第 01 号・確定版　 2006年10月31日

格差･貧困化の是正､働くルール確立 　国民春闘共闘が０７年次総会ひらく ｢07春闘構想案｣を提案｡賃金改善、均等待遇を 　国民春闘共闘は１０月２６日、東京・全労連会館で０７年度年次総会をひらき、当面する秋季年末闘争の強化と０７春闘方針構想、新年度の役員体制、予算などを確立しました。総会には２６単産・団体・５地方の代表ら７９名が出席。戦後最長の景気拡大がつづくもとでの格差拡大・貧困化の是正、働くルールの確立、雇用確保をはじめ、賃金改善、全国一律最賃制の確立、安全・安心な地域社会の実現、社会保障の連続改悪反対、憲法・教育基本法改悪阻止などの課題をとりくむ０７春闘を熱く語り合いました。 　 　主催者あいさつした代表幹事の坂内三夫全労連議長(写真)は、０７春闘の対決点が格差と貧困化を是正させることだと指摘。雇用や賃金格差、税金や社会保障の格差、教育の格差、地方・地域間の格差、青年・女性･高齢者の格差などが最大の焦点になると強調。もうひとつの対決軸として、憲法・平和問題をあげ、当面する秋の臨時国会で「教育基本法改悪法案を阻止し、憲法改悪を断念に追い込むことは、我々労働者･労働組合のあらゆる要求を前進させる土台でもある」として、０７春闘構想の議論を呼びかけました。 ● 小田川事務局長が春闘構想案を提案 まもろう平和､なくそう格差と貧困､安全･安心な社会を 　小田川義和事務局長が「０７春闘方針構想案」を提案。基本的な構えと重点課題について、(1) 「戦争をしない、参加しない日本」を求め、(2) 働くルールを確立し、格差と貧困の是正を迫り、(3) 安全・安心な社会をめざすことを重視して、運動の具体化をはかることとしました。 　これを踏まえた０７春闘のスローガンを 「まもろう平和、なくそう格差と貧困、安全・安心な社会の実現をめざして」でどうかと提案し、討論を呼びかけました（最終確定は１１月３０日の春闘討論集会）。 　５項目の重点課題の第１に、「格差と貧困の是正」を求めるとりくみとを掲げ、労働法制改悪や生活保護基準の切り下げ、公共サービスの民間化など、格差と貧困を拡大させる制度改悪反対のたたかいを強調しました。偽装請負や違法派遣などを告発し、労働者を使い捨てる企業追求や、安定した雇用確保の施策実施を求める職場のとりくみ、違法行為の規制強化を求める政府要求行動を呼びかけました。 　重点課題の第２が「賃金改善、全国一律最賃制の実現」で、「旧８社懇」企業などへの要請行動、内部留保を告発する企業通信簿、Ｖマップ運動と、要求アンケートにもとづくベア要求、「誰でも○○円以上」の賃金改善（底上げ）要求のたたかい、全国一律最賃制度の確立をめざすとりくみなどを提起しました。また、均等待遇をもとめ、「正規労働者の８割以下で働く非正規労働者をなくせ」の社会的運動をすすめるとして、８割が妥当かどうかの水準論議を呼びかけました。 　第３に「安全・安心の地域社会の実現」では、公契約運動を前進させる、行政機関や医療機関の統廃合反対や、「地域医療を守れ」のとりくみ、指定管理者制度や「市場化テスト」、教育・医療・福祉の「民営化」や統廃合などによるサービス低下、「まちづくり条例」制定運動などの地域総行動を提起しました。 　第４に「社会保障の連続改悪、消費税引き上げに反対し、国民負担の軽減をもとめる国民共同」のとりくみ、第５に「憲法改悪を阻止し、平和を守るたたかいを旺盛に展開する」ことを呼びかけました。 　統一行動の配置は、１月は９日の新春宣伝行動、1８日の日本経団連包囲行動（午後、単産地方代表者会議）、２９日の春闘決起集会、２月は中旬に要求確認、２１〜２３日に地域総行動、３月は６日に「なくそう格差と貧困、安心できる雇用と賃金、社会保障を！」（仮称）中央行動、１４日に集中回答日、１５日にストライキを含む統一行動、４月は１２日に統一行動（回答促進、労働法制などの国会行動）を構える計画です。 ● 討論に１８名が発言 教基法改悪反対闘争、賃金底上げ・地域春闘など「構想」を補強 　討論では、単産・地方の代表や全労連から１８名の発言がつづきました。 ◇格差と貧困の是正を求めるとりくみについて ＪＭＩＵは、「格差と貧困をなくす運動をつくるうえで、もう一歩踏み込んだ方針提起が必要だ」として、偽装請負労働者の直接雇用を実現させた光洋シーリングテクノのとりくみや神奈川のワンルームマンション宣伝などを紹介。「労働組合に入る、労組をつくるなど、労働者の団結を呼びかけること」の重要性を強調しました。 　民放労連は、偽装請負問題では『実態にあわせて法改正を』という一部マスコミ論調を紹介。「労働組合が本腰をいれること。マスコミが注目しているこの機を逃さず、なぜ偽装請負が悪いのかを組合員にも徹底しよう」と呼びかけました。 　全国私教連は、「国と自治体から出ている私学助成が教育格差の防波堤になっているが、貧困化と格差社会のなかで助成の対象者（生徒）が急増している」実態と、各地で盛り上がる生徒の運動を紹介。「まともな私学に十分な助成を求めていきたい」と述べました。 　年金者組合は、「日弁連が生活保護問題を取り上げているが、ナショナル・ミニマムの問題として取り上げている。春闘方針もそういう位置づけで強調してほしい」と求めました。 　全農協労連は、「農・漁民にも格差と貧困が広がっている。労働者以外の各層にも幅広く運動を広げよう」と訴えました。 ◇賃金改善、最賃闘争について 　化学一般労連は、「中小の立場からは来春闘も楽観できない。06春闘につづき、賃金構造維持分確保を最低ラインとしてとりくむ」と述べました。通信労組は、企業内少数組合ながら、賃金引き上げを求めて春闘のたびにストライキでたたかってきた経験から「07春闘では、はじめて生計費原則を掲げてたたかっていく」と決意を語りました。 　全損保は、「1998年の『自由化』以降、11万人いた損保労働者が8万人に減らされ、非正規労働者が増え、成果主義賃金が入り、3〜4回も賃金制度が改悪されている」実態を紹介。「健全な業界を取り戻すために協会へも行政にも改善を迫りたい」と述べ、当面、東京海上日動支部のたたかい支援を訴えました。 　生協労連は、「07春闘では最賃と均等待遇に力をいれる。1月18日には各地の最賃審議会の委員候補21人（生協労連組合員）が勢ぞろいして厚労省前で行動する。最賃を審議する委員として生協パートは適切だと訴えたい。各地の最賃闘争でも役割を発揮する」と述べました。 　日本医労連は、「産別最賃（看護師最賃の新設）の申請について、7月に秋田県、11月に山形、岩手、長野で行う。07春闘では10県になる」と紹介。産別最賃をなくそうとする財界の攻撃に屈せず、攻勢的なたたかいを展開する決意を語りました。 　国公労連は、「06人勧が官民比較方式の見直しで50人以上としたため、本来なら4252円の賃上げ、0.05カ月の一時金改善が必要なのに、据え置き（ベアゼロ）になった」と報告。これが民間にハネ返らないよう、「07春闘は、あらゆる機会に地域でたたかうことが大切。政治の流れを変える春闘に全力をあげる」と述べました。 　埼玉春闘共闘は、「06春闘では地域春闘の新たな前進として、自治体関連労働者の時給引上げをめざす芽生えや発展が評価されているが、これを07春闘に生かす観点が弱い」と指摘。「文字通り『すべての労働者』を視野に入れるなら、産別・地域で一人ひとりが立ち上がる運動が必要」と述べ、補強を求めました。公契約の運動についても、「賃金闘争の視点で位置づけてほしい」と要望しました。 ◇安全・安心の地域社会の実現について 　日本医労連は、「自治体の広域合併などにともない病院の廃止・閉鎖が相次いでいる。『地域医療を守れ』を中心課題の共同を広げたい」と決意を表明しました。 　自治労連は、「自治体の役割が縮小されるなかで、富士見市のプールや北九州市の生活保護行政で人命が奪われる事態まで起きている。住民と力を合わせて自治体の本来の役割を取り戻す運動をすすめる」と述べました。 　神奈川春闘共闘は、国労や教組の組合が参加してきたことを報告。「地域春闘は、目に見える運動をつくり、07地方選にむけて要求春闘としたい」として、「美しい日本」「憲法改正」などに対置する「最賃・公契約の運動」などを紹介。「労働法制100万署名」を前面に出した運動展開を求めました。 ◇憲法改悪を阻止し、平和を守るたたかいについて 　出版労連は、「07春闘方針にも教育基本法など教育問題を位置づけてほしい。いじめや高校の世界史未履修問題が話題になっており、春闘共闘で運動をひろげるうえで教育問題は不可欠」と要望。全教は、教育基本法の改悪阻止にむけた決意を表明し、「11・2」「11・17」など諸行動・大集会などへの積極参加を要請しました。 　民放労連は、「11月から秋季年末闘争に入るが、重点課題は国民投票法案だ」として統一ストを立ててたたかうことを紹介し、法案の危険性を訴えました。映演労連は、「『国民投票法案反対』で職場に入ると、いろんな反応があるが、権力をもつ改憲派がテレビジャックして大量宣伝することなどを説明すると顔色が変わる」と紹介しました。 ◇重点の共同行動、制度活用をめぐって 　(1) 中央労働委員の民主的な任命を求める裁判で全労連は、11月8日に地裁判決が出ること、また、29期の任命が11月16日前後に行われることを紹介し、追い上げのとりくみ強化と、判決当日の積極参加を要請しました。 　(2) 税制適格年金の廃止を前に企業年金の移行先について化学一般労連は、会社が銀行からの圧力もあって401ｋを入れてくれと言い出していることを紹介し、春闘共闘としての政策提起を求めました。また、子育て支援の育児休業制度の活用と、短時間勤務などで取りやすい制度にするとりくみを展開することや、有休が自由にとれる職場にしていきたいと述べました。 　(3) 4月に施行された改正高齢法について通信労組は、（50歳定年を拒否し）ＮＴＴ本体に残った労働者には再雇用の道がないことから、継続雇用改善闘争の強化を求めました。映演労連は、継続雇用問題では全国初の裁判闘争になっている東映労組のたたかいへの支援を訴えました。 ● 新年度役員を選出 全労連選出の代表幹事に坂内氏、事務局長に小田川氏を選出 　新年度の役員体制（三役）は以下のとおり。 ◇代表幹事＝坂内三夫（新任。全労連）、老田弘道（純中立労組懇）、堤　敬（東京春闘共闘） ◇事務局長＝小田川義和（新任。全労連） ◇事務局次長＝渡辺正道（全労連）、浦上義人（純中立労組懇）、伊藤潤一（東京春闘共闘）。 ◇常任幹事＝各団体・大産業別グループより１７名（うち１名が新任）、特別常任幹事＝首都圏地方より３名、会計監査＝２名（再任。氏名略） ● 退任の熊谷氏、岩田氏があいさつ 　総会では前任者の熊谷金道前代表幹事、岩田幸雄前事務局長があいさつし、「格差社会の矛盾が深まり、政府・財界の攻撃も強まっている。すべての労働者を視野に、春闘共闘に結集する労働者を大切にしてたたかってほしい」（熊谷氏＝労働総研代表理事）、「すべての労働者の賃上げ、大企業の社会的責任を問うなど、大きな構えでたたかって、賃金底上げや均等待遇の芽生えをつくってきた。ひきつづき皆さんと共にたたかいたい」（岩田氏＝全労連副議長）と述べ、拍手に包まれました。 ● 主催者あいさつ　　坂内三夫代表幹事 安倍政権との対決点は､格差と貧困の広がり 教基法改悪阻止で要求前進の土台づくりを 　自民党の中でもタカ派といわれた安倍内閣が発足して、今日でちょうど１カ月目である。「美しい国」という美名のもとに、「超保守的な改憲路線を突き進む内閣」、安倍内閣の最大の特徴ではないか。 　同時に、この１カ月の国会論戦、アジア外交を見ると、早くも首相の自信のなさ、ある種の怯えのようなものを感じる。日本の侵略戦争を国策の誤りとした９５年の村山談話を踏襲するとか、従軍慰安婦問題で旧日本陸軍の関与と強制を認めた河野元官房長官談話を受け継ぐとか、首相になる前の安倍さんの数々の強気の言動を修正せざるを得ないところに早くも追い込まれているのではないか。経済政策では、この内閣は徹底した競争原理の社会をつくる、新自由主義的な改革をめざしていることが特徴だと思う。 　「改革」という言葉は、英語で言えば「リフォーム」になる。少し前に、年寄りをだます悪徳住宅リフォームが問題になったが、いま、労働者の年収が８年連続でダウンしている、自殺者も８年連続して３万人を上回る、生活保護世帯が１００万を突破する、若者や非正規労働者のなかに働いても働いても豊になれない貧困層＝ワーキングプアが広がる。この間の「政治リフォーム」とは一体なんだったのか。来春闘は、それが問われる春闘だと思う。 　したがって、安倍政権と０７春闘の第一の基本的な対決点は、格差と貧困化の広がりの問題だと思う。その中心は、労働者の雇用や賃金格差の問題にあるが、同時に税金や社会保障の格差、教育の格差、地方・地域間の格差、青年・女性・高齢者の格差、国民の社会的格差をめぐる問題が、０７春闘の最大の焦点になるのではないか。 　その点で、光洋シーリングテクノや松下プラズマやキャノンやトヨタや、偽装請負問題やワーキングプアの問題、あるいはサービス残業の問題など。つまり、労働者の働き方が日本社会のあり方をめぐる大きな争点、論点になってきていることは、非常に重要だと思う。国会の論戦でも、共産党の市田参議院議員の追及に対して、安倍首相が「大企業がいわゆるワーキングプアを前提とした雇用政策を取っているのであれば、それは問題だ」と答弁をする。偽装請負問題で「法令違反に対しては厳しく対処しなければならない」と答弁せざるを得なくなっているのが、この間の流れである。 　この流れを、労働契約法制や労働時間法制の改悪断念に結び付けていく、最低賃金やパート均等待遇の抜本的な改善に結びつける。そのことが、職場・地域におけるたたかいでも、制度闘争においても、０７春闘の最大の課題になると思う。 　数年前に、春闘共闘の場でも「国民一揆春闘」ということを議論したことがある。多くのみなさんから、「それはアルカイダ路線だ」という厳しい指摘をうけて撤回したことがあるが、いまはもう、いろんな分野から「もう、これは一揆を起こすしかない」という声が聞かれる状態も起きている。高齢者にたいする増税の問題、地方・地域の医療や介護や障害者の問題、保育所の問題、郵便局の問題、自治体のあり方の問題、格差と貧困化の実態がある一線を越えた、新しい段階に入ったと感じる。このことをしっかりと見据えた０７春闘が重要だと思う。 　もうひとつの対決軸は、憲法・平和問題だと思う。この点では、当面する臨時国会で、教育基本法改悪案を阻止することがきわめて重要である。日本国憲法第１９条は「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない」と定め、東京地裁判決は「日の丸・君が代の強制は憲法違反である」と断罪した。しかも教育を戦前のような国家主義的、軍国主義的、忠君愛国的なものに変質させ、国家のための人づくりを強制することは明確な憲法違反である。もし、我々のたたかいによって、臨時国会での改悪を食い止めれば、それは安倍内閣、御手洗財界にとって、最大級の打撃を与えることになり、政治の流れ、社会の流れを大きく変え、０７春闘の追い風となることは間違いない。様々な課題があるが、教育基本法の改悪を阻止し、憲法改悪を断念に追い込むことは、我々労働者・労働組合のあらゆる要求を前進させる土台でもある。そういう気概をもって本日の春闘構想を議論して、０７春闘を開始することを訴えて開会の挨拶とする。 教基法改悪反対､格差問題､賃金底上げ､地域春闘など 　　討論に１８名が発言　　 討論では、寺間常任幹事を皮切りに単産・地方の代表１８名の発言がつづきました。（発言者順。要旨） 全労連・寺間常任幹事 ● 連合独占を許さず､公正任命と公正判決を勝ち取ろう 　昨年２月１１日、中労委労働者委員１５名全員が連合に独占された問題で、東京地裁に任命取り消し処分と慰謝料請求の訴えを起した。８月末に結審して、いよいよ判決を迎える。次期２９期の任命が１１月１６日前後になる。したがって、最後の追い上げの支援をお願いしたい。 　全国労働委員会民主化対策会議を結成してこの間運動を進めてきた。純中立労組懇、ＭＩＣ、全労連の３者が取り組んできた。新しい動きとして、地方で裁判を行ってきたのは京都、兵庫、神奈川。この間、福岡、愛知、千葉、長野が裁判闘争を行ったが、判決そのものは結論として敗訴している。しかし、内容として福岡の地裁判決を見ると「知事の裁量権逸脱」と判決の中で明確に述べられた。裁判闘争をたたかう中で、公正任命につながる勝利の内容であった。 　直近の情報として、京都で行われていた裁判も５月２０日、結論は不当な判決だったが、１０月４日に副知事と京都総評のトップ会談が行われ、１０月１７日に「労働委員会在り方検討会議」が設置された。そこでは連合と京都総評、１０万対７万の代表が同席し、労働側と知事部局から代表が入って、第１回の会議が中労委判決の出る１１月８日に開かれる。このことは、前提として連合独占だった委員を次期は確実に打破して公正任命を行うと、京都府から表明され検討会議が出来たものである。 　現在、労働委員会民主化対策会議に関わる団体から地方の労働委員を出しているのは、大阪、沖縄、高知、和歌山、埼玉、長野、宮城、千葉など８府県である。中央でも勝利を確信しているが、勝利をしても国は控訴する可能性があり、長引く可能性もあるが、４月１日から施行された労働審判制度、労使各５００名の審判員で、連合から４３４名、全労連から５１名、全建総連から５名、全農協労連から１名、新聞労連から１名と春闘共闘に関係する団体から５８名が任命されている。これは、厚労省の「労働組合基本調査報告」の労組法適用の数で、各県ごとに按分したもので最高裁が任命している。最高裁まで行けば、労働委員会の公正任命を勝利できるのかもしれないが、次の第２９期は堀口、国分、今井の３人を推薦している。公正任命を勝ち取る運動と今回の裁判で公正判決を勝ち取りたい。判決当日は、多数のご参加をお願いしたい。 生協労連・桑田委員長 ● ７割超の仲間が非正規。最賃と均等待遇に力を注ぐ 　貧困・格差問題で生協組合員の意識調査を行った。３０代の子育て世代が減って半数を割っている。非正規の若年層が増え、収入が不十分。これが不安な社会の要因と分析している。その代表が生協・流通労働者だ。８割が非正規、ダブルワークもいる。物件費ということで委託にどんどん仕事を出しているので、もっと高くなる。ワーキング･プアがどんどん増え、それに支えられている事業・商品価格であることを見つめるべき。社会的にこうした構造を打破することが必要だ。多国籍企業が、医療難民、介護難民を生んでいる。歯止めを掛けることが春闘課題。７割を超える仲間がパート･非正規の生協としては、最賃と均等待遇に力を注ぎたい。 　最賃闘争は３２年ぶりに改定のチャンスだ。前向きな状況の変化も伴っての法改正の機会となっている。アメリカでは大統領選挙の争点ともなる。日本でも参議院選の争点としたい。年内、中央最低賃金審議会の審議委員に副委員長の橋本氏（パ臨連事務局次長）の任命を取る気で押していきたい。非営利で働く中賃審議委員が非正規なんていいじゃないか。全国でも地方最賃審議委員に２１名が立候補している。１月１８日には勢ぞろいして厚労省前で「私たちを選べ」と行動したい。各単産・地方で審議委員候補をかかえているところも一緒にやりたい。最賃デーとの行動調整をお願いしたい。 　来年はパート法改正問題がある。パート法だけの署名も取り組みたいとの意向もある。「均等待遇」で経営側は、正規を下げてパートとの均等実現でもいいのかと言ってくる。「均等待遇」が社会的に認知されてきたが、企業内の実態は東西南北で違う。セ・パでも違う。その割に本格的な議論が少なかった。外堀からの成果を上げているが、内部から賃金は「正規の８割」の問題も含め２回目の交流集会を設定し年内にやりたい。 全教・東森書記長 ● 各地で教基法改悪反対の大集会。拙速強行反対が世論 　教育基本法が、昨日（10/25）から臨時国会での審議がはじまった。来週月曜から法案審議。３０日は首相が出て、１０〜１７時の６時間コース。３０〜２日と集中し、連休前に通そうとしている。しかし、重大な問題が明らかとなっているし、通常は中央と地方で公聴会を開くことが慣例になっている。そう簡単に連休前の突破を許さない条件はある。 　この間の運動は、中央・地方で大規模集会が成功している。「拙速強行反対」が世論になってきている。安倍内閣が子どもと教育をどうしようとしているか「やめさせましょう、教育基本法の改悪」というパンフを作った。首相の教育論も含め国民の疑問を結集すれば阻止できると思う。 　教育バウチャー制度など再生会議が審議して、年末までに結果をだそうとしている。しかし、「小学生時代から格差をいれるのはおかしい」と森元首相。与党内部からも異論が出ている。少し議論すれば国民みんなが反対せざるを得ない。 　１０･２７院内集会（午後３時〜衆第一）。１１・１７国会包囲中央大集会（大運動＋諸団体）に代表参加を含め多数の参加をお願いしたい。教基法は年内に決着するが、憲法改悪阻止のたたかい、教育現場から格差社会を許さない取り組みを進めたい。 ＪＭＩＵ・三木書記長 ● 若者に「組合に入って､共に闘おう」の呼びかけを 　派遣・請負労働者が居そうなワンルームマンションに１０００枚の「加入呼びかけビラ」を土曜日に配布した。月曜日に３人からＪＭＩＵに「入りたい」と相談が来た。若者たちが今の労働の実態を何とかしたいと切実な思いをもっている。声をかければ反応がある。 　「格差と貧困をなくす」とのテーマをどう世論化するか。色々な課題があるが、どう運動で切り開いていくのか。基本的なことだか、「労働組合に入る」「労組を作る」、団結を呼びかけることだ。 　徳島のシーリングテクノのたたかいで学んだことは、突破口となったのは労働組合を作り、たたかったことだ。その後、キャノン、松下で問題になったジェイテクト(光洋の親会社)から直接雇用すると回答してきたが、３カ月〜半年の契約更新が最長３年で斬られる。たたかわなければ、要求の実現にはならない。 　アメリカで最賃が争点になると言うが、組織拡大の成功が背景にあると思う。格差と貧困をなくす大運動の核になるのが拡大だ。労働法制の１００万人署名も単にやられる問題だけでなく、今の雇用と労働条件をめぐるスッキリした署名だと思う。「人間回復署名」の第２弾だと考え、先頭にたってがんばる。 国公労連・工藤中執 ● 公務員はとにかく賃下げ、これが民間・年金者に波及 　「骨太方針２００６」では、２兆６０００億円の人件費削減。それでも足らず、安倍首相は所信表明演説のなかで、簡素で効率的な筋肉質の政府と５年で１万９０００人削減、市場化テスト法、行政機構の改編、道州制、社保庁も解体的再編だと強調した。官民給与比較規模の見直し、職員の雇用問題は労組として重要な問題だ。 　人事院が官民給与比較方式の見直しで調査の対象を１００名以上から５０名以上に引き下げた。さっそく「０６人勧」から引き下げられ、格差はゼロだという。前年度と同様ならば賃上げ４２５２円、一時金０.０５カ月改善が必要だった。政府主導で「とにかく下げよう」ということで、この結果は地方公務員や年金生活者に影響している。これが０７春闘では民間労働者にもハネ返る。 　０７春闘は、あらゆる機会に地域でたたかうことが大切だ。地域から政治の流れを変える春闘に全力を挙げていきたい。 出版労連・岩波副委員長 ● いじめ､未履修問題。教育問題で運動の広がりを 　教育基本法が秋年末の課題。春闘方針には文言が見られないが？年末には決着するからだと思うが、春にもその後の運動のやり方がある。いじめ、高校社会科必修問題が浮上した。国民春闘として教育問題をキチンと位置づけ、教育再生機構に対置できる考え方を打ち出すべき。 　１１・１一橋出版マイスタッフ争議支援集会。地裁・高裁では敗訴したが、最高裁でのたたかいとなる。派遣・請負の労働条件が問われる。１１月１日、大きな意義をもつ豊島公会堂の集会、８００人収容に１０００人集めたい。大きな運動をつくっていけるような集会として、どう解決していくのか、みんなで考えて運動を進めていきたい。多数の参加をお願いしたい。 　出版には東京における版元・出版最賃がある。東京の地域別最賃は５円アップで７１９円になったが、出版最賃はそれよりだいぶ高い。地域が上がったが、「出版は改定するな」との経営者意見もあったが、最終的には７８９円＋５円となった。まだ８００円に到達しない。均等待遇・格差是正を考えるとき、全国一律もあるが、当面は地域・企業・産業で進めることが、均等待遇への近道だ。産別最賃の廃止を許さずたたかっていきたい。 全農協労連・宮浜書記長 ● 小規模･兼農切捨て｡首相は貧乏競い合う農業へ 　格差と貧困は労働者以外のところ、農業、漁業･･･一次産業のところで広がり、それが農協労働者にも影響している。昨日、銭形金太郎という番組を見た。自給自足の生活をして貧乏を競い合う内容だった。有機農業をやっている青年が出ていた。安倍首相は「再チャレンジ」という。「農業をやれ」と最近言っている。「貧乏を競い合う農業につけ」という。何を考えているのか。 　阿部首相のもと、経済財政諮問会議では、農業に対する風当たりが厳しくなり、大企業の参入を勧めている。政府は「農業は放棄して」と大規模農家だけみて、小規模・兼業農家は切り捨てようとしている。一方、青年や団塊世代に「農業をやれ」と言う。 　農協は自らの首をしめるような、農業構造改革に足を踏み入れている。生き残り策として労働者にしわ寄せしようとしている。「これまで労働者のリストラ合理化、人件費抑制で農協の経営は助かってきた。減収増益路線を続けていく」と農協の総会方針に書かれている。 　減収増益路線をと、臨時・パートが５％を超えた単協もある。権利侵害も多い。「なんでも振休」という言葉が広まっている。日曜日に出てもなんでも振替え休日。休暇が溜まって仕方がない実態。団結が弱まっている。成果主義賃金や長時間労働で一人ひとりの仕事が他の人にわからない、個人責任になっている、さらに何よりも、労働組合が見えなくなっている？ 　「食の安全安心」が見えない。食べていかなくてはいけないが、食べ物が危機にさらされている。「生活を守る」なかには、「健康を守る」もなければならない。米国牛肉が輸入再開された。安全・安心な食料は日本の農業生産物で。これはぜひ、労働者も取り組むべき課題だ。署名にご協力をお願いしたい。 自治労連・川俣副委員長 ● 賃下げが地場に影響。地域活性化･公契約を課題に 　１０月２１日〜２２日に地方自治全国集会を開催した。２１団体の共催で、自治体構造改革が進むもとでの攻撃を撥ね返すたたかいを交流した。 　憲法問題ではこの間、(1) 「９条の会」をつくる、(2) 首長との懇談、(3) 住民過半数署名を取り組む、ことをすすめてきた。７０人の自治体首長の思いを集約して発表した。岩手・陸前高田市では住民に９条の会結成をよびかけて、一緒に住民過半数署名を達成した。 　賃金闘争では、都道府県の人事委員会勧告が出揃って、これから山場になる。基本的には、比較企業規模の引き下げ（100人→50人）がすべてのところで勧告される。政令都市などでも勧告されることになっている。政府からの「指導」という名の干渉も強まっている。とくに「地場の経済にも直接影響する」という地方からの声が政府に「棘のように突き刺さっている」。痛いと思っている。地域の活性化運動と結んで、公契約など春闘課題として取り組みたい。 　格差と貧困がひろがり、自治体行政に関わって、命が奪われる問題が出ている。ふじみ野市でのプールで子どもの死亡事故。北九州市では住民が餓死する事件がおきた。生活保護申請をしたのに拒否をされて死んだ。自治労連として逃げずに正面から取り組みを強めたい。『見直そう、問い直そう、仕事と住民の安心・安全』のスローガンで、自治体労働者の良心を呼び覚ます取り組みにしていきたい。 化学一般労連・宮崎書記長 ● 半数が賃金構造維持分を確保、０７春闘でも 　化学は中堅・中小企業が多い。ごく一部は好調企業だが、大多数は相変わらず厳しい経営状態が続いている。年末一時金、来春闘も楽観を許す材料はない。賃上げ闘争については、提起された方針に乗っとって、皆さんと歩調を合わせてたたかいたい。要求については、ベア獲得めざした積極的な取り組みと考えている。 　０６春闘において、我々の考え方について一定の支部からも反響があった。「賃金構造維持分の確保」ということを最低ライン・歯止めとして提起しているが、総原資からみても、６０００円から７０００円の間に集中している。１年先輩の賃金に到達するように、そうならないと不利益変更であり、会社は出さなければならない原資であると、積極的に各支部とも押した。スタンスを変えて、構造維持分回答を引き出す意義について、会社側を説得した。構造維持分金額で９６支部が認識をして交渉し、４７支部が確保またはそれ以上の獲得をしたが半数は下回った。平均して５６００円くらいになった。こうした報告がいろいろなところであがってきた。０７春闘でも維持分確保で意思統一を強めたい。 来春闘の取り組むべき課題はいくつもあるが、中小企業では退職金問題、適格年金制度の廃止については、移行先をどうするか様子を見ようとなった。しかし、会社が銀行主導で「４０１ｋを入れてくれ」と言ってきた。５年の見直し期間が過ぎたこともあって、産別としての方針を早急に確立したい。 偽装請負についても、派遣労働者の期間が１年から３年に延びることについて、実践的な歯止め策を。基本は、導入の部署、人数・期間を事前協定で縛る。出来ていない所もあるが…。 子育て支援の育児休業制度をしっかり考えたい。政府のひとつの大きな政策でもある雇用保険の賃金補償、現行４割に企業負担３割をプラスして７割とするなら、中小企業なら３分の２を雇用保険でという報道あったが、それをふまえた前進を実現したい。連合は積極的にやっている。国民春闘共闘も考え方を示してほしい。化学一般としては、短時間勤務を中心に取りやすい、使用しやすい育児休業制度をめざしたい。その前に、有給休暇を取りやすい職場にしないといかんということもあるが、両方しっかりと進めるということでいく。 全国私教連・永島書記長 ● 「愛 ラブ 私学・教育に公平を｡私学助成で…」と高校生 　格差社会問題のなかで、私学助成が国や自治体から出ているが、教育格差に対する防波堤の役割を果している。長引く不況と格差拡大のなかで、授業料補助の対象が４割増とふえている。年収５００万円以下に扶助がでる。経済的理由で退学するひとが、学校当たり１．３４人となっている。経済的理由で去る仲間を救おうという高校生の叫び、私学助成を増やそうという運動になっている。政治を揺り動かすような運動になっている。一昨年、滋賀県知事が県費負担分を撤廃するといったら、高校生２０００人が県庁包囲で撤回させた。北海道では知事に高校生が面会を求め撤回させた。高校生の運動に学ぶべきものがある。 　たとえば、５・３愛知１億円奨学基金。高校生の発案で、『自分たちの気持ちで出したい。目標額１億円だ』ということで運動し、県民こぞっての支援となり、１００万円を出した老人もいた。大変な運動となって１億円集めた。高校生が自分たちの気持ちとして、公教育は公費でと１万人パレードをした。北海道では商店街で署名活動をし、宮城でも知事に要請をした。運動の積み重ねのなかで、１２月１０日に日比谷野音で集会・パレードをした。生徒が、「愛ラブ私学・教育に公平を。私学助成で…」と名前をつけた。デモ申請書にハートつけたのは初めてと公安も。埼玉では「愛・たま」と高校生が命名。柔軟なイメージで運動をリードしている。 　教育再生会議には、悪いイメージをもった私学教師(渡辺委員)が出ている。０４年３月に組合を解散させた理事。成果主義導入、学校格付け制度（外部評価）で郁文館をＡランクにさせた。ゆったりとした伝統と格式もった学校が競争主義の最前線に立たされている。 　「杵屋」といううどん屋の会長が経営している初芝学園は、春にうどん屋で採用された職員数名が出向して、教員としての資質を試された後、教員がだめなら店長とする。「和民」も同じ、とんでもない私学の出現だ。まともな私学に十分な助成を求めていきたい。 通信労組・鎌倉副委員長 ● 賃金３割カットに｢生計費原則｣でたたかう 　今年４月から改定高齢法が施行されたが、ＮＴＴ本体に残った人には来年以降雇用を継続できる道がない。退職再雇用制度は、５０歳の時に子会社に行った人以外は雇われない。全労連では３月３１日付けで取り組み方を出して以降の進展はあるのか。高齢法に基づく雇用の延長について教えて欲しい。 　ＮＴＴ労組がベア要求もしないなか、賃上げ要求を集めてたたかっているが、パフォーマンスになりがちになるという悩みを抱えて春闘をしている。ストライキには激励してもらっているが、職場の中ではだんだん確信を持つことが少なくなっている。圧倒的多数の要求を掲げてたたかう春闘という位置づけが薄れている。０７春闘では、初めて生計費原則をかかげてみた。職場のなかには、賃金３割カットされた人のほうが多い。「生計費原則守れ」と掲げていきたい。 　国民のための情報通信問題で、光電話が最先端というが、９月２０日には東日本で光電話が繋がり難くなった。先週は西日本で光が繋がり難くなった。原因は設備投資が間に合っていないといわれている。便利といわれるが、あぶなっかしいのも実態である。国民要求を突き付けていく。 　平和では職場９条の会が何箇所かある。全国につくろうと、全国連絡会つくるべく「はたらく仲間の会」をたちあげた。 　ＮＴＴの企業年金減額申請について、厚労省が却下した。ＮＴＴは国を相手に裁判をはじめた。そこにＯＢ５１７名が加わることを１０月２４日に裁判所が認めた。通信労組はこの間の裁判を連戦連勝できている。「１１万人リストラ」で本体に雇用継続を希望した者は、異職種で全国配転させられた。７地裁で裁判闘争になったが今は５地裁に。９月２９日、札幌地裁判決では５人の原告のうち４人が退職、しかも元の地域にもどっていたにもかかわらず、会社の権利濫用を認め５０万円〜１００万円の有額の判決。東京の判決が０７春闘中に出される。全国２０万ビラが明日できあがる。おおきく広げたい。 　公務員攻撃が集中しているが、その後には民間攻撃がくる。かつて、国鉄、電電がやられた。公務員から民間へ合理化が来た。０７春闘では、力を合わせながらいきたい。 埼玉春闘・原冨議長 ● 「すべての労働者」へ、本気で働きかけよう 　構想の段階だから、私の希望することを２つの視点で申し上げたい。地方で運動組み立てをどうつくるか。春闘総括部分で、地域春闘の新たな芽生え。最賃や公契約運動の芽生えや発展とあるのだが、これをどう伸ばすかがこの方針にない。 　方針は正しくても、アリバイ的なものが多い。「すべての労働者に参加を呼びかける」。これは呼びかければいいということか。設定して、呼びかければいいだけなら簡単だ。しかし、「すべての労働者の賃金底上げのたたかいを進める」について、どう具体化するか。すべての底上げというところまで、ふれられたのか？というところを見ておく必要がある。 　３２の地域から賃金相場を形成する芽生えとある、たしかにそうだ。興味をもちはじめた。そこから、すべての労働者の状態をつかみはじめた。そのときに、「すべての」は重くなる。どう掘り下げるか。産別運動と地域の運動をもっと絡ませる必要がある。産別は職場の仲間というときに、未組織労働者を見ているか。関連労働者をちゃんと見ているか。同じ産別のすべての（同業他社も見ないといけなくなる）。地域では様々な労働組合の連携をはかる。しかし、未組織も多いので、１００％やっても２割以下。ほんのちょっとしか見られない。本気で「すべての労働者」への働きかけをやるのは容易ではないが、やってみようと。そのためには、組合員全員が動かないと無理だ。 　公契約賃金闘争が見えなくなっている。地域相場つくってやろうという作戦を地方で始めている。これは春闘期に取り組む賃金闘争としてやっている。地域では今までややもすると、賃金は地域春闘の課題ではなかったが、貧困がここまで進むと違う。地方･地域の春闘は、そこの地域の賃金闘争をたばね、目標をもたないとだめだ。公契約賃金闘争を明確に位置づけすべきだ。 映演労連・梯書記長 ● 権力がテレビを活用したら､弱者は意見表明出来ない 　「国民投票法案・憲法改悪に反対する」と、この言葉をもって職場にはいると、受け入れられない。平和憲法は守りたいというが、国民の意思を反映させるためには必要だという意見が強い。国民投票法案の恐ろしさについて、権力が税金をつかいマスコミをジャックして、一方的な情報を垂れ流そうとしているというと、やっと青ざめてくる。危険性を、きちんと伝えないとだめだ。新聞雑誌が読まれなくなっている、組合ニュースも読まれない。テレビだけが見られている。テレビが活用されたら、瞬く間に形勢は危機となる。貧困者・弱者は意見表明もできない。報道と通信の融合についても同じ危険性がある。ますます権力の介入を許すことになる。 　東映労組の退職金カット裁判。会社が、組合の合意なしに労基署に出して受理されてしまった。一方的な不利益変更は許せない。傍聴・集会に協力してほしい。この事例が全国に拡がらないように、労働法制改悪反対とセットでたたかいに取り組む。 　映画『トンマッコルにようこそ』は、日活が韓国から配給しているもので良い映画だ。日活は、経営が選んだ親会社をはねのけて、組合が自ら選んだスポンサーのもとでがんばっている。日活がたたかった成果を、味わってもらいたい。 神奈川春闘・水谷事務局長 ● 地域春闘で目に見える労働者のたたかいを 　春闘共闘に国労の支部は１つしか加入していなかったが、憲法・教育基本法などでつながりを持ったら、神奈川地区本部２７００人が地本ごと入ってきた。全教も神奈川にはないが浜高教など、連絡会の人がここにきて、一緒にできることになった。 　連合神奈川とも補欠選挙の３日前に懇談した。『トヨタのベア千円を上げたり下げたりしているが、ベア千円の先鞭をつけたのは日産だ』『偽装請負問題は連合にはできない。』『キャノンをせめてくれ。連合にも入らない、どうしようもない組合だ』と。『キャノンは神奈川に多くの工場あるから、矛盾をあばきだしたい』と相談している。 　地域春闘の積み上げ、萌芽的な前進が０６春闘総括にはあるのに、構想の中には見えない。目に見える労働者のたたかいを、地域に示していきたい。国民春闘ではなく、地域春闘という名前にすべきと思う。０７春闘・地方選に向けて、この時期、網の目行動・集会を神奈川５０箇所でやっている。小田原では普段は５０〜６０名だったのが、組合旗でなくムシロ旗に要求を書いてやろうと１００名が行動したら、昼間のデモにかかわらず市民に受けた。選挙となると春闘方針をたてるのが難しくなるが、労働者・市民の要求をどういかすかという視点で「要求選挙」をたたかいたい。 　いま、労働運動が何をやっている。打ちだしが弱いなと痛感した。自治労連、国公、民間が何をやっているかわからない。連合と一緒だといわれた。美しい日本、憲法・安保が出されて、労働運動が何をやっているのかを太く打ち出すことが大事。１００万人署名を鮮明にして、最賃・雇用・最低保障年金といった太い打ち出しをするべき。 　沖縄平和ツアー４０名を募集した。１回の実行委員会で４０名を上回った。青年はやりたい！と集まって来た。自分たちが主体的にやりたい、６万５０００円かかるけれどもカンパも集めてやろう。「格差・貧困をなんとかしよう」とたたかう青年を支援したい。 　横須賀３万人集会では、平和運動センターをおおいに激励して、さすがと評価が高まった。「横須賀は６割が原子力空母反対」と神奈川新聞で書かれた。賛否を問う住民投票条例つくるたたかいが選挙といっしょにすすめられる。 全損保・浦上書記長 ● 保険金不払い問題のしわ寄せが労働者に 　損保は１９９８年の自由化以降、ひどいことになっている。２０年前から長期療養者アンケートをやっているが、１カ月以上の欠勤者の要因は３８％が精神疾患、毎年増加し女性が多い。ある損保会社でこの春、採用４６名の内定を出したら３８名しか来なかった。そのくらい損保は人気がなくなった。 　保険金の不払い問題があった。保険事故・自動車事故で、保険金を受け取った方に主たる契約はお支払いしているが、自由化以降は料率を下げる競争となり収入が下がる。だから、必要のない特約を付けていった。自動車保険にホールイン・ワン保険。自動車事故おこして被害者にお見舞い。お見舞いは加害者の思いなのだが、一定額のお金を払うという特約が不払いとなった。１２６億円・３０数万件の不払いとなっている。１つの案件に５回くらい再調査をしている。夜中も働いてチェックしている。行政も、損保協会も責任とらない。会社が悪いと言われ、そのしわ寄せが労働者に課せられている。自由化で地方から営業所・サービスセンターが無くなった。１０万人が８万人になり、非正規がふえた。ちゃんとしたサービスができるか？ 　成果主義が導入され、３〜４回制度が改定されるたびに格差がひろがっている。支払い実務について、数値管理する。「早く払うとごねられない」と、早くやることになって、管理されている。協会と行政に責任を問う運動を春闘期にやる。 　１２月８日、東京海上日動社と東京地裁あてに抗議・要請書を出す。外勤支部の彼らは直接お客さんを持っているが、４月までに判決をとって従わせないと、お客さんを奪われることになる。東京海上日動社はリーディングカンパニーで、１０００億円の利益を毎年あげ、１０年前は文科系学生の人気No１だったが、労使交渉にも応じていない。４月までに勝利判決を勝ち取りたい。 民放労連・井戸書記長 ● 国民投票法はメディアコントロールで改憲する法案 　国民投票法案問題は重大な法案である。民放は統一スト権を立てて、たたかうとしている。単なる手続きを定める法案ではない。民主党も与党も、憲法審査会をこの法律でつくる。そこで、これと同時に改憲がスタートする。放送メディアを改憲に、徹底的に活用する法案となっている。政府はＮＨＫ国際放送に『拉致問題をやれ』と迫った。メディアをいかにコントロールするのか、見えない所で強まっている。 　議席数に応じて広報協議会をつくり、新聞などの意見広告を仕切るという。政党無料広告は牛耳られる。投票の７日前から意見広告は禁止する。７日前までは広告を保障するというなら、金にまかせてテレビ・ラジオで、「憲法改正は必要です」と垂れ流されることになる。これが通って、発議され、憲法改正がかけられたら、絶対に止められなくなる。 　偽装請負を連合では止められんというが、民放労連できちんとやれるか。３０年来言って来たが、組合員が「なぜ、これが悪いのか」と認識いるか不安になる。法律で禁じられているというだけで、撲滅しようということが本当にできるか、巻き返しがおきる。朝日新聞は偽装請負でキャンペーンしているが、２６日付け経済面のコラムで、「そろそろ国際競争力からみて、製造業への期間制限のない派遣を認めるべき」との趣旨で書いている。民放は、派遣法がどんどん改悪されて、期間制限がなくなっている。労働局は「偽装請負がだめなら派遣に」となっている。現実に働いている人は、実際には請負だ。労働者には派遣か請負か、わかっていない。労働組合が相当本腰を据えて掛からないと逆手に取られてしまう。今は幸いマスコミが報道している。なぜ悪いのか、労働組合員にちゃんと判らせないとだめだ。労働者一人ひとりの腑に落ちる運動にしていきたい。 日本医労連・桂木書記次長 ● 過半数の賛同得て、産別最賃を成功させたい 　来春闘で、労働組合の役割発揮をどうするか。２割をきった組織率で実際十分にできていない。医療の場合は、病院・診療所、未組織労働者をどう組織するか。要求闘争ときっちりしたペナルティをとる。企業内闘争もやっているが、それでは前進できていないのがここ３〜４年の思い。今年の春から、産別最賃の新設に取り組んでいる。７月から看護師・准看護師の過半数の賛同を得て、地賃に申請を始めた秋田。１１月に山形・岩手・長野で申請する。来年春闘には１０県になるだろう。過半数の賛同集め、産別の取り組みを成功させたい。産別最賃を守るためにも、攻勢的にいきたい。 　自治体の合併に伴い、病院が廃止・閉鎖・統合などで３０００から１０００未満になっている。保育所・病院の統廃合が本格的に進んでいる。「地域医療を守れ」は運動の中心的課題だ。今年の１０月２７日、一緒に集会しようと、自治労連と連携して５０００人を超える集会をやる。昨日で４３００人が来るという。東京も大丈夫だろう。楽しい集会をやって、若い人にバトンタッチするという位置づけもあり、来春闘につなげていきたい。 年金者組合・森委員長 ● 住民要求で､市民層から動かす一斉地方選挙を 　年金者組合は、一昨日７万７０００人を超えた。年内には８万人を超えたい。０７春闘は、一斉地方選挙・参院選が目の前の春闘だ。７０年代初頭の一斉地方選と首長選で「ポストの数ほど保育所を」「この空に青空を取り戻そう」と市民層からスローガンが出来て、川労協が動いて革新市制が出来た。来春闘はそういう春闘でなければならないのではないか。自治研集会の影響か、生活保護も取り入れられている。労働法制と社会保障制度の問題をきちんと結んで提言しなければならないと、日弁連は結んでいる。そうしたことを、私たちの春闘構想のなかで位置づけてもらいたい。 ● 答弁と討論のまとめ　　小田川義和事務局長 意見は方針に反映させ､１月の代表者会議で確認 １．出していただいたご意見は、基本的には受け入れ、構想に反映させる。１１月１５日の春闘共闘常幹の場で議論したものを、１１月３０日の春闘討論集会にお示しする。そこで議論いただいたものをベースにして１月１８日の代表者会議で最終的に確認するものを改めて提起するという手順でと考えています。引き続きご議論とご意見をいただければありがたい。同時に、教育基本法、国民投票法、偽装請負問題など、いま動いている課題については、動きながら・たたかいを進めながら議論を進めていき、方針をより深く・厚く・中身あるものにお互いに努力したいと思います。 ２．２つ目は春闘構想について、改めて春闘とはなにか。広辞苑には「横並びの賃金闘争」とあるが、この数年の動きはそうなっていない。だから「格差・貧困」の問題を提起し、地域春闘の問題を提起しています。とりわけ、地域春闘に関わっての議論もありましたが、そういう議論を深めながら春闘とは何か、国民春闘とは何かということに一致点を見出した上でたたかいに入っていきたい。 ３．当面する秋のたたかいに関わって、出版労連、通信労組、映演労連、全損保、神奈川春闘共闘からたたかいへの支援の呼びかけがありました。お互いに支援を強めたいと思います。 ４．当面する国会状況と関わって、教育基本法の課題は強調しましたが、国民投票法に関わる問題提起を何人かからいただきました。全体として国民投票法の危険性が十分に伝わっていないということだと思います。私も努力しますし、それぞれの単産でもお願いしたい。前後しますが、春闘構想とかかわって、教育基本法の問題が入ってないと言われました。今の段階でどう書くか悩んでいまして、忘れているわけではなく最終的には入れたい。ただ、教育問題については、それなりに問題意識をもって書いている。私教連の発言もありますし、それらを踏まえて更に深めたいと思います。 ５．規制改革・規制緩和の問題に関わって若干弱いように思いました。全農協労連からのご発言もありまして、考えることがありますので少し補強的にしたいと思います。 ６．見解を求められた、化学一般からの育児休業補給金・補助金などの問題については今、研究をしておりまして、雇用３事業に関わる雇用保険の補助制度の問題と承知しています。その是非も含めて全体を少し検討しています。近いうちに見解が出せるものと考えていますので少し時間がほしい。 ７．春闘中間総括案の「案」の部分は、６月下旬に総会を開いて確認をいただいたものを再提出していますので、「案」は消えているのがそのままになってしまったとご了解いただきたい。 ●　閉会のあいさつ　　老田弘道代表幹事 みんなで行動､見せる運動を着実に発展させよう 　「いざなぎ景気」を超える景気回復というが、岩手日報では「いざなぎ景気、バブル景気についでリストラ景気だ」と、景気が回復すれば国民の収入が増えるのが一般的だが、そうではない。失業率はいざなぎ景気のときは１.２％、現在は４.２％と大変な状況である。 　０６春闘は「ベアを勝ち取るのが大きな焦点」とマスコミがとりあげ、多くの人が期待した。しかし、残念ながら国民春闘共闘に結集する民間の約４５００の組合で、多くが厳しい状況のたたかいだった。彼我の力関係もありますから、みんなで行動力を発揮する、見せる運動を展開していくことが大事だろう。 　いま、１０００人以上の組織率は４７.７％くらいありますが、９９人以下は１.２％しか労働組合の組織率がないということを考えれば、我々のやらなければならないことは非常に大きいのではないか。今日の討論を通じて、私教連の皆さんが言っている運動形態は非常に参考になりました。昨日、純中立労組懇の例会が行われ、全国港湾という産別組織がありますが、新たな業者が港湾に参入する事例が秋田で初めてあって、全港湾、全倉運など全国港湾に結集する皆さんが、数波のストライキを打って阻止することに成功した報告がされた。厳しいけれど、この様なたたかいが各地にあるわけで、我々が学んでこれからの０７春闘を皆の力を発揮してがんばり抜きたいと思います。 　スケジュールは沢山詰まっていますが、節目々々で一つひとつ成功させていくということを皆さんで誓い合いたい。今日の年次総会は決意を固めあう機会に十分になったと思う。ありがとうございました。 （以　上）   ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報