第２号　 2006年11月14日

産業別・単産別総括表 　　個別回答一覧へ

平均７７.２万円｡前年比+9272円 　ＪＭ･化学･繊維･生協･出版･地方中小など順調　 ８〜１０日｡各単産が回答引出しの統一行動 ０６年末一時金第１回回答集計結果 ２００６年１１月１３日　　国民春闘共闘委員会 １．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。 　 （１） 登録組合数 ７６８組合 登録３０単産中 １７単産・部会に回答 （２） 回答組合数 ２３４組合 回答引出し率 ３０.５％ 　 前年回答額以上 ８１組合 金額回答数の ４６.８％ 　 妥結組合数 ６１組合 妥　結　率 ７.９％ （３） ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額 　 単純平均 ２３４組合 ２.２４カ月＋α ７７２,３１８円 　 前年実績 （同一組合） 　 ７６３,０４６円 　 引上げ率 （同一組合対比） 　 ＋１.２２％ 　 加重平均 ６９,９５６人 　 ８７０,６１４円 　 前年同期（05.11.14） ７０,２３６人 　 ７９３,１５４円 （注）　前年同期比は単純平均で＋６１,１４８円（＋８.６％）になるが、今期の集計組合と回答組合数が若干違うため、ストレートに評価できない。 　２．第１次回答と、闘争状況の特徴について 　年末一時金の回答指定日が集中した６日、８日、９日にかけて、各単産が統一交渉日や集団交渉で回答を求め、ストライキ、残業拒否、決起集会、宣伝行動などの産別統一行動を背景にたたかってきた。１０日現在では、支給月数が２.２４カ月（前年と同月数）で改善が見られるものの、単純平均が９２７２円増、１.２２％増になり、「前年実績プラス」の流れになっているのが特徴である。比較可能な１７単産中、ＪＭＩＵ、化学一般労連、繊維産労、全倉運、生協労連、全印総連、出版労連と地方労組の８つが前年比プラスの回答を引き出して善戦している。一方、建設業と運輸業、マスコミ関係、医療などでは若干のマイナスからのスタートとなった。 　経営側の対応は、 (1) ひきつづき好調な売上げ又は利益が見込まれる自動車や鉄鋼、機械金属など大企業の生産・設備拡大をうけて、関連企業でも受注と仕事量が増え、それが回答に反映して前年比プラスとなっている。 (2) 一方、業績回復しながらも、労働者の要求無視、組合敵視のような経営姿勢から低額回答を押し付けているところもある。 (3) 建設業や運輸業、中小製造業やサービス業などで、業績が低迷しているところや、原油・素材の高騰を転嫁できないところを中心に低額回答や回答延期が見られる。 ［パートの回答］　これまでに生協労連パート部会の２１組合が回答を引き出し、平均月数で０.９７カ月（金額は未計算）となった。これは、前年比０.１８カ月増で、金額換算では１０万円以上になる見込み。業績が比較的好調なところが先行し、経営が厳しいところの回答はこれからになる。ただし、パートの人手不足を反映して前年比マイナスにはならないものと予測される。 今週末、回答引出し･上積みめざし各単産が行動集中 16日･全国統一行動､17日･教基法と悪法阻止の大集会 　３．国民春闘共闘に結集する単産の回答引出しは、１４日に全農協労連、１５日に建設関連労連、民放労連、１６日に金融労連、１７日に合同繊維などが指定日を迎える。とくに１５日には先行した単産も回答引き出し・上積みを求める交渉集中日としており、今週後半は年末一時金闘争の山場をむかえる。 　こうして、来る１６日は「０６秋季年末闘争全国統一行動日」で、翌１７日を含め官民２０単産・大産業別グループ、公務労組連絡会が中央行動や全国各地での統一行動などをかまえ、一時金の回答引出しと上積み、産業政策要求の実現をめざすたたかいの前進をはかろうとしている。また、緊迫する教育基本法の改悪阻止にむけた国会行動を強め、１７日には東京・日比谷野外音楽堂を中心に開催される「憲法・教育基本法改悪を許すな！国会包囲大行動・中央決起集会」の成功をめざして奮闘しているところである。   ↑このページのトップへ

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