2006国民春闘共闘情報
全労連HP

第 ３４ 号　 2006年6月29日

　

パート賃上げ１６.６円アップ！

企業内最賃は207組合が協定

０６春闘「パート賃上げ､企業内最賃回答状況」の第７回集計について

２００６年６月２９日　●国民春闘共闘委員会


 

　［集計結果の概要］　国民春闘共闘はこのほど、「パート等の賃上げ、企業内最賃回答状況調査」の第７回集計を行いました。各単産からの報告は各々一覧表のとおりで、パート等の賃上げは１４単産３地方から２３９組合（前年同期は１８７組合）、企業内最賃は８単産から２０７組合（前年同期は１１３組合）の獲得状況が報告されました。正規労働者の賃上げでは「定昇プラス（若干の）ベア」が主流となるなか、賃金底上げ、均等待遇の要として重視してきたこの要求は、不十分ながら獲得組合数、引上げ額とも改善させることができました。


2006年　パート等の賃上げ状況

2006年6月28日

単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率
組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数
パート時給 建交労 22 13 941 29.5 − 1 11 0
　 建設関連労連 1 1 1,000 100 11.11% 1 1 1
　 ＪＭＩＵ 10 9 − 12.6 − 0 8 0
　 化学一般労連 4 3 − 8.3 − 0 3 0
　 合同繊維 2 2 − 10.0 − 0 2 0
　 自交総連 5 5 − 8.8 1.83% 0 2 3
　 生協労連 77 70 862 7.1 0.32% 8 57 30
　 全国一般 45 37 1,200 13.9 0.63% 1 30 15
　 全印総連 2 2 − 11.5 − 0 2 0
　 民放労連 5 4 883 50.0 6.13% 3 4 3
　 出版労連 5 3 1,080 15.0 − 1 2 0
　 日本医労連 22 20 1,273 18.1 1.79% 3 18 3
　 福祉保育労 16 15 897 34.6 2.54% 6 13 10
　 自治労連・関連 19 16 818 26.1 1.49% 3 13 6
　 地方・千葉 2 2 − 19.1 0.90% 0 2 1
　 地方・富山 1 1 　 3.0 　 0 1 0
　 地方・滋賀 1 1 　 10.0 　 0 1 0
　 計 239 204 942 16.6 1.31% 27 170 72
その他 うち日給引上げ 14 　 8,517 305.0 6.65% 3 13 5
　 うち月給引上げ 21 　 　 5,696 1.58% 0 20 4


　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。






生協パは７.１円､民放の番組補助は５０円

　［パート等の賃上げ状況］　０６春闘で重要視して取りくんできた「パート賃上げ」は、生協労連パート、全労連全国一般、建交労、日本医労連、福祉保育労、自治労連（関連）など１４単産３地方の２３９組合がかちとりました。引上げ額は時給１円から最高２００円までで、実額回答１７０組合（ゼロを含む）の単純平均は１６.６円（前年同期は１３１組合で１１.０円）になります。前年同期比では獲得組合数が３９組合増え、平均額は５.６円増と大幅なプラスです。

　単産別に平均引上げ額をみると、民放労連が平均５０円、福祉保育労３４.６円、建交労２９.５円、自治労連関連が２６.１円、日本医労連が１８.１円と比較的高くなっています。番組補助（技術含む）、ヘルパー、検査技師、看護師などの専門職では比較的高額な回答を引き出しました。一方、生協労連の７.１円をはじめ販売員、事務員などは比較的低額に抑えられる傾向が見られました。ただし、これらの有額回答と引き換えに「労働条件切り下げ」が提案されるケースも見られました。なお、表記のほかに、自治労連や福祉保育労では大半の組合がパート・非常勤職員の雇い止めや賃下げを阻止しています。

　臨時・アルバイト・嘱託・準社員などの日給、月給の改善も建交労、生協労連、全労連全国一般、出版労連、日本医労連、自治労連などの一部ですすみました。日給者の引き上げは１４組合平均で３０５円、月給者の引き上げは新規加盟組合の大幅アップ（３万円など）も影響して２１組合平均で５,６９６円をそれぞれ獲得しています。


2006年　企業内最賃改定状況

2006年6月28日

単産名 獲得 月額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率
組合数 組合数 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数
建交労(１８歳) 53 52 170,231 150 0.09% 52 50 50
建交労(トラック最賃) 34 23 196,000 0 0.00% 23 23 23
ＪＭＩＵ 17 17 150,268 683 0.42% 16 10 10
化学一般 16 15 148,000 36 0.02% 15 14 14
生協労連 30 0 − − − 0 0 0
全国一般 4 2 158,887 − − 1 0 0
全印総連 11 7 154,857 7 0.95% 7 7 7
出版労連 21 11 160,994 946 2.95% 11 5 5
日本医労連(誰でも) 11 10 147,445 1,500 1.08% 10 2 2
日本医労連(看護婦) 10 9 191,989 1,540 0.85% 9 5 5
計 207 146 168,059 261 0.32% 144 116 116
うち日額改定組合数 43 　 7,027 34 0.52% 43 10 10
うち時間額改定組合数 117 　 918 8.2 1.01% 114 56 56


　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。



金額引上げ３３組合に｡同額協定から脱却

　［企業内最賃の改定状況］　企業内最賃は、建交労、ＪＭＩＵ、化学一般労連、全印総連、出版労連、日本医労連と、生協パート（最低時給）などの８単産で、これまでに計２０７組合（前年同期は１１３組合）の協定が報告されました。全体では９４組合の増になっています。ただし、出版労連では７月中旬予定の東京都出版産業最賃の改定申出を前に協定・同意闘争を強めており、各単産も定期大会に向けての調査をすすめるなど今後協定数は増える予定です。

　産業別の月額水準と特徴は以下のとおりです。
各単産に共通する「誰でも」が適用される企業内最賃は、１４万８０００円（化学一般）〜１７万０２３１円（建交労）の水準で、１１２組合の単純平均は１６万０３９８円になりました。このところ前年と同額での協定が続くもとで、今年は３０組合が月額５００円〜６１６０円の引上げをかちとり、金額引上げの流れがつくられつつあります。一方、職種別では、建交労運輸の「トラック最賃」が首都圏や大阪の集団交渉３４社で平均１９万６０００円（前年と同額）で協定し、日本医労連の「看護師最賃」は全国１０組合平均で１９万１９８９円になりました。うち、３組合が５００円、２２００円、５０００円の引上げをかちとっています。
　うち、日額を協定したのは４３組合で、平均７０２７円（３４円アップ）、時間額を協定したのは１１４組合で、平均９１８円（８.２円アップ）になりました。


［本件の最終集計は、時短や制度的諸要求の獲得状況を含め８月末の予定です］




 
　みんなでつくろう　もうひとつの日本




国民春闘共闘情報