第 25 号　 2007年04月03日

時給平均２２.９円アップ。１２０組合が引出す 　パート等の賃上げ､企業内最賃の回答状況 �A 企業内最賃は114組合が回答・協定 　国民春闘共闘委員会は３月３０日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第２回目の報告を受けた。９単産１地方から報告があり、パート賃上げは９９組合平均で２２.９円となり、企業内最賃は１１４組合が回答を引き出し、平均では月額１６万９４１８円の水準となった。 　�@　パート・アルバイト等の賃上げは３月３０日現在、生協労連、日本医労連をはじめ、建交労、ＪＭＩＵ、全労連全国一般、全印総連、民放労連、出版労連の１２０組合が時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。 　パートの時間額アップは９９組合がかちとり、全体としては１０円、１５円、２０円の報告が多く、医療の専門職で１５０円、２００円、民放や生協で５０円が見られる。一方、生協のなかには「ベアゼロ」「定昇のみ」というのもあり、商業分野、地域経済のきびしさを反映している。 　これまでの平均引き上げ額は、時間給労働者が９９組合平均で２２.９円となり前年同期（54組合平均5.9円）を大幅に上回っている。これは、パートの労働力不足とともに、パート賃上げ・均等待遇の課題や時間額１０００円要求が連合を含めすべての労働団体の共通要求になってきたこと、ワーキングプアや格差の是正問題が国会でも審議され、国民的な注目を集めていることとも連動している。 　アルバイト・嘱託などの日額アップは１４組合がかちとり、平均７６.４円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは６組合がかちとり、平均３４５８円の引き上げとなっている。 　�A　企業内最賃の回答状況は、日本医労連をはじめ、建交労・運輸、ＪＭＩＵ、化学一般労連、生協労連、全印総連、出版労連などの１１４組合が月額・時間額を中心に引き出した。 　うち、金額の引き上げを実現させたのは２５組合で、前年同額が８６組合、減額が３組合見られる。なかでも、時間額１０００円を引き出したＪＭＩＵ・カネテック支部（200円増）、全印総連機関紙印刷労組（100円増）、要求満額の時間額１３００円を勝ち取った出版労連の組合（200円増）など、パート等の賃上げに連動している。生協労連では、企業内最低時給が募集時給に連動しており、７組合が時給５円〜３０円引き上げている。このほか、建交労・運輸では３０歳、４５歳の年齢別最低保障賃金を取り組み、首都圏集交１３社で同額、関西では３０歳で５００円アップの２２万円、４５歳で３００円アップの２３万５５００円で改定、協定した。いずれも、コストダウン競争の歯止めになり、ワーキングプアをなくすことや格差の是正につながっている。 　今のところ、月額平均では建交労・運輸（首都圏＆大阪の計20社）１７万４０００円、ＪＭＩＵ（7組合平均）１４万８６１６円、化学一般労連（産別統一要求を11組合が獲得）１４万８０００円、全印総連（6組合平均）１５万６６５０円、出版労連（4組合平均）１７万１５００円、日本医労連（誰でも最賃。20組合平均）１６万０５５４円、同（看護師最賃。18組合平均）１９万９１５０円の水準になっている。この結果、企業内最賃の月額平均は１６万９４１８円、日額平均は６１２３円、時間額平均は９５３円の水準になっている。 　�B　こうした前進面がある反面、運動面から見ると、パート賃上げも企業内最賃も、２月の要求段階での熱意から比べ、今日の回答・妥結段階では従来型の正規中心の議論になりやすい傾向が指摘されている。改めて、パート賃上げ、企業内最賃の意義確認と運動の強化が重要である。   2007年　パート等の賃上げ状況 2007年4月02日 単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 建交労 21 6 　 9.7 　 0 6 0 　 ＪＭＩＵ 13 13 1,000 27.3 13.33% 1 13 2 　 生協労連 50 48 856 11.7 1.29% 8 41 31 　 全国一般 6 5 　 10 1.67% 0 4 3 　 全印総連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 民放労連 2 2 900 35 2.27% 1 2 1 　 出版労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 日本医労連 25 24 870 47.9 7.48% 9 21 9 　 地方　山梨 1 1 　 4.8 0.53% 0 1 1 　 計 120 99 873 22.9 3.02% 19 88 47 　 うち日給引上げ 14 − 　 76.4 　 0 14 0 　 うち月給引上げ 6 − 160,000 3,458 3.18% 1 6 2 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。 2007年　企業内最賃改定状況 2007年4月02日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 建交労(１８歳) 20 20 174,000 0 0.00% 20 0 0 ＪＭＩＵ 7 7 148,616 4,068 2.78% 7 6 6 化学一般 11 11 148,000 0 0.00% 11 6 6 生協労連 17 0 　 　 　 0 0 0 全印総連 9 6 156,650 300 0.19% 6 5 5 出版労連 10 4 171,500 11,500 7.19% 4 4 4 日本医労連(誰でも) 21 20 160,554 929 0.66% 20 7 7 日本医労連(看護師) 19 18 199,150 4,592 2.49% 18 6 6 月額・計 144 86 169,418 3,117 1.94% 86 34 34 うち日額 引上げ 65 − 6,123 101 1.43% 57 36 28 うち時間額 引上げ 82 − 953 18.8 2.09% 82 46 46 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ

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