2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第23号･回答第２号　 2007年3月26日

　

単純平均５,８２７円､１.９３％に

産業別統一行動で１１単産が前年比プラス

　３月第１次回答などの特徴について　

２００７年３月２６日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．春闘回答集計センターは３月２３日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産より３月中〜下旬に引き出した各単産の第１次回答を中心とする第２回目の報告（先行組合の２次〜３次回答を含む）を受けた。これには、１８単産部会から２３１組合の報告が寄せられた。

　２．これまでの回答＋妥結状況は総括表のとおりで、特徴はつぎの諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８２２組合 ２９単産・部会中 １８単産が引き出す 　
（２） 回答組合数 ２３１組合 引出し率 ２８.１％ 　
　 うち２次回答以上 ４５組合 上積み率 １９.５％ 　
　 うち前年実績額以上 １２７組合 回答数の ５５.０％ 　
（３） 単純平均額 ２３１組合 ５,８２７円 同率 １.９３％
　 前年同期 １９６組合 ５,６１４円 同率 １.９３％
　 前年同期比 　 ＋　 ２１３円 　 ＋−　０Ｐ
　 加重平均額 ５.１万人 ５,７５５円 同率 １.８６％
　 前年同期 ４.３万人 ５,７７４円 同率 １.８７％
　 前年同期比 　 −　 　１９円 　 −０.０１Ｐ


４５組合が回答上積み､１２７組合が前年実績プラス

　４）　全体の傾向について
　1)　第１回集計（３月１５日）以降に回答指定日を迎えた単産もあり、１週間の取りくみで回答引き出し数が７８組合増えた。この間、新たに回答を引き出した単産は、化学一般労連・紙パ、合同繊維、建交労・鉄道、通信労組、全労連全国一般などの７単産部会で、引出し数が増えてきたのはＪＭＩＵ、建交労・運輸、生協労連、全印総連、出版労連、民放労連、地方マスコミ（新聞）などである。

　2)　今回は、新規の超低額回答と先行した組合の上積み回答が同時に報告され、単純平均は５８２７円（１.９３％）、一人当たりの加重平均は５７５５円（１.８６％）になった。前年同期（3/23）との比較では単純平均が２１３円増加しているのに対して、加重平均は１９円の減額となった。単純平均の増額は、前年同期比で比較可能な１８単産・部会中プラスが１１組織であることに連動し、加重平均の減額は比較的大手の組合が押さえ込まれていることによる。前年同期比でプラスになっているのは、製造業、マスコミ関係の単産と建交労・運輸、通信労組などである。

　3)　０７春闘は、大企業が好調な企業業績を更新しているもとで、労働者の期待を裏切る「５００円〜１０００円のベア」を押し付け、業績向上分は一時金に上乗せして決着している。こうした回答傾向が中堅中小にも浸透しつつあるなか、春闘共闘各組合は統一行動を背景に、回答引き出し、上積みをめざして奮闘してきた。その結果、第１次回答の水準は、前年同期を若干上回っているものの、定昇相当分が多く、一部にプラスアルファが見られる程度で４０００〜８０００円台に集中している。定昇制度のない企業では１０００〜５０００円台が多数を占めている。とくに、中小では引き続き原油高、素材・鋼材価格の高騰を価格に転嫁できず、取引先からのコスト削減圧力もあって、多忙にも拘わらず業績回復に至らないことが低額回答として表面化している。商業・サービス分野では相変わらず消費不況下の業績不振などを理由とした不当回答が見られ、これらの単産を中心に「ベアゼロ」「定昇のみ」｢回答延期｣など金額提示のない回答が５３組合を数える。こうしたことから、賃上げ額を前年同期比で見ると、産業別にも産業内でもプラスとマイナスの二極化の様相を呈しているのが特徴である。

　4)　３・１５全国統一行動をたたかった国民春闘共闘参加組合は、前週の２２〜２３日を中心に集中団交や統一行動などを配置し、回答引出し・上積みを求めてたたかってきた。その結果、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労・運輸、地方マスコミなどの４５組合が第２次〜第４次の上積みをかちとり、全体水準の低減に歯止めをかけることに貢献している。

　5)　この間、「１万円以上」の回答が２２組合報告されている（登録外を含めると３１組合）。これまでの最高はＪＭＩＵと出版労連の組合で各１万５０００円である。前年実績額との比較では１２７組合がプラス（同額１８組合を含む）をかちとり、最高は日本医労連の組合で前年比プラス８６０７円の１万３２３０円。回答次数ではＪＭＩＵの組合が第４次回答を引き出している。


　３．パート等の賃上げ､企業内最賃の回答状況について
　パート・アルバイト等の賃上げ、企業内最賃の回答・協定も昨年以上にすすんでいる。詳しくは本速報第２２号（3月22日付）を参照してください。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　３月２３日現在、連合は回答＋妥結集計を発表していません。

２） ３月２２日現在､日本経団連調べの第１回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 49 - 6,208 1.85 6,104 1.82 5,222 1.70 5,135 1.66



「生活改善へ」粘り強く回答引き出し･上積みを

　５．国民春闘共闘に結集する各単産は、深刻な格差の是正と貧困の解消をめざし、積極的な賃金引き上げと最低賃金の底上げを求めて、春闘前段の統一行動、「３・１５」と３月下旬の産業別統一行動などで奮闘してきた。３月末決着をめざすたたかいも計画されている。しかしながら、引き続ききびしい経営環境におかれている中小企業では賃上げに対するガードが固く、個別労使では解決できない実態もある。

　この間、国民春闘共闘委員会は第４回常任幹事会（3/16）をひらき、集中回答日の状況を交流するとともに、春闘後半戦にむけて「大企業はぼろ儲けの社会的還元を」の要求と運動を強めつつ、中小での闘争強化を意思統一してきた。また、４･１２全国統一行動・中央行動を集中してたたかうことに加え、決着をはかる４･２４〜２６統一行動を再確認した。加えて、５月には最賃闘争をスタートさせ、１１日に決起集会と行動配置、２５日には労働法制など諸課題とも結合した全国統一行動を設定した。

　これを受けて、各単産でも戦術委員会や執行委員会を開催し、改めて日本経団連や業界団体の「（横並びの）低額押さえ込み」攻撃を乗り越えて、社会保険料負担や定率減税の廃止による負担増も迫っていることから、生活改善できる賃上げをめざし、執念をもって回答上積みと諸要求実現にむけ、粘り強くたたかう決意を固めあおうとしている。

（以　上）



 
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