第 ６ 号・速報　 2006年12月05日

なくそう！格差と貧困 　国民春闘討論集会に 全国から250人 単産･地方の運動､熱く語る 　「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を」−国民春闘共闘委員会は１１月３０日〜１２月１日、静岡県熱海市で０７国民春闘討論集会を開きました。２６単産３６地方から２５０人が参加し、春闘要求をはじめ教育基本法・憲法・平和闘争、地域春闘や統一行動をめぐって討論しました。国民春闘方針は補強意見などをふまえ、１月１８日の第１回単産・地方代表者会議で確定します。 　 　主催者あいさつで坂内代表幹事(全労連議長)は、「ワーキングプアの急増、企業のモラルハザードがすすんでいるが、トヨタ、キヤノン、光洋シーリング、松下プラズマなどの偽装請負とのたたかいは、私たちのたたかいで社会的問題化させ前進させてきた。また、教育基本法改悪阻止のたたかいでは組織の違いを超え大きく共同が広がり、全国各地で大集会を成功させている。０７春闘は、格差と貧困の是正、憲法改悪阻止、最賃引き上げ、均等待遇の実現、労働法制の改悪阻止などと一斉地方選・参議院選とを結合してたたかう春闘。積極的な討論をお願いしたい」と呼びかけました。 　春闘方針案を小田川事務局長(全労連事務局長)が提案。情勢の特徴について解明しながら、憲法改悪阻止、格差と貧困の是正、働くルールの確立、賃金改善、安心・安全な地域社会の実現、国民負担の軽減を求める共同などについて具体的に提起しました。 　討論の前に、この間の運動前進を受けて、教育基本法改悪阻止にむけて(全教)、派遣・請負労働者組織化の現状について(ＪＭＩＵ)、産別最賃の取り組み(出版労連)、自治体キャラバンから見た公契約運動の到達と地域春闘の課題(埼労連)について各々報告、注目されました。 　討論では３２人が発言。春闘全体の「構え」に対する意見、「格差是正・貧困解消」にむけた最賃の引上げ、労働法制改悪反対闘争の強化などをめぐっての補強意見や要望が出されました。統一行動をめぐっては２月の「地域総行動」についての意見、決意が表明されました。 （各発言内容は「確定版」で紹介します）   ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報