第 ３１ 号　 2007年5月17日

07春闘　職場の制度的諸要求が1315組合で前進 子育て支援､均等待遇､正社員化など パート賃上げ276組合､企業内最賃177組合に増える 　国民春闘共闘は１６日、「パート賃上げ、最賃・時短・諸要求獲得状況調査」の第２回中間集約を実施した。各単産の獲得状況は一覧表のとおりで、４月３日の第1回集計後、全農協労連、合同繊維、検数労連、全倉運、福祉保育労、自治労連などから新たな報告があり、１９単産からのべ１３１５組合の獲得状況が報告された。「賃金抑制。成果は一時金で」を中心とした総額人件費抑制のもとで、子育て支援、均等待遇、人員増などの制度的要求が前進し、前年同期獲得数（1006組合）を大幅に上回る成果をかちとっている。なお、パート賃上げ・企業内最賃の獲得状況も集計したが、獲得数が増えつづけているのが特徴である。 　［要求課題別］　０７春闘の特徴は、育児・看護の子育て支援策を７５組合が勝ちとったこと。通信労組はＮＴＴ関連４５社で子どもの対象年齢を小学３年生までに、全農協労連の家の光、全印総連の凸版印刷、凸版製本、民放労連の日本テレビ（小６）、東京放送、朝日放送、読売テレビでも小学３年生までとし時短勤務を保障する。民放労連の２組合では育児休業補助金を月額１０万円、所定内の５０％支給とした。また、家族手当のうち子どもの扶養手当が改善され、金額引き上げや第３子以降も対象などを１７組合がかちとり、出産・入学祝金の新設・増額も見られる。 　パートの均等待遇（労働条件の改善）は４４組合が獲得した。生協パートでは、結婚休暇・同祝金、罹災見舞金を正規と同様（みやぎ）や、忌引休暇１日有給（いばらき、とちぎ）、３月年度末手当の支給、通勤手当支給基準と慶弔休暇を正規と同一（ララコープ）。全印総連の６組合、出版労連の５組合は夏季一時金の支給をかちとり、東京書籍の嘱託は正社員の８０％水準。民放労連の日本テレビ、東京放送では外部スタッフ全員に５千円、１万円のクオカードが支給され、九州の４地方局で社員以外にも視聴率達成などの祝金（１万円）が支給される。医労連の全医労ピジョンでは扶養手当の支給を世帯主パートに拡大した。 　正社員化などの雇用保障は２７組合が獲得。ＪＭＩＵの光洋シーリングテクノでは新たに１６名の派遣社員を直庸（契約社員）にする。建交労の関西急送では準社員２６名を正社員とし残る５０名も３年以内に順次正社員に。全印総連の高速オフセットでは派遣労働者を直接雇用に切り替える。民放労連のＳＵ山陽映画支部では契約社員３名を正社員に。全農協労連のひまわり、生協労連のいばらき、いしかわ、かごしま、全国一般の千葉福祉会、西淀川医療、全印総連の東京書籍、民放労連の京都放送、福祉保育労のかりぷあつべつなどでも正社員化がすすんでいる。 　人員増は１８組合が獲得。医療機関では高度医療の資格要件とも関わって看護師の確保が緊急課題となり、医労連の新潟済生会は看護師を５０名増員、鹿児島医療生協は鹿児島で３８名、国分で１１名の看護師を増員する。ＪＭＩＵの小坂研究所は新卒９名、超音波工業は同５名を採用する。島崎製作所は人員補充を９名、日本ロールも２名補充する。このほか、出版労連３組合、福祉保育労２組合、化学一般１組合などが人員増を引き出している。 　６０歳以上の雇用延長制度では、化学一般や建交労など多くの組合が昨年の協定にもとづき対象年齢を６３歳から６４歳に変更した。一部に遅ればせながらの制度導入も見られる。通信労組や生協パートでは、再雇用者の時給を１０円、２０円、５０円などと引き上げている。 前年を309組合も上回る｡通信労組､建交労がんばる 　［単産･地方別］　全体として前年同期の中間集計数を３０９組合も上回っている。これは、ゼロ行進が続いていた通信労組（ＮＴＴ）の４５組合が育児・看護の子育て支援策など４項目の改善をかちとったこと、建交労の集団交渉が早めに解決してきたことが主たる原因で、全農協労連、化学一般労連、全印総連、民放労連、日本医労連、福祉保育労、金融労連（初任給引き上げ）などが昨年より早いペースで改善させている。 　公務単産では、自治労連が非正規労働者の要求実現を重視して取りくみ、臨時・非常勤の時給・日給引き上げ１２組合をはじめ、経験加算の改善、退職手当の改善、雇用（身分）保障、育児・子育て支援、各種休日休暇付与など３４組合が成果をあげている。この間は、自治体リストラにともなう雇用（身分）保障が成果の中心だったが、今年は地方労連などの自治体キャラバンも効果的に作用し、実現した要求課題も広がりを見せている。 　なお、「その他諸要求」の３３４組合は、諸手当の金額引き上げをはじめ、期末賞与、各種祝金、福利厚生費、携帯電話の貸与・料金補助など。このほか、事業運営の事前協議・合意（農協）、高速料金会社負担、遊休車両の減車（自交）、パワハラ対策（生協）、教科書問題の活動は有給（出版）、無線技師手当の増額、クリエイティブ研修（民放）など産業政策の前進がある。 （以上）   ０７春闘　パート賃上げ･最賃･時短･諸要求の獲得状況(のべ組合数) (中間集約) ２００７年４月０３日　集計 国民春闘共闘委員会調べ 　 調　査 労働時間の短縮関係 パートの待遇 企業内最賃保障 社保料 育児看護 介護休業 労災対策 雇用保障 その他 計 単産名 組合数 所定時間 週休２日 休日休暇 残業関係 他の時短 時日給引上げ 条件改善 最低賃金 年齢保障 初任格差正 負担改善 新設改善 新設改善 上積保障 安全衛生 人員増 雇用保障 高齢者退職金 諸要求の前進 　 全農協労連 連合会 28 　 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 1 　 　 1 1 　 　 8 12 全農協労連 単協 276 　 　 4 6 　 　 1 1 　 1 　 　 　 　 4 　 2 　 32 51 建交労 749 　 　 4 2 　 88 　 55 23 1 　 1 　 5 9 　 1 68 61 318 ＪＭＩＵ 306 　 　 　 　 　 14 　 9 　 7 　 　 　 　 　 5 1 　 　 36 化学一般労連 111 　 　 4 1 　 　 　 19 　 5 1 1 1 　 1 1 　 32 11 77 合同繊維 8 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 自交総連 344 　 　 　 　 　 1 　 　 　 10 　 　 　 　 1 　 　 3 16 31 検数労連 全国　2 　 　 　 1 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 2 全倉運 43 　 　 1 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 5 8 通信労組 45 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 45 　 　 　 　 　 42 90 177 生協労連 170 　 　 　 4 1 　 　 　 　 3 　 1 1 　 4 　 3 　 11 28 生協パート 99 　 　 1 　 　 69 7 23 　 3 　 1 1 　 　 　 6 4 3 118 全国一般 380 1 　 1 2 4 　 　 　 　 　 　 　 　 　 3 　 1 2 10 24 全国一般 非正規　　 　 　 　 　 1 38 　 　 　 　 　 1 　 1 1 　 5 1 2 49 金融労連 81 　 　 　 　 　 1 　 　 　 7 　 　 　 　 　 　 　 　 　 8 全印総連 135 　 　 2 1 2 4 6 14 　 6 　 3 1 　 2 　 3 　 10 54 出版労連 129 　 1 1 　 2 1 5 10 　 1 　 3 1 　 1 3 　 3 3 35 民放労連 139 　 　 4 4 　 4 9 　 　 　 1 14 2 　 6 　 2 1 46 93 日本医労連 437 　 　 1 11 　 36 4 43 　 　 　 　 　 　 　 6 　 1 16 118 福祉保育労 530 　 　 1 4 1 　 　 2 　 1 　 　 　 1 2 2 　 1 8 23 福祉保育労 非正規 　 　 2 　 　 5 7 　 　 2 　 　 　 　 　 　 1 1 　 16 自治労連・関連 　 　 　 6 1 7 12 5 　 　 1 　 4 2 　 1 　 2 5 2 34 国公労連・臨職 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 地方報告 　 　 　 　 　 　 1 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 　 1 合　計 19単産1地方 1 1 32 38 18 276 44 177 23 49 2 75 9 7 37 18 27 164 334 1315 06/5/15中間 20単産1地方 4 3 64 41 8 222 308 4 10 7 54 181 100 1006   　 　パート等の賃上げ回答状況�C 平均１７.9円アップ｡276組合が引出す １．国民春闘共闘委員会は、制度的諸要求の獲得状況にあわせて、パート・アルバイト等の賃上げの第４回回答集計をおこなった。 　今回は１４単産１地方より計２７６組合（日額・月額１０５組合含む）の回答が報告され、うち時間額の引き上げは１７１組合平均で１７.９円（前年同期は１５.８円）のアップになった。これまでにパート等の回答を引き出したのは、建交労の８８組合、生協労連の６９組合をはじめ、全労連全国一般の３８組合、日本医労連の３６組合と、ＪＭＩＵ、自治労連、全印総連、民放労連、福祉保育労など。前年同期の回答引出し数１８１組合を９５組合上回って奮闘している。 　今季の特徴は、昨年来のパートの人手不足が全国・各産業規模に波及し、新規募集の時間給が大幅に上昇傾向を示している。こうした中で、「４月末決着」のたたかいなどによって、回答引き出し数は大幅に増えたものの、回答金額は５円、１０円、２０円などが数多く報告され、平均引き上げ額は低減傾向を示している。日本医労連のヘルパー、薬剤師、看護師などの専門職に１００円、１５０円、２００円の回答がある一方で、消費不況や制度改悪の影響を受けている商業・サービス分野や公務関連では相変わらず「ベアゼロ」「定昇のみ」のきびしい回答も見られる。 　臨時・嘱託・準社員など日給者の日額引上げは、建交労と生協労連、自治労連、国公労連などの計７９組合が平均３９４.１円（前年同期は３４４.４円）引き上げた。同様に月給者の月額引き上げは、計２４組合の平均で２１５６円（同２６９０円）アップをかちとっている。 企業内最賃は177組合が回答･協定 ２．企業内最賃は、９単産より計１７７組合（日額・時間額５０組合含む）の回答が報告され、うち月額の引き上げは１２７組合平均で１６万９７９３円（前年同期は１２８組合で１７万０８７３円）になった。これまでに回答を引き出したのは、建交労運輸の集団交渉（首都圏、大阪など）で建交労最賃３３組合、トラック最賃２２組合、日本医労連の誰でも最賃２３組合、看護師最賃２０組合をはじめ、出版労連２３組合、化学一般１９組合、全印総連１４組合、出版労連１０組合やＪＭＩＵ、全農協労連、福祉保育労などである。うち、時間額を改定したのは１４９組合あり、その平均額は９７６円（前年同期は９４９円）になった。   2007年　パート等の賃上げ状況 2007年5月16日 単産名 獲得 時間額 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 組合数 組合数 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 建交労 88 13 　 18.2 　 0 13 0 　 ＪＭＩＵ 14 14 　 13.5 16.70% 0 14 1 　 合同繊維 1 1 　 10.0 　 0 1 0 　 自交総連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 生協労連 69 57 833 10.5 0.88% 10 45 31 　 全国一般 38 33 　 10.8 0.78% 0 26 13 　 金融労連 1 1 850 75.0 9.68% 1 1 1 　 全印総連 4 3 960 14.0 1.05% 1 3 1 　 民放労連 4 4 900 25.0 2.27% 1 4 1 　 出版労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 日本医労連 36 35 891 36.7 5.65% 12 31 13 　 福祉保育労 5 5 1,000 20.0 　 1 4 0 　 国公労連 1 0 　 　 　 0 0 0 　 自治労連 12 4 900 20.7 1.69% 1 4 1 　 地方　山梨 1 1 　 4.8 0.53% 0 1 1 　 計 276 171 842 17.9 2.24% 27 147 63 　 うち日給引上げ 79 − 7,377 394.1 4.27% 3 76 3 　 うち月給引上げ 24 − 160,000 2,156 2.22% 1 20 10 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。 2007年　企業内最賃改定状況 2007年5月16日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 全農協労連 2 0 　 　 　 0 0 0 建交労(１８歳) 33 33 174,394 0 0.00% 33 33 33 建交労(トラック最賃) 22 13 196,000 0 0.00% 13 13 13 ＪＭＩＵ 9 8 147,102 3,701 2.54% 8 7 7 化学一般 19 19 148,158 250 0.17% 19 12 12 生協労連 23 0 　 　 　 0 0 0 全印総連 14 10 157,768 822 0.58% 10 9 9 出版労連 10 4 171,500 11,500 7.19% 4 4 4 日本医労連(誰でも) 23 21 160,099 929 0.66% 20 7 7 日本医労連(看護師) 20 19 191,230 4,592 2.49% 19 6 6 福祉保育労 2 0 　 　 　 0 0 0 月額・計 177 127 169,793 1,279 0.81% 126 91 91 うち日額 引上げ 82 − 7,870 100 1.38% 82 44 44 うち時間額 引上げ 149 − 976 14.6 1.65% 148 88 88 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。   　まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会を ↑このページのトップへ 国民春闘共闘情報