2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第３２号・夏季第２号　 2006年6月19日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

　

過半数に回答｡平均７５.３万円

前年比同月数､金額で8,6３６円アップ

　夏季一時金第２回集計　　月末､夏季闘争は山場へ

２００６年６月１９日　国民春闘回答集計センター

　１．国民春闘回答集計センターは６月１６日、各単産・地方共闘より６月中旬の夏季一時金回答報告を受けて第２回集計をおこなった。登録組合の５３％にあたる４１０組合が回答を引出し、うち１８９組合が妥結している。

２．回答＋妥結状況は別表のとおり、集計結果は以下のとおりである。

　
（１）登録組合数７７４組合　　
（２）回答組合数４１０組合回答引出し率登録数の５３.０％
　うち２次回答以上９２組合上積み回答率回答数の２２.４％
　うち前年実績額以上１６６組合　金額回答数の５５.９％
　妥結組合数１８９組合妥　結　率登録数の２４.４％
（３）［回答＋妥結］　　　
　単純平均４１０組合２.１３カ月＋α７５２,７２１円　
　前年同期比（05.06.20）　７３９,３９５円＋１.８０％
　前年実績比（同一組合）　７４４,０８５円＋１.１６％
　加重平均１１.３万人　８１４,８１５円　
　前年同期比（05.06.20）　８５１,８３６円−４.３５％

３．回答・闘争状況の特徴はつぎのような諸点である。
　１）　６月中旬を迎え、「夏のボーナス４年連続プラス」などのマスコミ報道のなか、多くの労組が増額を期待しつつ交渉を集中し回答指定日を迎えている。前回集計時（６月２日）以降、新たに回答を引出してきたのは、化学一般労連・紙パ、合同繊維、全国一般・製造、全信労、全証労協、特殊法人労連と地方マスコミ（新聞）の各組合などである。こうして、登録３２単産・部会のうち検数労連（6/22回答指定）を除く３１組織の回答が出揃ってきた。また、支給日が６月３０日や７月上・中旬に集中していることから妥結する組合も増えつつある。

　２）　回答状況の傾向は、他の調査機関の集計が１.８５％増（日本経団連調べ。大手）〜３.４５％増（連合調べ）であるのにたいし、春闘共闘の集計も同一組合の前年実績比で１.１６％増、前年同期比でも１.８５％増で増額の流れを維持しているものの、引上げ率は微増にとどまっていることである。対比可能な２７組織中、引上げ率がプラスになっているのは製造業のＪＭＩＵ（４.８％）、繊維産労（３.６％）、全国一般製造（３.５％）と、金融保険業の全証労協（３６.４％）、銀行労連（７.３％）、地銀連（４.２％）などの計１５組織で、同マイナスになっているのはマスコミ関係業やサービス業などの１２組織である。前年比プラスの背景には、業績が回復傾向にあるところを中心に５６％の組合が前年実績を上回ったことである。また、春闘につづきパートやアルバイトなどを含む「すべての仲間に一時金を」と、産業別統一行動を背景にした各組合の奮闘があげられる。

　３）　回答月数は平均２.１３カ月で、同一組合対比では前年実績と同月数である。また、多くの組合が若年者救済の一律支給（プラス・アルファ○万円）を堅持しているのも春闘共闘参加組合の特徴である。今回は「ゼロ回答」や「年間回答（夏・冬不明）」などは５組合に減少しているが、配分にあたって「能力・業績配分」の提案が春闘につづいて報告されている。

　４）　規模別集計では、１００人未満の中小・零細規模（一部大手の少数組合を含む）で前年比プラスの組合が多く、３００人以上の中堅・大手規模ではマイナスになっている。この傾向は春闘・賃上げ結果の特徴が夏季一時金にも続いている。

　５）　最高回答次数は建設関連労連と日本医労連の組合が第４次回答を引出している。最高月数は出版労連の２組合が夏季だけで５.０カ月分。高額回答も出版労連の組合が２６９万円余を獲得しているのをはじめマスコミ関係を中心に１５０万円以上が１５組合報告されている。

４．パート等の夏季一時金について
　パート・アルバイト等の夏季一時金回答・妥結状況は、本紙前号（６月１２日付）のとおり。なお、概要は生協パート、日本医労連、出版労連、建交労など１０単産からのべ１００組合の獲得状況が報告され、うち、時間給のパートは平均０.７３カ月分（前年同期は０.７６カ月分）になっている。日給の臨時・嘱託・非常勤は平均０.９７カ月分、月給の契約･有期などでは平均１.５カ月の回答・妥結状況である。傾向としては、正規労働者の集計結果が、月数で前年比同月、金額で若干のプラスになったのに連動して、パート・アルバイトなどの集計結果も前年比の月数が同月又は若干のマイナス、金額では増額が予測されている。




５．他団体の集計結果について


連　合 ６月０７日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 ２４３７組合 ２.０２カ月 ５３７,３１２円 ＋２.７８％
加重平均 １７３.５万人 ２.４０カ月 ７５２,５４９円 ＋３.４５％


日経連 ５月２５日現在 月　数 金　額 （引上げ率）
単純平均 大手１１３社 　 ７４３,４２２円 ＋３.４４％
加重平均 　 　 ８７７,１９１円 ＋１.８５％




 


　６．今後の闘争強化について
　０６夏季一時金は、期待された賃金引上げが不十分ななかで、税金や社会保険料の負担が重くのしかかっており、労働者の生活維持・改善のためにかつてなく切実な要求になっている。また、消費購買力を高め真の景気回復に結びつけるためにも重要な課題である。いま、ほとんどの単産が回答指定日を迎え、ようやく過半数の組合が回答を引出した段階である。

　多くの単産が支給日との関係で一時金の決着期を「６月末」または「７月上旬」としており、１９日からの週は「決着を迫る」最大の山場になる。全農協労連、建交労、ＪＭＩＵ、全証労協などでは、改めて交渉集中、闘争強化の統一行動などで決着をはかろうとしている。

　また、今週の２３日（金）には全労連と国民・東京両春闘共闘が共同して「第２次最賃・人勧デー」を展開する。中央では主要駅頭で８時３０分から（池袋は８時）早朝宣伝、１０時からは厚生労働省前座り込み要求行動、１１時からパート・臨時の仲間の厚生労働省前行動、１２時１５分から人事院・厚労省要求行動など官民６００人規模の行動が予定され、最賃・人勧闘争と公契約の前進をめざす大きなうねりをつくりだそうとしている。この日、自治労連、全労連全国一般、年金者組合では、独自行動を展開しつつ最賃・人勧デーの取り組みに合流する。

　こうして、夏季一時金、最低賃金、公務員賃金改悪阻止の人勧闘争、公契約の取りくみが一体となった経済闘争が展開され、継続審議になった悪法（教育基本法改悪案、国民投票法案、共謀罪など）を阻止するための宣伝・諸行動と連動した熱い夏になろうとしている。



（以　上）





 


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