第 10 号　 2007年01月19日

07春闘｢闘争宣言行動｣に1200人 日本版イグゼンプションは断念せよ！ 　１･１８厚労省＆日本経団連包囲･丸の内デモ 　 　「大企業はボロ儲けを吐き出せ」「時間給を１０００円以上に引き上げよう」「日本版イグゼンプションは許さないぞ」 ― 丸の内、大手町のビジネス街に組合旗、要求旗が立ち並び、デキシーメロディーとシュプレヒコールが轟きました（写真）。全労連と国民春闘共闘、東京春闘共闘は１８日、０７春闘の闘争宣言行動として「１･１８厚生労働省＆日本経団連包囲・丸の内デモ」を取り組み、のべ１２００人が参加しました。 　昼休みの歩行者天国。有楽町駅近くの丸の内中通りから出発したデモ行進は、大手町の東京海上日動社前で、外勤社員の制度廃止（全員解雇して代理店契約など）に反対し裁判でたたかう全損保のなかまが合流して８００人に膨れあがり、解散地点の日本経団連前で抗議行動を実施、「０７国民春闘・闘争宣言」を読み上げました。 　坂内三夫代表幹事（全労連議長）が主催者あいさつ。決意表明では、官民の単産代表が各々職場や産別の実態を紹介しながら、ＪＭＩＵの三木陵一書記長は、「教育基本法や偽装請負、労働法制改悪反対のたたかいと成果に見られるように、国民との共同を広げ、世論と運動をつくるなら、どんな厳しい攻撃もはね返すことができる」と訴えました。自交総連の小林隆書記次長は「加盟企業が０７春闘で大幅賃上げを行い、地域経済を活性化させること、モラルハザードを解消し地域に貢献するなど社会的責任を果たすこと」を求め、国公労連の岡部勘市書記長は「９条改悪・国民投票法案阻止、労働諸法制の改悪を許さず、労働者の雇用や権利、国民のくらしや社会保障、地域社会の再生に向けた春闘構築のとりくみに結集します」と述べました。 　終了後、「去年より大勢集まったなア」（実は昨年とほぼ同数）「○○の組合は今年も元気だね」など、お互いを称えあう会話が聞かれました。 ｢希望の国｣というなら､賃金・労働条件の抜本改善を！ 　国民春闘共闘・坂内三夫代表幹事（全労連議長）のあいさつ　 　１９９５年に旧日経連が、新時代の日本的経営を打ち出してから１２年、今日ほど財界や大企業の横暴・身勝手に労働者・国民の怒りが高まり、大企業は社会的責任を果たせ、この声が高まっている説きはりません。政府・厚生労働省が、財界が強く求めていたホワイトカラー・イグゼンプション、ただ働き残業を合法化する改悪案の国会提出を断念せざるを得なくなっている背景にも、財界・大企業批判の国民世論があります。 　私は日本経団連に対して、トヨタ自動車の２兆円突破をはじめ、大企業が史上空前のぼろ儲けをあげているなかで、これ以上、労働者に過酷な労働を強いる労働法制の改悪要求を全面的に撤回し、人間らしく働くルールの確立に向けて社会的責任を果たすことを強く要求するものです。同時に仲間の皆さん、私たちの運動によって貴重な成果をあげたことに確信をもって、意気高く０７春闘を闘うことを心から呼びかけます。 　日本経団連が、御手洗会長のいう希望の国・日本をめざすというのなら、まず、みずからのモラルハザードや企業不祥事の原因と背景を徹底的に解明し、これまでの姿勢を転換し、根絶に向けた対策を国民の前に明らかにすべきであります。そして、偽装請負やサービス残業をただちに根絶し、深刻化する国民・労働者の暮らしや雇用を改善するために、０７春闘では賃金・労働条件の抜本的改善に応ずるべきであります。 　皆さん、０７春闘はすべての労働者の賃金底上げでも、最低賃金の改善でも不安定雇用労働者の均等待遇でも、春闘前進への大きな流れがつくられつつあります。闘えば前進する。反転攻勢の春闘を前進させる。その絶好のチャンスであります。教育基本法の改悪に続く、改憲手続法案など悪法を許さず、「守ろう、憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会」。０７春闘の勝利をめざして奮闘しましょう。 最賃法の抜本改革､最賃委員の公正任命を！ 労働法制の改悪法案は､上程するな！ 　厚生労働省交渉＆包囲行動に全国から４００人　 　 　午前１０時から、最低賃金法の抜本改革、中央・地方の最低賃金審議委員の公正任命を求めての厚労省交渉を実施。全国２２地方で地賃審議委員に立候補している生協労連の各候補者をはじめ、全労連、全労連全国一般、日本医労連などの代表４３人が参加しました。 　 冒頭、中央最賃審議会委員に推薦された全労連の大木寿副議長、生協労連の橋本のり子副議長の「立候補届」を提出し受理されました。また、要請にもとづき当局は、「最賃審議会委員の任命については、総合的に判断し、労働者一般の利益を代表するにふさわしい人を選出している」「最低賃金と生活保護との整合性については、制度の採り方によって、生活保護基準を下回ることも一部で出てくる。そうしたことも考慮しながら、整合性がとれるように地方の審議会で判断していく」などと回答し、参加者の怒りが集中しました。 　その頃、厚労省前には官民各単産の組合旗が林立しはじめ、最賃関連要求と残業代不払い法案の国会上程断念を求める組合員ら３５０名の包囲行動に膨れました。 　国民春闘共闘の老田弘道代表幹事（全農協労連委員長）が主催者あいさつ。「残業代不払い合法化のホワイトカラー・イグゼンプション阻止など労働法制の全面改悪反対、中賃・地賃委員の公正任命と最賃法の抜本改正など働くルールの確立をめざして、たたかい抜こう」と訴えました。 　小田川義和事務局長が、情勢報告と行動提起に立ち、１６日の記者会見で安倍首相が「ホワイトカラー・イグゼンプション法案の通常国会への提出見送り」発言を紹介。「これは私たちの主張を受け入れたものだが、選挙にマイナスになる要素を一時的に隠したにすぎない」と指摘。今回の緒戦の勝利を仲間の確信に高めつつ、財界、政府・与党が断念するまで全力を尽くしてたたかおう」と呼びかけました。 　決意表明では、全国一般東京、神奈川労連、出版労連、首都圏青年ユニオンの代表が次々マイクを握り、職場の雇用破壊と最低賃金すれすれの低賃金、ワーキングプアの実態を紹介。「この春には『労働法制の拡充を求める請願署名』に精力的にとり組んでいきます。経団連の言うがままに厚労省が狙うこの『労働法制改悪』に立ち向かって、まともな雇用と賃金を確立するために奮闘します」（神奈川・安倍栄子最賃委員候補）などの決意が続きました。 　　   ↑このページのトップへ

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