第 ２ 号　 2007年11月13日

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平均７７.３万円｡前年比＋２３２円 　ＪＭ･化学･運輸･出版･地方中小など順調 ６〜８日の統一行動｡各単産が回答を引き出す 　国民春闘共闘委員会は１２日、２００７年年末一時金の第１回回答集計を行った。これには、１１月上旬に引き出した１３単産・部会と地方から既に春闘時または夏季闘争時に年間で解決した分（５８組合）を含め１９１組合の第１次回答が寄せられた。今季の特徴は、「５期連続の最高益」と「中小企業の苦戦」という明・暗の影響もあって、単純平均が２.２７カ月プラス・アルファの７７万３８０８円となり、同一組合の前年実績比で２３２円（０.０３％）増でのスタートになったことである。直近の回答を寄せたのはＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労、全倉運、生協労連、全印総連、出版労連、日本医労連などである。   　０７年･年末一時金の第１回回答集計結果について ２００７年１１月１２日　　国民春闘共闘委員会 １．回答＋妥結状況は「総括表」のとおりで、集計結果の概要は以下のとおりである。 　 （１） 登録組合数 ７２８組合 登録３０単産中 １３単産・部会に回答 （２） 回答組合数 １９１組合 回答引出し率 ２６.２％ 　 前年実績額以上 ６２組合 金額回答数の ５２.１％ 　 妥結組合数 ６２組合 妥　結　率 ８.５％ （３） ［回答＋妥結］ 組合数・人数 回答月数 金　　額 　 単純平均 １９１組合 ２.２７カ月＋α ７７３,８０８円 　 前年実績 （同一組合） 　 ７７３,５７６円 　 引上げ率 （同一組合対比） 　 ＋０.０３％ 　 加重平均 ３０,８０５人 　 ８００,７１２円 　 前年同期（06.11.10） ６９,９５６人 　 ８７０,６１４円 ２．第１次回答と、闘争状況の特徴について 　年末一時金の回答指定日が集中した６日、７日、８日にかけて、各単産が統一交渉日や集団交渉で回答を求め、ストライキ、残業拒否、決起集会、宣伝行動などの産別統一行動を背景にたたかってきた。１２日現在では、支給月数が２.２７カ月ながら前年比０.０１カ月減で、単純平均が２３２円増、０.０３％増になり、金額面では「前年実績に若干のプラス」になっているのが特徴である。比較可能な１４組織中、建交労・建設、ＪＭＩＵ、化学一般労連、建交労・運輸、出版労連と地方労組の６つが月数・金額とも前年比プラスの回答を引き出して善戦している。一方、倉庫・港運、印刷などでは若干のマイナスからのスタートとなった。 　経営側の対応は、�@ひきつづき好調な利益が見込まれる自動車や精密機器、電気機器など大企業の業績うけて、関連企業でも受注と仕事量が増え、それが回答に反映して前年比プラスとなっている。�A一方、業績回復しながらも、将来不安や要求無視の経営姿勢から低額回答を押し付けているところもある。�B原油高を背景に、燃料、素材、鋼材、食料品など仕入価格の高騰が経営を圧迫している中小の業界では、労働組合の要求を受けて前年並の水準を提示した企業と、逆に低額回答や回答を延期する企業に二分した。 ［パートの回答］　これまでに生協労連パート部会の２１組合が回答を引き出し、平均月数で０.９０カ月分（金額は5組合平均で11万5850円）となった。前年とほぼ同月数で、業績が比較的好調なところが先行し、経営が厳しいところの回答はこれからになる。ただし、パートの人手不足と地域最賃の引き上げを反映して時給単価が上昇しており、一人あたり支給額は前年比プラスになることが予測される。 今週末、回答引出し･上積みめざし各単産が行動集中 16日･全国統一行動。15日〜最賃法､労契法が参院で山場 ３．国民春闘共闘に結集する単産の回答引出しは、１３日に全農協労連と日本医労連、１４日に建設関連労連と民放労連、１６日に合同繊維と金融労連などが指定日を迎える。とくに来る１６日は「０７秋季年末闘争全国統一行動日」で、１４日、１５日、１６日は先行した単産も回答引き出し・上積みを求める交渉集中日としており、今週の後半は年末一時金闘争の山場をむかえる。 　また、「大連立」問題直後に急展開した国会では、最低賃金改正法案と労働契約法が衆議院で強行可決され、今週から参議院の厚生労働委員会に移った。参議院での審議日程は未定ながら、１５日（木）趣旨説明、２０日（火）第２回審議、２２日（木）第３回審議・採決も想定される。新テロ特措法も昨日、衆議院の特別委で採決が強行され、本日（１３日）本会議採決、さらに３５日間の会期延長で成立を目論んでいる。こうしたことから、本日の衆議院本会議傍聴（午後1時〜）をはじめ、参議院各議員への要請と委員会傍聴、１４日（水）２１日（水）の国会行動を大きく盛り上げようとしているところである。 （以　上）   ０７年末一時金第１回回答集計結果 　2007年11月12日現在 　 　 　 単純平均 加重平均 単産名 回答組合数 組合員数 回答月数 回答金額 前年実績 引き上げ率（％） 　 最低 平均 最高 建交労・建設 3 85 1.72 1.82 1.87 545,122 527,036 +3.43 513,640 建設関連労連 12 2,739 0.75 1.40 3.60 　 　 　 　 鉱業・建設業　計 15 2,824 0.75 1.48 3.60 545,122 527,036 +3.43 513,640 ＪＭＩＵ 47 3,880 0.77 2.22 3.80 697,398 693,909 +0.50 691,595 化学一般労連 9 1,594 1.71 2.20 2.78 766,790 752,421 +1.91 745,239 化学一般労連・紙パ 2 453 1.40 2.00 2.59 571,250 568,750 +0.44 615,949 製造業　計 58 5,927 0.77 2.21 3.80 704,166 698,933 +0.75 700,470 建交労・運輸 6 987 0.90 1.63 3.14 534,967 497,467 +7.54 554,207 全倉運 8 1,061 1.70 2.32 2.90 646,295 674,732 -4.21 627,339 運輸・通信業　計 14 2,048 0.90 2.02 3.14 598,583 598,761 -0.03 592,094 生協労連 23 9,735 0.80 1.82 2.65 703,523 703,304 +0.03 687,261 卸・小売業　計 23 9,735 0.80 1.82 2.65 703,523 703,304 +0.03 687,261 外銀連 11 　 3.40 3.41 3.50 　 　 　 　 金融・保険業　計 11 　 3.40 3.41 3.50 　 　 　 　 全印総連 10 1,226 0.50 1.89 3.00 640,003 707,689 -9.56 685,412 出版労連 28 3,247 0.65 3.00 5.10 1,315,972 1,313,465 +0.19 1,896,715 映演共闘 2 474 2.59 2.59 2.60 830,000 828,000 +0.24 830,000 マスコミ関係業　計 40 4,947 0.50 2.70 5.10 1,115,289 1,131,699 -1.45 1,364,013 日本医労連 23 5,074 1.40 2.24 3.35 616,161 622,747 -1.06 570,543 サービス業　計 23 5,074 1.40 2.24 3.35 616,161 622,747 -1.06 570,543 地方登録 7 250 1.60 2.30 2.51 724,419 696,766 +3.97 719,864 地方　計 7 250 1.60 2.30 2.51 724,419 696,766 +3.97 719,864 合　　計 191 30,805 0.50 2.27 5.10 773,808 773,576 +0.03 800,712 前年同期(11.10) 234 69,956 0.58 2.24 5.75 772,318 763,046 +1.22 870,614 規模別 〜２９人 47 635 0.65 2.52 3.80 764,718 735,230 +4.01 805,928 ３０人〜９９人 60 3,570 0.50 2.16 5.00 752,422 765,342 -1.69 768,160 １００人〜２９９人 54 9,790 0.75 2.22 5.10 801,450 805,298 -0.48 745,170 ３００人〜９９９人 28 14,303 1.00 2.25 4.87 800,725 810,204 -1.17 849,707 １，０００人〜 2 2,507 1.00 1.50 2.00 　 　 　 　 総合計 191 30,805 0.50 2.27 5.10 773,808 773,576 +0.03 800,712   ↑このページのトップへ

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