第 26 号　 2007年04月03日

回答引出しは３０％｡中小が奮闘中 　第２回進ちょく状況調査 　要求提出６５％､スト実施は２６％ 　国民春闘共闘委員会は３月３０日、各単産に加盟する全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第２回調査を実施した。これまでに第１次〜第４次回答を引出した２１単産から報告があり、調査結果の概要は要求提出６５％、回答引き出し３０％、スト実施が２６％などとなった。 （別表参照） 回答水準は4000〜6000円台。各単産､４月決着へ ［調査組合数、要求提出数］ 　進ちょく状況調査は、国民春闘共闘に参加する民間２６単産約４４００組合を調査対象としている。うち、今回は「調査中」を除く２１単産から３０５０組合の進ちょく状況が報告された。調査組合数が多いのは、建交労の７４８組合、日本医労連の４３７組合、自交総連の３１４組合、ＪＭＩＵの３０６組合、全農協労連の２９７組合などで、ほとんどが中小労組である。 　要求提出は、計１９９０組合で６５％（前年同期は６６％）になった。単一組合の検数労連、通信労組、全損保、郵産労が１００％、繊維産労、合同繊維、外銀連も１００％で、特殊法人労連が９０％、全倉運８８％、自交総連８３％、化学一般労連と出版労連の各８１％などが高率になっている。 ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは今のところ計９０２組合で全体の３０％（同２８％）、いまだ３割の低水準である。繊維産労、通信労組の１００％、特殊法人労連８０％、出版労連６４％、ＪＭＩＵ６３％が高率で、逆に全農協労連や交通運輸、金融保険の単産など多くの中小労組がこれから本格化する。 　回答内容の特徴としては、 �@回答引き出し組合数の割合が若干増えていること、 �A「ベアゼロ（定昇のみ）」が３６１組合も見られ前年同期（３１７組合）を上回っていること、 �B昨年も見られた定昇カットや賃下げ回答が、今年は減少傾向にあること である。 　妥結または妥結方向は、建交労３９組合（５％）、出版労連３５組合（２７％）、ＪＭＩＵ２９組合（９％）、化学一般労連１７組合（１５％）などの計１４２組合（４.７％）にすぎず、前年同期（６.８％）よりも遅れているのが実態である。 ［平均賃上げ額］ 　回答を引き出した９０２組合中の７９３組合に金額又は引き上げ率の回答があった。他は「定昇のみ」「ベアゼロ」などである。産別平均は一部を除き４０００円台〜６０００円台に集中し、今のところ建設関連労連とマスコミ関係単産が比較的高い水準を獲得している。引き上げ率では１.５％〜２.３％に集中し、全印総連、日本医労連、繊維産労、ＪＭＩＵなどが２％台に乗せている。 ［スト権確立、スト実施数］ 　スト権を確立したのは１３０８組合で、報告計の５１％（前年実績は５３％）になった。単一組合以外ではＪＭＩＵの７８％、特殊法人労連の７０％、建交労の６５％、合同繊維の６３％などが高率である。集中回答日翌日の３・１５全国統一行動を中心にストライキを実施した組合数は６７２組合（２６％）で、前年を２００組合ほど上回った。とくにＪＭＩＵは３回の産別統一ストを中心にのべ５００組合が決行して１６３％になり、通信労組も全支部で１００％、比較的高率なのは日本医労連１８％、出版労連１６％などががんばっている。 　以上、０７春闘の進ちょく状況は、昨年より若干後退した面もあるが、回答引出し、賃上げ率、スト実施では前進、奮闘しており、各単産とも４月上旬のたたかいと「４･１２全国統一行動」、決着を迫る月末の「４･２４〜２６統一行動」に向けてこれからが正念場である。 ０７春 闘 第２回 進 ち ょ く 状 況 2007年3月30日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	297	調査中		109	37%	21	17%	4		0	0%	1	5%
建交労	748	488	65%	488	65%	128	17%	126	2979	4	1%	39	5%
建設関連労連	49	調査中		10	20%	4	8%	4	8277	0	0%	3	6%
ＪＭＩＵ	306	240	78%	240	78%	194	63%	194	5621	500	163%	29	9%
化学一般労連	111	38	34%	90	81%	56	50%	56	5226	2	2%	17	15%
繊維産労	1	0	0%	1	100%	1	100%	1	5732	0	0%
合同繊維	8	5	63%	8	100%	4	50%	4	3658	0	0%	2	25%
自交総連	314	173	55%	261	83%	5	2%					5	2%
検数労連	2	2	100%	2	100%
通信労組	45	45	100%	45	100%	45	100%	45	500	45	100%	0	0%
全倉運	43	調査中		38	88%	17	40%	17	4538
生協労連	170	20	12%	83	49%	76	45%	39	4780	1	1%	2	1%
金融労連	81	調査中		60	74%	1	1%	1	4661	0	0%	0	0%
全損保	13	13	100%	13	100%	0	0%			0	0%	0	0%
外銀連	11			11	100%	1	9%					1	9%
全印総連	135	29	21%	86	64%	44	33%	44	5001	10	7%	1	1%
民放労連	139	40	29%	91	65%	59	42%	33	6799	11	8%	3	2%
出版労連	129	27	21%	105	81%	82	64%	69	6226	20	16%	35	27%
日本医労連	437	181	41%	239	55%	156	36%	156	5755	79	18%	4	1%
郵産労	1			1	100%
特殊法人労連	10	7	70%	9	90%	8	80%
報告計・21単産	3050	1308	51%	1990	65%	902	30%	793	4911	672	26%	142	4.7%
前年3/31 計・25単産	3499	1846	53%	2298	66%	986	28%	737	4915	474	14%	238	6.8%

注、�@前年は、金融労連が当時の３単産から報告が有り、全労連全国一般、地方マスコミ(新聞)の報告がありました。
　 　�A報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。

 
　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を

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