第３９号・夏季第３号　 2006年8月08日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

最終平均は２.０３月､６９.３万円に 　3年連続プラス｡小規模奮闘､中堅が苦戦　 夏季一時金最終集計結果の特徴について ２００６年８月０８日　国民春闘回答集計センター 　１．国民春闘回答集計センターは８月４日、夏季一時金の最終・第３回集計をおこなった。登録組合の７９％にあたる６１２組合（３２単産・８地方）が回答を引出し、うち４８６組合が妥結した。残る組合も交渉を継続し収拾に向かいつつある。 ２．回答＋妥結の状況は別表のとおりで、集計結果は以下のとおりである。 　 登録組合数 ７７４組合 　 　 　 回答組合数 ６１２組合 回答引出し率 ７９.１％ 　 ２次回答以上 １５９組合 回答上積み率 回答数の２６.０％ 　 前年実績額以上 ２３３組合 　 回答数の３８.１％ 　 妥結組合数 ４８６組合 妥　結　率 登録数の６２.８％ 　 ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額 引上げ率 単純平均 ６１２組合 ２.０３カ月＋α ６９２,９６９円 　 前年同期比 （05.08.05） ２.０６カ月＋α ６７８,２６３円 ＋２.１７％ 前年実績比 （同一組合） 　 ６８３,７３３円 ＋１.３５％ 加重平均 １５９,２０５人 　 ７７０,５９３円 　 前年同期比 （05.08.05） 　 ７６８,８５５円 ＋０.２３％ ３．０６夏季一時金闘争の経過と特徴はつぎのような諸点である。 　１）　今期の夏季一時金闘争は、大企業を中心に引き続き堅調な企業業績を反映して「既に決まっている一時金」が３.７％増（労務行政研究所）などと発表されるもとでの取り組みとなった。各単産は、独自の要求調査などをもとに、平均２.５〜３.５カ月分や「前年実績以上」の要求をかかげ、団体交渉では、(1) 期待された賃上げが不十分であったこと、(2) 税金や社会保険料負担が急増していること、(3) 毎月の赤字を補てんするために予定しているものであることなどを主張して、支給枠（月数）の回復、支給額の大幅引上げをめざしてたたかってきた。 　２）　各単産の回答が出揃い、引出し率が約８割になった今回の集計では、単純平均が６９万２９６９円、前年同期比で１万４７０６円の増、引上げ率にして２.１７％のプラスとなり、前年実績（同一組合）比でも９２３６円の増、引上げ率１.３５％のプラスという結果になった。一人当りの加重平均は７７万０５９３円、前年同期比で１７３８円の増、引上げ率にして０.２３％のプラスとなった。このように、前年比較の各指標が３年連続してプラスになり、規模別集計で「１〜２９人」の小規模が６.６３％増と奮闘しているものの、「３００〜９９９人」の中堅が５.６４％減と苦戦しているのも今季の特徴である。 　３）　これらの背景には、◆「海外需要」「個人消費の回復」や「リストラ効率化」などによって好業績が継続している大手企業で平均７７万円の水準（前年比１.６３％プラス）に達し、中小製造業、金融業などにも波及してきたこと。◆一方、「原油高」を価格転嫁できない交通運輸業や、マスコミ関係業、医療福祉業の単産を中心に、「業績悪化」「将来不安」などを理由とした低額回答の押し付けが目立つなど、産業間格差と同一産業内でも回答額の二極化が見られた。◆一部には「成果・業績配分」によって平均支給額が計算不能になった組合も報告されている。また、深刻な「業績悪化」によって、いまなおゼロ回答が見られるのも実態である。 　４）　この間の取りくみの特徴は、各単産とも春闘未解決組合を抱えながら、５月下旬の要求提出、６月上・中旬の回答引き出し・上積みの統一行動をたたかってきた。また、７月下旬の中賃答申、８月上旬の人事院勧告にむけて、４次にわたる「最賃・人勧デー」を官民一体でたたかってきたことである。こうしたなかで、各単産が業種別・地方別の対策をつよめ、一部ではストライキ、残業拒否、本社交渉などをたたかいながら、１５９組合（回答数の２６％）が２次、３次と回答を上積みさせ、２３３組合（同３８％）では前年実績以上を獲得してきた。 　５）　産別平均の引上げ率がプラスになっているのは、対比可能な２９単産中、全証労協の５２.２％をはじめ建設関連労連１２.４％、全国一般製造１２.１％などの１６単産で、同月数が１単産、マイナスが１２単産であった。また、単産平均が１００万円の大台を超えているのは民放労連、出版労連の２つで、この加盟組合と地方マスコミ（新聞）を中心に１５０万円以上の高額回答が１６組合（最高は出版労連傘下の２６９万余円）報告されている。最高回答次数は第４次回答で、建設関連、化学一般、全国一般、全証労協、全印総連、民放労連、日本医労連に各１組合見られた。最高引上げ額は全証労協の組合が前年実績に５９万円以上引き上げて８２万５０００円に、率では建設関連労連の組合が昨年の「ゼロ」から今年は９万０４００円を獲得してトップになった。 ４．パート等の獲得状況について 　（本日集計中） ５．他団体の集計結果について（いずれも最終集計） 連　合(最終) ８月０２日現在 月　数 金　額 前年実績 （引上げ率） 単純平均 ３２７６組合 １.９７カ月 ４９９,７５４円 ４８７,４３０円 ＋２.５３％ 加重平均 ２０５.４万人 ２.３８カ月 ７３５,２２０円 ７１６,４５７円 ＋２.６２％ 日経連(最終) ７月２０日現在 月　数 金　額 前年実績 （引上げ率） 単純平均 大手１９６社 　 ７５３,３９６円 ７３４,１７４円 ＋２.６２％ 加重平均 　 　 ８８３,６９５円 ８５９,０９７円 ＋２.８６％   各地の審議会で地域最賃「目安プラス１〜２円」を答申 公務員の｢官民給与比較方式の見直し｣に抗議 　６．この間、春闘共闘・全労連と公務労組連絡会は、「時給１０００円以上」「全国一律最低賃金制の確立」などを求めて第３次（7/12）、第４次（7/25）の「最賃・人勧デー」を中央、地方で取りくんできた。７月２６日に出された中賃審議会の改定目安は「ＡＢ各ランク４円、Ｃ３円、Ｄ２円」となった。その後、全国各地で地方審議会にたいし「自主性の発揮」を求め、大幅な引き上げをめざす要請、意見陳述が行われ、宮城、群馬などで「目安プラス２円」、栃木、東京、神奈川、奈良、広島、香川などで「目安プラス１円」の改定を勝ちとった。さらに、異議申し立てなどの取りくみがすすめられている。 　また、公務労組連絡会に結集する公務労働者の人勧闘争もヤマ場をむかえている。７月２５日には全国上京団を含む２８００人が結集する中央行動を展開し、「官民給与比較方式の見直し反対」「賃下げ勧告阻止」などの夏季重点要求を政府・人事院などに要請するとともに、８月２日には４００人規模で人事院前に座り込み、抗議・要求行動を取りくんできた。これらのたたかいでも官民一体の運動に全力をあげ、連帯参加の民間組合は１５単産・地方組織を数えた。この運動の流れを大切に、秋季年末闘争につなげていくことが期待される。 　＜お知らせ＞ ０６人事院勧告（８日夕）の内容、地域最賃の改定状況、パート等の夏季一時金獲得状況は、本紙で順次発表する予定です。   　みんなでつくろう　もうひとつの日本 ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報