第 30 号　 2007年05月08日

第３回 ０７春闘進ちょく状況調査 回答引出し３５％､妥結は１３％ ４月に決着つかず｡連休明けに交渉本格化 　国民春闘回答集計センターは２日、全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第３回調査を実施した。「４月末決着をめざす統一行動」直後の段階で２６単産から４０３９組合（前年同期は２９単産４１９５組合）の報告があった。その多くが中小労組であることから、要求提出の割合が６５％（昨年は７０％）、回答引出しが３５％（同３９％）、妥結・妥結方向が１３％（同１７％）で、スト実施が２３％（同１８％）などとなった。平均賃上げ額とスト実施では改善されているものの、ほかの項目では低減傾向にあり、５月闘争の強化が求められている。 （別表参照） 要求提出組合数は６５％､ 改善を指導中 ［調査組合数、要求提出数］ 　調査組合数の報告計は４０３９組合（２６単産）で、ほとんどが中小労組である。組合数が多いところは建交労の７４９組合、福祉保育労５３０組合、日本医労連４３７組合、全労連全国一般３８０組合、自交総連３４４組合、ＪＭＩＵ３０６組合、全農協労連３０４組合など。なお、昨年の最終集計（６月末）で全体計は４４３９組合（３０単産）だったが、現時点で回答の出ていない全国私教連は調査対象からはずしている。今回の特徴点は以下のとおり。 　要求提出は、計２６２０組合で全体の６５％（前年７０％）。単一組織の検数労連、通信労組、全損保、郵産労のほかに、繊維産労、合同繊維、外銀連の７単産が１００％で、金融労連９３％、全証労協９１％、特殊法人労連９０％などが高率である。歴史的に「決算・予算待ち」「地域相場待ち」などの実情で要求提出数・率の低い単産では各々「４月中の提出」を指導中で、一定の改善が期待される。 回答引出し３５％に｡妥結はいまだ１３％ ［回答引出し、妥結数］ 　回答引出しは計１４１７組合で、４月２４〜２６日の４月末決着をめざす統一行動を経て、ようやく３５％の水準に達した。遅れている要因は、中小企業を中心に「業績不振」「先行き不安」という現実や、それを悪用した回答延期、地域や業界の相場待ち、決算・予算待ち、さらに大手企業のベアゼロ回答を睨んで「成果は一時金で」という傾向が指摘されている。こうしたなかで、回答内容を問わなければ通信労組と検数労連、繊維産労の１００％があり、出版労連と特殊法人労連の８０％、全倉運７７％、合同繊維７５％、全証労協７３％、ＪＭＩＵ７２％などが高率である。なお、全農協労連・単協労、建交労・建設、建設関連労連、自交総連、映演共闘や金融、私学関係の回答引出しは連休明けから本格化する。 　回答内容では「定昇あり・ベアゼロ」が相変わらず４６７組合と多く、「定昇カットなど」が１８組合、「定昇なし・ベアゼロ」も４６組合ほど見られる。こうした低額・不当回答は計５３２組合（昨年は５２８組合）に達している。なかでも、全倉運が６３％、民放労連が５５％と高率で、全証労協４６％、日本医労連３７％、生協労連と出版労連が各々２７％などとなっている。各単産はここにきて、「未解決組合対策」などを打ち出し、純ベアに執着しつつ納得できる解決をめざしている。 　賃上げ額または引き上げ率が明確な１０９７組合について、平均賃上げ額は４８５５円、引き上げ率は１.９９％となった。前年同期比では金額が１２９円、引き上げ率で０.０９ポイント上回っている。額・率とも平均を上回って善戦しているのは、ＪＭＩＵ、繊維産労、外銀連、民放労連、映演共闘、日本医労連などである。 　うち妥結または妥結方向に達しているのは５３４組合・１３％で、昨年（７１２組合・１７％）にも及ばない低水準である。妥結しているのは「純ベア確保」「前年実績以上の回答」や「定期昇給分を確保」した組合が中心。「妥結・妥結方向」は繊維産労と検数労連の１００％、「全体としてほぼ集約方向」に向かっているのは出版労連の６４％、合同繊維の６３％だけで、比較的高率なのはＪＭＩＵ４０％のみ。このほかの単産では、前述のようなきびしい回答内容のために未解決が多くなっている。 スト権の確立は５５％と低調｡実施は２３％に改善 ［スト権確立、実施数］ 　スト権を確立したのは１７５０組合で、調査計の実質で５５％（昨年は６０％）にとどまっている。この要因は、確立数が３０％に満たない単産がいくつかあるように、産業別にバラツキが見られることである。高率で確立したのは、検数労連、通信労組、全損保と繊維産労でともに１００％。建交労とＪＭＩＵが各々８０％、合同繊維７５％、特殊法人労連７０％などが高率であった。 　うち、ストライキ実施組合数（指名スト含む。２回実施は２ポイント）は計７２１組合・２３％で、昨年（５９０組合・１８％）比で１３１組合増えた。集中回答翌日の「３・１５全国統一行動」が２６２組合で、その後、「４・１２全国統一行動」を中心に４５９組合増えた。これまでのところ、ＪＭＩＵが「３･８リレースト」「３･１５統一スト」などでのべ５００組合・１６３％、通信労組は全支部が「３･１５統一スト」に結集して１００％、検数労連も１００％、このほかでは全証労協の４５％が比較的高率でストライキを決行し奮闘している。 ５月闘争と特別対策を｡悪法阻止とも結合して 　以上の数値と各単産からの報告を総合すると、春闘の進ちょく状況は「平均賃上げ額」と「スト実施」以外の各項目で若干の低減傾向のなかで推移している。同時に、登録組合の回答水準でも単純平均、加重平均とも引き上げ額が前年を上回り、パート賃上げ、企業内最賃でも善戦している。各単産は要求提出の徹底を含む４月末決着の産業別闘争を経て、連休明けの５月闘争強化や未解決の特別対策を確立しつつあり、地方・地域も支援・連帯の輪を広げることが改めて重要である。最賃・人勧闘争も本格化しており、国会における改憲手続き法案、労働法制関連法案、教育関連法案など悪法阻止のたたかいとも結合しながら精一杯奮闘しあいましょう。 ０７春 闘 第３回 進 ち ょ く 状 況 2007年5月08日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	304	調査中		111	37%	73	17%	12	4237	0	0%	20	5%
建交労	749	600	80%	538	72%	205	27%	190	2861	4	1%	140	19%
建設関連労連	50	5	10%	21	42%	5	10%	5	8688	0	0%	5	10%
ＪＭＩＵ	306	246	80%	246	80%	220	72%	214	5604	500	163%	121	40%
化学一般労連	111	38	34%	90	81%	56	50%	56	5226	2	2%	17	15%
繊維産労	1	0	0%	1	100%	1	100%	1	5732	0	0%	1	100%
合同繊維	8	6	75%	8	100%	6	75%	5	4036	0	0%	5	63%
自交総連	344	185	54%	243	71%	29	8%					13	4%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	3069	2	100%	2	100%
通信労組	45	45	100%	45	100%	45	100%	45	500	45	100%	0	0%
全倉運	43	6	14%	38	88%	33	77%	30	5050	0	0%	9	21%
生協労連	170	20	12%	88	52%	82	48%	42	4230	1	1%	7	4%
全国一般	380	260	68%	260	68%	100	26%	56	4525	5	1%	30	8%
金融労連	81	26	32%	75	93%	8	10%	5	4621	0	0%	0	0%
全損保	13	13	100%	13	100%	4	31%			0	0%	1	8%
全証労協	22	12	55%	20	91%	16	73%			10	45%	1	5%
外銀連	11			11	100%	3	27%	3	6967			1	9%
全印総連	135	29	21%	91	67%	67	50%	67	4619	20	15%	11	8%
民放労連	139	42	30%	108	78%	89	64%	89	6566	19	14%	30	22%
出版労連	129	27	21%	112	87%	103	80%	88	6384	20	16%	82	64%
映演共闘(労連)	18	調査中				2	11%	2	6041	0	0%	0	0%
日本医労連	437	180	41%	249	57%	185	42%	185	5661	93	21%	18	4%
福祉保育労	530	調査中		240	45%	75	14%			0	0%	20	4%
郵産労	1			1	100%
特殊法人労連	10	7	70%	9	90%	8	80%
報告計・26単産	4039	1750	55%	2620	65%	1417	35%	1097	4855	721	23%	534	13.2%
前年4/28 計・29単産	4195	1979	60%	2948	70%	1652	39%	957	4726	590	18%	712	17.0%

注、�@前年は、金融労連が当時の３単産から報告が有り、地方マスコミ(新聞)の報告がありました。
　 　�A報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。

 
　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を

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