九条改憲の条件づくりとなる「改憲手続き法案」について、自民・公明の両党は４月１２日にも衆議院憲法調査特別委員会で採決し、翌１３日にも衆議院通過を図る構えを強めています。「５年以内の明文改憲」を公言し、７月の参議院選挙で憲法を争点化することに固執する安倍首相のもとで、「改憲手続き法」と改憲が連続する課題であることがきわめて明確になってきました。
　改憲勢力の思惑どおりにことを運ばせないためにも、改憲・「改憲手続き法案」阻止の運動を集中させることが、今こそ必要になっています。

　「改憲手続き法案」の国会審議が加速する中、３月１７日〜１８日に、『読売新聞』が実施した「憲法に関する全国世論調査」では、「憲法改正するほうがよい」が４６%、「改正しないほうがよい」が３９%となっています。「改憲派」は前年比９ポイント減少し、１０年ぶりに過半数を割り込んでいます。改憲の動きが具体的になればなるほど、「改憲派」が減少するという構図が浮かび上がっています。
　また、４月３日の『産経新聞』の世論調査では、後半国会で最優先すべき課題として、「憲法改正手続きの確立」と回答しているのは、わずか１.９%に過ぎません。
　改憲の動きへの危機感が国民的な世論となって広がり始めていると同時に、「改憲手続き法案」は拙速に成立させるべきではない、との声が高まっています。
　これらの国民世論に依拠して、改憲・「改憲手続き法案」阻止の運動を職場・地域から飛躍的に強めましょう。

　４月５日、改憲をめざす勢力は、「新憲法制定議員同盟」を結成し、会長に中曽根元首相を据えています。「九条の会」に代表される「９条改憲反対」の世論が草の根から広がっていることへの危機感が、「改憲派」に広がっていることの証でもあります。
　改憲の歯車を回す「改憲のための手続き法」成立を許さないたたかいは、「９条守れ」の運動そのものであり、現時点での改憲反対・憲法擁護の中心課題です。
　参議院選挙を控えた今国会の状況もあって、運動をさらに強めることで、「改憲手続き法案」を廃案に追い込むことは不可能ではありません。
改憲派に痛打を与えることが可能な条件を活かしきるためにも、改憲・「改憲手続き法案」阻止の運動に、今こそ全力を集中しましょう。