2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ３３ 号 （確定版）　 2006年6月28日

　

最終平均は６,３３１円､１.９７％

　定期昇給分を確保　　２年連続で前年比プラス

最終集計結果の特徴について

２００６年６月２８日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　個別回答一覧　　妥結組合 産業別・単産別総括表

　１．春闘回答集計センターは６月２７日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）の各単産と地方より０６春闘賃上げ回答状況の最終・第７回目の報告を受けた。今回は、登録している３４単産部会・７地方から報告が寄せられた。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１）登録組合数８６６組合回答組織数は３４単産・部会と７地方
（２）回答組合数５８９組合回答引出し率６８.０％　
　うち金額・率回答４７１組合ほか１１８組合は「定昇のみ」など　
　うち上積み回答１４８組合上積み率３１.４％　
　うち前年実績額以上２７５組合回答数の５８.４％　
　妥結組合数３５２組合解 決 率４０.６％　
（３）単純平均額４７１組合５,７３９円同率１.８９％
　前年同期４９８組合５,４５７円同率１.８３％
　前年同期比　＋　 ２８２円　＋０.０６Ｐ
　加重平均額９.９万人６,３３１円同率１.９７％
　前年同期１１.１万人６,２９８円同率１.９６％
　前年同期比　＋　 　３３円　＋０.０１Ｐ


　４）　回答状況と産業別の特徴について
　０６春闘の賃上げ回答状況は、ここにきて金融関係各単産、医療、私学の組合が新たな回答を引き出してきた。多くの組合は夏季一時金の回答引き出しとともに奮闘しているが、有額回答数は４７１組合で、引出し率にして５４％にとどまっている。このほか、「ベアゼロ」「定昇のみ」や「業績給で計算不能」など数字にならない日本語回答が通信労組(ＮＴＴ)、全損保、特殊法人労連などの１１８組合（前年は１０１組合）に見られ、計５８９組合の実質的な回答引出し率は６８％になる。それでもなお約３割の組合がいまだ回答に値するものを引出せないという状況である。

　こうしたなか、最終的な特徴は、(1) 組合員ひとり当りの加重平均が６,３３１円、１.９７％となり定期昇給分（２％弱）をほぼ確保できたこと、(2) １組合当りの単純平均でも前年同期比で２８２円増、引上げ率では０.０６ポイントのプラスとなり、２年連続して増額をかちとることができたこと、(3) 計１４８組合（３１％）が第２次、第３次と回答を上積みさせてきたこと、(4) ２７５組合（５８％）が前年実績以上をかちとったことなどである。なによりも、大企業における春闘が５年ぶりにベアを要求するなど、不十分ながら「賃上げ春闘復活」の状況をつくることができた。

　産業別にみると、前年実績を金額・率ともに超えているのは、比較可能な３１単産部会中、建設関連労連、ＪＭＩＵ、繊維産労、合同繊維、建交労運輸、検数労連、全倉運、全労連全国一般、全信労、地銀連、全証労協、銀行労連、全印総連、出版労連、映演共闘、全国私教連、地方マスコミ（新聞）の１７組織で、賃上げ額のみプラスになっているのは建交労建設、化学一般労連、全国一般製造、建交労鉄道、外銀連、全印総連、広告労協の６組織である。このほか、平均額が７,０００円を超えているのは全証労協の１２,６６７円（３.７０％）、全国私教連の１１,６３０円（２.２３％）、出版労連９,１２９円（２.２２％）、外銀連８,５４３円（２.８０％）、地方マスコミ８,２０１円（２.４９％）、民放労連７,９５９円（２.３２％）、映演共闘７,６８２円（２.７１％）の７組織である。

　５）　最高額・率を獲得したのは全証労協の組合の２万９２００円、８.０９％（大幅賃下げを取り戻し中）。最高回答次数は全印総連と地方マスコミ（新聞）の各１組合が第６次の上積み回答を引出した。「１万円以上」の回答は計４０組合（０５年は３６組合）になった。



　３．妥結組合の状況について

　１）妥結数は３５２組合で前年比７組合増えたものの、全体ではなお４１％（前年は３９％）の低水準である。解決がすすんでいるのはＪＭＩＵ、化学一般労連、合同繊維などの製造業と、自交、運輸などの交通運輸業、民放、印刷、出版などのマスコミ関係業で、逆に未解決が多いのは全農協、建設業、卸売・小売業と金融業の各単産と、医療・福祉、私学関係、地方登録組合など。未解決組合の多くは、夏季一時金回答とセットで解決をはかるものと思われる。

（２）［妥結・妥結方向］数賃上げ額同率前年同期比(額) (率)
単純平均３５２組合５,８４６円１.８８％＋３４４円＋０.０３Ｐ
加重平均６.９万人６,５３１円１.９６％−　４７円−０.０５Ｐ

　４．各団体の賃上げ最終集計の結果は、以下のとおりである。
１）　連合の妥結状況（８月０２日、第７回最終集計）は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 4804 198.9 5,237 1.79 4,835 1.69 3,982 1.59 3,716 1.51
３５歳Ｐ 57 5.9 　 　 　 　 4,870 1.81 4,617 1.72
３０歳Ｐ 67 7.0 　 　 　 　 5,324 2.03 5,045 1.96

　２） 日本経団連調べの妥結状況(６月７日現在。大手は最終､中小は中間)は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 128 - 5,813 1.76 5,504 1.67 5,160 1.66 5,109 1.63
中小企業 387 - 3,919 1.54 3,712 1.47 3,801 1.52 3,611 1.44

３） 厚生労働省調べの妥結状況（８月２１日発表）は以下のとおり。

　加重平均　 　主要２８８社　 ５,６６１円 １.７９％ ＋２３９円 ＋０.０８Ｐ



　５．０６春闘・賃上げ闘争をふりかえって
　０６春闘をふりかえってみると、
　第一に、大企業が史上最高益を更新しているなか、大手労組の多くが５年ぶりにベア要求に踏みきり、不十分ながら「賃上げ春闘復活」の状況がつくられたことである。同時にトヨタの「ベア１０００円」は、それ以下に押さえ込むという否定的な役割を果たしたことも指摘されている。
　第二の特徴は、まだら模様の「景気拡大」が一部の中小企業にも波及し、春闘共闘組合の賃上げ交渉にも反映して、粘り強いたたかいで２年連続の増額をかちとったことである。
　第三は、商業・サービス、医療・福祉の産業では長期にわたる消費不況や政府の社会保障切り捨て政策によって、賃金抑制攻撃が止まらず産業間格差が拡大していることである。
　第四の特徴はこうしたなか、パート・非常勤の賃上げ、企業内最賃や均等待遇、雇用延長、安全衛生、残業規制など組合員の切実な要求の実現をめざして前年に匹敵する成果を収めてきた。
　国民春闘共闘は来る６月３０日、第２回単産・地方代表者会議をひらき、０６国民春闘中間総括案について討議する。ひきつづき夏季一時金、最低賃金の大幅引上げ、公務員賃の改悪・引下げ阻止や教育基本法改悪反対の大運動など夏季闘争強化のために奮闘するものである。

（以　上）




＊　０６春闘の賃上げ集計はこれをもって終了とします。本作業にたずさわったすべての調査担当者の方々に厚く御礼申し上げます。なお、各団体の最終集計後に「確定版」を発表します。


　みんなでつくろう　もうひとつの日本


 


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