2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第24号･回答第３号　 2007年4月02日

　

加重平均６,７８１円､一気に２％台へ

各単産の回答ほぼ出揃い､14単産がプラス

　３月下旬段階の回答について　

２００７年４月０２日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．春闘回答集計センターは３月３０日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産より３月下旬の回答を中心とする第３回目の報告を受けた。２０単産部会から先行組合の２次〜３次回答を含む２７４組合の報告が寄せられた。

　２．これまでの回答＋妥結状況は総括表のとおりで、特徴はつぎの諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８１９組合 ２９単産・部会中 ２０単産が引き出す 　
（２） 回答組合数 ２７４組合 引出し率 ３３.５％ 　
　 うち２次回答以上 ７７組合 上積み率 ２８.１％ 　
　 うち前年実績額以上 １５５組合 回答数の ５６.６％ 　
（３） 単純平均額 ２７４組合 ５,８６７円 同率 １.９８％
　 前年同期 ２６６組合 ５,５８５円 同率 １.９３％
　 前年同期比 　 ＋　 ２８２円 　 ＋　０.０５Ｐ
　 加重平均額 ７.４万人 ６,７８１円 同率 ２.０４％
　 前年同期 ６.３万人 ６,１２７円 同率 ２.００％
　 前年同期比 　 ＋　 ６５４円 　 ＋０.０４Ｐ


７７組合が上積み回答､１５５組合が前年実績プラス

　４）　全体の傾向について
　1)　第２回集計（３月２３日）以降、新たに回答を引き出した繊維産労、全倉運から初めての報告があり、ＪＭＩＵ、建交労、出版労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などからは新規回答と上積みとが同時に報告された。

　2)　今回の回答報告数は２７４組合（全体の３３.５％）となり、前年同期を８組合上回った。１週間前の第２回集計からこの間、単純平均は４０円の微増ながら、一人当たりの加重平均は１０２６円増の６７８１円に上昇し、引き上げ率も２.０４％となり２％の大台に乗せてきた。これは、１０００人以上の大手組合、３００人以上の中堅組合が比較的高額な回答（第２次を含む）を引き出してきたことによるものである。単産ごとの前年同期比では、比較可能な２０単産部会中、賃上げ額のプラスが１４組織あり、いまのところ、ＪＭＩＵの＋９１０円、全国一般製造の＋１１１７円、全印総連の＋５１１円などが比較的好調である。

　3)　３・１５全国統一行動をたたかった国民春闘共闘参加組合は、３月決着をめざして２６日から月末にかけて集中団交やスト含む統一行動などを配置し、回答引出し・上積みを求めてたたかってきた。その結果、ＪＭＩＵ、化学一般労連、合同繊維、建交労・運輸、民放労連、出版労連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などの７７組合が第２次〜第４次の上積みをかちとり、全体水準の引き上げに貢献している。

　4)　この間「１万円以上」の回答が２５組合報告されている（登録外は除く）。これまでの最高は日本医労連の組合で２万４５３０円（９.８１％。前年実績比＋１万９９０７円）である。これを含め前年実績額との比較では１５５組合がプラス（同額１８組合含む）をかちとり、回答次数では日本医労連の１組とＪＭＩＵの３組合が第４次まで積み上げている。


　３．パート等の賃上げ､企業内最賃の回答状況について
　今回は、パート・アルバイト等の賃上げ回答、企業内最賃の回答・協定状況について同時報告をお願いしている。全体の進ちょく状況とともに近日中に発表の予定である。

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　３月３０日現在、連合の第２回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 1702 149.0 5,927 1.94 5,558 1.88 4,929 1.86 4,673 1.82
３５歳Ｐ 3 0.4 　 　 　 　 6,086 2.21 6,108 2.27
３０歳Ｐ 1 　 　 　 　 　 3,460 1.39 2,846 1.16

２） ３月２２日現在､日本経団連調べの第１回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 49 - 6,208 1.85 6,104 1.82 5,222 1.70 5,135 1.66



何としても｢生活改善｣､｢格差是正｣の４月闘争へ

　５．国民春闘共闘に結集する各単産は、「誰でも１万円以上」「時間給１００円以上」をはじめ、企業内最賃の獲得など、すべての労働者の賃金底上げをめざし、２年連続の純ベア春闘に奮闘している。とくに、「３・１５」と３月下旬のスト含む統一行動で、回答引き出し、上積みをめざしてきた。しかしながら、相変わらずきびしい経営環境におかれている商業・サービス業や中小企業では賃上げに対するガードが固く、個別労使では解決できない実態もあり、多くの中小労組のたたかいは４月段階へ移ろうとしている。

　この間、国民春闘共闘委員会は第４回常任幹事会（3/16）をひらき、春闘後半戦にむけての「４･１２全国統一行動」「４･２４〜２６決着めざす統一行動」を中心とする闘争強化を意思統一してきた。要求実現では、パート賃上げを中心に「格差是正」「均等待遇」の前進が改めて確認された。各単産も、定率減税の廃止など新たな負担増のもとで生活改善できる賃上げをめざし、執念をもって回答引き出し・上積みを勝ち取るとともに、子育て支援、雇用確保などの制度的要求実現にむけて、粘り強くたたかう態勢を確立しつつある。

　また、４月段階ではいっせい地方選挙と、国会における重要法案審議が山場を迎える。とりわけ、改憲手続きの国民投票法案とともに、労働関係６法案のうち雇用保険法、雇用対策法、パート労働法が先行審議されることになった。とくに、今週から審議されるパート労働法改正案は、差別待遇の禁止を謳いながらその対象者を狭く限定しており、多くのパート労働者は差別してもよいことになりかねないとの批判が強い。こうしたことから、当面、「４･１２中央行動」への最大結集が期待されている。
　この行動は、春闘決着に連動したもので、
1) 国会前座り込み・議員要請（労働法制の拡充を求める100万署名の提出）をはじめ、
2) 行革推進事務局前行動、
3) 民主的公務員制度の確立を求める決起集会、
4) このほか、財務省前要求行動（昼＝共同行動実行委主催）、「ＳＴＯＰ！改憲手続法案４･１２大集会」（夜。集会後、国会請願デモ＝5･3集会実行委主催）
などの終日行動が準備され、一大決起の春闘行動になろうとしている。

（以　上）


 

　

　｢労働法制の拡充を求める請願署名｣集約数

　　　　　3月30日現在（労働法制中央連絡会・到着分）

　　　　７９,６６１筆

　



 
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