＩＵと全信労、１３日には合同繊維が設定して回答引き出し・上積みをめざす。こうしたことから、全体ではいま、約３分の１の組合が回答を引出した段階だが、今週末には過半数の組合が回答を引き出すものと思われる。

　これまでのところ、厳しい経営実態のなかでも中小企業の回答には一定の配慮が見られるが、大手・中堅企業では前年比マイナスの傾向が現れている。こうした実情を踏まえ、産業別統一闘争の再構築を含めたたたかいの強化をはかり、前年実績を超える月数・金額の獲得、さらにパート・アルバイト・非常勤などで働く仲間への支給、底上げが期待される。
　夏季闘争は、多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、今月下旬には産業別の交渉・統一行動集中など最大の山場を迎えようとしている。

（以　上）

　みんなでつくろう　もうひとつの日本

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