2007国民春闘共闘情報
全労連HP

第28号･回答第４号　 2007年4月28日

　

加重平均６,７７９円､２.０４％に

｢４月末決着｣で回答引出し､上積みすすむ

　４月中旬～下旬の回答の特徴について　

２００７年４月２７日　国民春闘回答集計センター

産業別・単産別総括表　　 個別回答一覧　　

　１．春闘回答集計センターは４月２６日、国民春闘共闘委員会（全労連、純中立労組懇など）各単産と地方共闘より「４・１２全国統一行動」など４月中旬～下旬の回答を中心とする第４回目の報告を受けた。この間に回答報告があったのは２９単産部会中の２５単産と５地方である。

　２．回答＋妥結状況は各々集計表のとおりで、その特徴はつぎのような諸点である。

　
（１） 登録組合数 ８１９組合 　 　 　
（２） 回答組合数 ３２７組合 引出し率 ３９.９％ 　
　 うち２次回答以上 １１１組合 上積み率 ３３.９％ 　
　 うち前年実績額以上 １８４組合 回答数の ５６.３％ 　
　 妥結組合数 １２９組合 解 決 率 １５.８％ 　
（３） 単純平均額 ３２７組合 ５,８１４円 同率 １.９７％
　 前年同期 ３３２組合 ５,７１９円 同率 １.９５％
　 前年同期比 　 ＋　 ９５円 　 ＋　０.０２Ｐ
　 加重平均額 ８.８万人 ６,７７９円 同率 ２.０４％
　 前年同期 ７.３万人 ６,２９４円 同率 ２.００％
　 前年同期比 　 ＋　 ４８５円 　 ＋０.０４Ｐ

（注）前年同期は2006年4月20日を参考としています。


１４単産と地方が前年同期比でプラス

　４）　４月中旬～下旬の傾向について
　４月２日の前回集計時以降、１２日には各単産・地方共闘が「４・１２全国統一行動」、月末の２４日～２６日には「４月末決着を迫る統一行動」をたたかい、回答引出し、上積みを求める産業別いっせい交渉などを展開してきた。これらのたたかいを背景に、全農協労連、建交労・建設、検数労連、外銀連、映演共闘が初回答を引き出したのをはじめ、日本医労連、全労連全国一般、金融労連、マスコミ関係の全印総連、民放労連などが新規回答と上積み回答をあわせて引き出した。総じて中小労組の新規回答には「ベアゼロ（定昇のみ）」や「前年実績プラス若干のアルファ」が多く、一部には超低額が見られる。一方、この間のたたかいによって、先行組合、主力組合など１１１組合が第２次～第５次の上積みをかちとり、１８４組合が前年実績以上（同額２３組合含む）とし、これらを中心に１２９組合が妥結した。

　５）４月末決着による回答・妥結状況は十分反映されていないものの、前年同期水準との比較では、単純平均が５８１４円、１.９７％、一人当たりの加重平均は６７７９円、２.０４％となり、単純平均で９５円増、加重平均で４８５円増となった。中小経営のきびしさが報告されるなか、単純・加重とも若干の増加傾向を堅持している。
　こうしたなかで、比較可能な２３単産部会中、賃上げ額がプラスになっているのはＪＭＩＵ、化学一般労連、合同繊維、建交労・製造、運輸・通信業の各単産、生協労連、全労連全国一般、全印総連、日本医労連、地方マスコミ（新聞）などの１４単産と地方登録組合である。一方、マイナスになっているのは建設業と金融関係の各単産である。

　６）これまでの最高額は日本医労連の組合が２万４５３０円（９.８３％）を獲得してトップ。回答次数はＪＭＩＵの２支部が第５次の上積み回答を引き出している。「１万円以上」の回答は日本医労連とマスコミ関係単産を中心に計２９組合となった。


　３．パート労働者等の賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について

（第４回集計＝近日中に発表します）

　

　４．他団体の賃上げ集計結果について
１）　４月２６日現在、連合の第４回回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 妥結組合数 加重平均 単純平均
集計方式 組合数 人数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
平均賃上げ 3272 193.9 5,721 1.90 5,363 1.85 4,526 1.75 4,304 1.70
３５歳Ｐ 108 8.2 　 　 　 　 6,560 2.43 6,916 2.63
３０歳Ｐ 56 7.0 　 　 　 　 7,710 3.29 7,338 3.24

２） ４月２５日現在､日本経団連調べの回答＋妥結集計は以下のとおり。

　 回答＋妥結 加重平均 単純平均
集計方式 社　数 人　数(万) 金　額 率(%) 昨　年 率(%) 金　額 率(%) 昨　年 率(%)
大手企業 80 - 6,050 1.84 5,923 1.80 5,276 1.71 5,173 1.67
中小企業 161 - 4,314 1.66 4,125 1.59 4,220 1.64 4,007 1.57



粘り強く５月闘争へ｡パート賃上げ･最賃要求の前進を

改憲手続き法案阻止のたたかいは正念場

　５．現段階の進ちょく状況は登録組合をみても、回答引き出しが４０％、妥結が１６％の水準である。全単組を対象とした調査では、この水準をさらに下回る状況が推察される。春闘共闘は、未解決を残したまま「春闘の流れ解散」はしないことを伝統としている。ひきつづく第７８回メーデーの成功、５月に本格化する建設、金融、私学やタクシーなどの春闘をたたかいぬくためにも、全体で「５月闘争」を展開するよう呼びかけている。その際、パート賃上げ、企業内最賃の回答引出し、協定化をひきつづき追求することが重要である。

　こうしたなかで、５月から最賃・人勧闘争が本格化する。春闘共闘・全労連では、最低賃金法の改正を待たずに今年度から時間額１０００円水準への大幅な引き上げをめざしており、１１日（金）には「５･１１最賃闘争意思統一集会＆霞ヶ関・国会行動」、２５日（金）にはハンガーストライキを含む「５･２５第１次全国最賃デー」を準備している。
　また、国会では、自民・公明両党が改憲手続き法与党修正案の５月中旬の採決を狙っており、参議院で連日の委員会設定を強行している。こうしたことから、憲法改悪反対共同センターなどが、各政党・議員要請をはじめ、宣伝の強化（5/07～11）、緊急集会・デモ（5/07の週）の実施、委員会傍聴（5/09～11）、国会座り込み行動（5/08～11）、中央決起集会（5/10夜、5/16昼）などの運動強化とともに、５月３日の「５･３憲法集会」（日比谷公会堂）の成功を呼びかけている。

（以　上）


 

　＜ご案内＞　春闘共闘の回答集計センターでは、このあとＧＷを前後して、①パート等の賃上げ・企業内最賃改定状況、②０７春闘進ちょく状況（全組合対象）、③制度的諸要求獲得状況（全組合対象）を順次発表します。



 
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