安倍首相は年頭会見で、「今年を『美しい国づくり元年』としたい」と決意を語り、「教育再生」「社会保険庁改革」を重点的にとりくむことを表明した。同時に、「憲法改正」問題を７月参院選の争点とすることを示した。安倍政権が、ひき続き「構造改革」路線による格差と貧困をさらに拡大するとともに、「戦争する国」づくりにむけて憲法改悪をめざし、「国民生活破壊の超タカ派内閣」の危険な体質を、改めて国民の前に明らかにしたものである。
　
　「ワーキングプア」に象徴されるように国民の間に「格差と貧困」が広がり、既に８００万世帯にものぼっている。民間労働者の平均年収はこの５年間で２４万円以上も引き下げられ、企業の支払った給与総額は約1１兆円の減額になっている。いまや「格差が広がっている」と思う国民は８割（ＮＨＫ１月調査）に達し、７割もの人が「生活に不安」（内閣府調査）を感じている。
　その一方で、トヨタの連結営業利益の２兆円突破をはじめ、「過去最長の７期連続増益傾向」（大和総研調査）と言われるなど「大企業の一人勝ち状態」が続いている。「いざなぎ景気」を超える景気拡大のなかでも、国民のほとんどが実感できないのは当然である。
　こうした状況に対して、昨年以上に「賃上げによる個人消費拡大」「大企業は溜め込み利益を吐き出せ」という声は、マスコミや一部政府機関の主張にとどまらず、国民大多数の切実な要求となり、社会的世論になってきている。

　日本経団連は昨年１２月の『０７年版経営労働政策委員会報告』で、こうした労働者・国民がおかれている実態に背をむけ、「国際競争力強化」を理由に「ベースアップはもはやありえない」として、改めて一律の賃金引き上げを否定した。そればかりか、更なる企業利益追求にむけて、ホワイトカラー・イグゼンプション導入など労働法制の全面改悪を要求した。新年には、『御手洗ビジョン』を発表し、「希望の国」づくりにむけ、公務員制度「改革」や社会保障の一体的見直し、消費税２％引き上げなど国民にいっそうの負担を強いる一方で、法人税実効税率は１０％引き下げを要求している。また、愛国心教育の提唱、２０1０年初頭までの「憲法改正」など、財界主導の政治を推し進めようとしている。こうした『経労委報告』や『御手洗ビジョン』に対して、いまや「一部の利益集団」代表に変質したとする、きびしい批判が出されている。
　日本経団連が「希望の国」をめざすと言うならば、深刻化する労働者のくらしや雇用を改善し、モラルハザ−トや企業不祥事の根絶、「偽装請負」やサービス残業根絶のためにも、賃金・労働条件の改善と働くルール・公正取引ルールの遵守にむけ、あらゆる努力を傾注することこそが、いま求められている。

　０７春闘を前に、新たな運動前進への大きな流れがつくられつつあり、たたかう気運が高まっている。昨年からの「偽装請負」問題や教育基本法改悪反対の共同の流れとともに、「ホワイトカラー・イグゼンプション」導入など労働諸法制の改悪に対して、労働界はもちろん、マスコミや与党内からも慎重論や批判的意見が続出するなど、反対世論が日増しに高まりと広がりをみせている。
　私たちは今日の行動を機に、労働者・国民の切実な要求実現と社会の歪みを正し、国民本位の政治転換の力を総結集し、この０７春闘を「まもろう憲法・平和、なくそう格差と貧困、つくろう安全・安心な社会」の実現にむけ、総力をあげてたたかいぬくことをここに宣言する。

2007年1月18日