第 14 号　 2007年02月22日

「生活が苦しい」層が計６５％に 賃上げ要求２万7424円｡時給106円ＵＰ 　正規･パートなど18万6891人／07春闘要求アンケート集計結果 　全労連と春闘共闘事務局は2月20日、07春闘の要求を大衆的に練り上げるツールとして、単産・地方組織が取り組んできた「働くみんなの要求アンケート」を集計した。これには官民27単産と2地方から正規とパートなど18万6891人分の実態と要求の集計結果が報告され、その特徴は以下のようになった。（集計数のみの最終点検は4月末日に行います） １．フルタイム労働者の実態と要求について あなたの生活実感は？ 　 　　［「生活苦」は65.4％。背景に重税・社保負担］　フルタイム労働者の生活実感については、「やや苦しい」が41.9％、「かなり苦しい」が23.6％で、計65.4％が「生活苦」を訴えている。前年同期は計64.8％で0.6ポイントの増となった。賃金抑制のもと、税金・社会保険料負担などにより、生活苦がじわじわと進行していることが窺える。 　［賃上げ要求・加重平均は微減の2万7424円］　賃上げ要求は、20単産の単純平均が2万8442円（前年同期比−676円）、13万7202人の加重平均が2万7424円（同−1351円）、3分の2ラインが1万7616円（同−874円）、9割ラインが7846円（同＋77円）となった。前年比では、単純・加重の平均額と3分の2ラインがともに減額になるなか、9割ラインは増額となった。これは、「1万円」を要求する人が増えてきたことによる。 　 　 　［社会保障拡充と税金問題を重視］　政府に対する制度要求は、重視するもの3つまで選んでもらったが、1位は「年金改革と最低保障年金制度の確立」で45.0％、2位「医療・介護・保育・生活保護等の改悪阻止と制度改善」42.6％、3位「消費税大増税阻止、低所得者への課税強化反対」37.1％となった。年金をはじめとする社会保障制度の拡充、税金問題への要求が切実であることがわかる。4位には「雇用創出・失業者の生活保障」26.9％が付けている。また、注目の「労働法制改悪阻止、労基法徹底と安全衛生強化」は17.3％で6位だった。アンケート記入時期が昨年の10月〜11月だったことによるもので、マスコミが連日報道し反対世論が高揚している現時点なら、もっと高い数値になったものと思われる。 ２．パートタイム労働者の実態と要求について 　［生活苦は64.2％。高率ながら減少（改善）］　パート等の生活実感は、「やや苦しい」が38.3％、「かなり苦しい」が25.9％で、計64.2％が「生活苦」を訴えている。この数値は、フルタイムの正規労働者（計65.4％）と比較してほぼ同数の高率であるが、前年同期は計67.8％で、3.6ポイントの減（改善）となっている。改善された要因は、時間給が僅かながら引き上げられたこと、正規に比べて税金・社会保険料負担が少ないことなどが考えられる。 　［いまの時間給、生協が多く800円台に集中］　時間給がいくらかについては、1位が「800円台」で19.2％、ここを山にして、以下2位「700円台」12.4％、3位「900円台」10.9％、4位「1000円台」5.2％、5位「600円台」3.5％と続いている。パート時給の男女計全国平均969円と比較すると、平均時給より低い層が断然多いことになるが、アンケート集計数の過半数（3万4457人中の1万8090人）が、過当競争下の流通産業・生協労連の組合員であることを加味する必要がある。 　 　［賃上げ要求（時間給）は100円と50円］　生活実感や低額の時間給をふまえたうえでの賃上げ要求額（時間給）は、1位「100円」の20.2％と、2位「50円」17.3％の二つに集中した。以下、3位「30円未満」が8.6％、4位「30円」7.4％、5位「200円」6.7％と続いている。推定平均額（加重平均）は106円となり、前年の要求額を9円上回っている。パートの労働力不足によって、新規募集の時間給が30〜40円上昇しているもとで、前年以上に賃上げへの期待が高まっているのが特徴である。（注：「定昇の実施」は生協労連のみの項目です） 　［職場の不満は賃金・労働条件に集中］　職場での不満について、3つまで選んでもらったところ、1位は「賃金が安い」で44.1％と圧倒的に多く、2位「正社員との賃金・労働条件の格差」にも28.8％が集中し、3位に「仕事がきつい」が19.4％でつづいた。パート・非正規では、賃金・労働条件への不満が大きく根強いことがわかる。以下、4位に「職場や仕事がなくなるのではないか」17.3％、5位「同僚・上司との人間関係」16.3％が続いている。 　 ３．要求アンケートの集約数について 　［前年同期より多いが前年28万以上は微妙］　2月20日現在の集約数は民間22単産、公務5単産、計27単産2地方組織から18万6891人分を集約した。前年同期（06/02/20時点）との対比では2316人増となっているが、最終報告としている単産があるため、前年の最終集約数28万0522人を超えるかどうかは微妙である。地方は昨年16地方が集約したが、今年は高知、富山の報告があったのみで地方集約が遅れている。なお、これまでの最高記録は98春闘の72万人余である。 　［パート等の集約数は年々増加中］　うち、正規とパートの集約数は、正規が減少傾向なのに対し、年々パート等の集約が増えており、今年は既に13単産から3万6322人分を集約した。前年同期は2万5682人であり、この時点で1万人以上増えている。 　　   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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