第 35 号　 2006年06月29日

第５回最終・春闘進ちょく状況調査 要求提出７７％､回答は５７％で前年並み 妥結は低位の３７％｡スト実施は１８％に改善 　国民春闘回答集計センターは６月２８日、国民春闘共闘参加の各単産より、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第５回・最終調査を実施した。参加３０単産から報告があり、要求提出が７７％、回答引出し５７％、妥結３７％など、ほぼ前年並みの相変わらずきびしい進ちょく状況が明らかになった。 要求提出数は７７％｡前年同率で改善されず ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数は全加盟組合のうち「交渉能力のある単組」が基準で、３０単産の報告計で４４３９組合になり、ほとんどが中小労組です。組合数が多いところは建交労の７３６組合、福祉保育労５７０組合、日本医労連４３９組合、全労連全国一般３５０組合、自交総連３３０組合、全国私教連３１１組合などです。 　要求提出は、計３４３２組合で全体の７７％になり、前年に比べ５６組合増えていますが、比率では同率で改善されませんでした。繊維産労、合同繊維、検数労連、通信労組、外銀連、銀行労連、全損保、郵産労、特殊法人労連の９単産が１００％で、ＪＭＩＵ９３％、全倉運９３％、出版労連９３％、映演労連９１％、全労連全国一般９０％、地銀連９０％などが高率です。 回答引出し５７％｡半数近くが｢ベアゼロ｣､定昇カット ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計２５４０組合で、こちらも前年と同率の５７％の水準です。遅れている要因は、消費不況や規制緩和、福祉切捨てなどを背景とした「業績赤字」「経営難」が多く、賃下げ強要、労働条件切下げ提案とセットの回答は「回答とみなさない」などもあります。 　こうしたなかで、内容はともかく回答引出し数が多いのは、合同繊維、通信労組など６単産が１００％で、出版労連９３％、銀行労連９２％、地銀連９０％などです。　回答内容では、今年の春闘で「ベアゼロ」が復活し、「定昇カット」「賃下げ」などが計１１４５組合で回答数の４５％を占めましたが、前年比では５ポイント改善しています。きびしいのは「定昇なし・ベアゼロ」や「定昇なし・賃下げ」で、建交労の１３２組合、出版労連１１組合などです。また、「定昇カット」や「体系変更」は減少したものの５８組合（以上）見られ、０３春闘からの定昇攻撃が続いています。 　平均賃上げ額（定昇込み）は別表のとおりで、単産によって２０００円台から１万１０００円台までバラつきと格差がみられます。 　うち、妥結または妥結方向に達しているのは１６５４組合で、前年に比べ１.２ポイント減少し、いまだ３７.３％の低水準にとどまっています。妥結しているのは、当初は「２次回答」や「前年実績以上」を確保した組合が中心でしたが、ここにきて「超低額」ながら一時金で一定の回答を引出して妥結したり、上積みもかなわず「超低額」のまま妥結する組合も見られます。「全体としてほぼ集約方向」（解決率８０％以上）になっているのは、繊維産労と合同繊維、検数労連の各１００％、銀行労連９２％、出版労連８２％、映演労連８２％、化学一般労連８０％の７単産のみで、全倉運と全損保、地方マスコミが７０％台で続いています。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多く、解決率が５０％に満たない単産が１６もあります。 スト権確立は６０％､決行は１８％に改善 ［スト権確立、スト実施数］ 　スト権は１９２８組合で確立し調査計の６０％になり、前年比で１ポイント改善されました。それにしても要求提出の７７%に比べて低水準です。その要因は、不況・業績低迷や連敗春闘がつづいたなかでの闘争力低下があり、これらを悪用した思想攻撃があげられています。それでも、検数労連、通信労組、全損保、映演労連の４単産が１００％で、ＪＭＩＵ９３％、地銀連９０％、建交労８３％などが高率でした。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む）は、のべ５８６組合で全体の１８％（昨年は１４％）で４ポイント改善しました。今年は「集中回答日」翌日の３･１６第１次全国統一行動に３５１組合のスト決行が見られ、決着をめざす４･１４全国統一行動を中心に４月末にかけて２３５組合がストライキでたたかい抜きました。今年ストを実施した組合は、通信労組の１００％が突出し、出版労連の６０％、ＪＭＩＵの５７％、日本医労連の４２％、全印総連の４１％などは高い実施率になります。 粘り強く全面解決へ､夏季一時金と結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は昨年の０５春闘で、要求提出、回答引き出しなどを４〜５ポイント改善させ、０６春闘ではさらに上の目標（要求提出８０%以上）をめざしてきましたが、多くの項目が前年並みにとどまりました。改善されない原因は何なのか、単産によって事情も異なり、今後の検討課題です。こうしたなかで、未解決の組合では要求実現をめぐるたたかいが続いており、多くの組合が７月上・中旬の一時金支給日などを目途に粘り強く全面解決をめざしています。 第５回　０６春 闘 進 ち ょ く 状 況 2006年6月28日14時現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	289			186	64%	145	50%	2	5,175	2	1%	176	61%
建交労	736	608	83%	608	83%	287	39%	223	2,541	19	3%	195	26%
建設関連労連	51	6	12%	27	53%	21	41%	21	4,820	1	2%	21	41%
ＪＭＩＵ	283	263	93%	263	93%	234	83%	233	5,162	160	57%	189	67%
化学一般労連	131	31	24%	115	88%	114	87%	113	5,110	1	1%	105	80%
繊維産労	1			1	100%			1	5,797			1	100%
合同繊維	9	6	67%	9	100%	9	100%	6	3,430	0		9	100%
自交総連	330	205	62%	294	89%	140	42%			5	2%	82	25%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	2,559			2	100%
通信労組	59	59	100%	59	100%	59	100%			59	100%	0	0%
全倉運	43	8	19%	40	93%	36	84%	35	4,529			33	77%
生協労連	174	13	7%	113	65%	100	57%	39	4,157	2	1%	70	40%
全国一般	350	240	69%	316	90%	280	80%	144	5,760	3	1%	196	56%
全信労	43	13	30%	37	86%	21	49%	14	4,844			1	2%
地銀連	10	9	90%	9	90%	9	90%	2	6,608
外銀連	11			11	100%	5	45%	5	8,543			5	45%
銀行労連	13	8	62%	13	100%	12	92%	7	5,331			12	96%
全損保	14	14	100%	14	100%	12	86%					10	71%
全証労協	16	3	19%	6	38%	9	56%	6	11,523	1	6%	4	25%
全印総連	138	34	25%	102	74%	87	63%	80	4,285	56	41%	42	30%
民放労連	120	53	44%	101	84%	99	83%	92	7,259			60	50%
出版労連	133	49	37%	124	93%	124	93%	111	6,214	80	60%	109	82%
広告労協	48			25	52%	23	48%	11	6,284			21	44%
映演共闘(労連)	22	22	100%	20	91%	19	86%	11	7,789	6	27%	18	82%
日本医労連	439	231	53%	371	85%	242	55%	242	5,484	185	42%	31	7%
福祉保育労	570			355	62%	132	23%					76	13%
全国私教連	311			137	44%	240	77%	3	11,630			121	39%
郵産労	1			1	100%	1	100%	1
特殊法人労連	9	7	78%	9	100%	9	100%					1	11%
地方マスコミ	83	44	53%	64	77%	68	82%	63	7,031	6	7%	64	77%
報告計	4439	1928	60%	3432	77%	2540	57%	1467		586	18%	1654	37.3%
前年　6/28集計	4412	2063	59%	3376	77%	2512	57%			482	14%	1697	38.5%

　（注）、「スト権」「スト実施組合」の分母は調査組合数からスト権確立数の未調査を引いたものです。

  　みんなでつくろう　もうひとつの日本

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