第 13 号　 2008年02月22日

原油・原材料高へ緊急対策を なくせ貧困！掲げ国会議員要請 　「生活防衛２･２０国会行動」に100人超 　全労連と国民春闘共闘は２月２０日、「なくせ貧困！燃料・原材料の高騰から国民生活を守ろう」と、生活防衛２･２０国会行動を実施。国会議員要請と院内集会、有楽町マリオン前宣伝を行いました。この行動には、東京土建のなかまをはじめ１０単産５地方から１０６人が参加しました。 　 　衆参の議員要請は予算委員会の９５議員に総あたり。参加者は、軽油やガソリンなどの暫定税率廃止や、低所得者層に灯油代を補助する「福祉灯油」への国庫負担増などを訴えて回りました。 　自民党の議員秘書から「国民の声に耳を傾けなくてはいけない」、民主党の議員秘書も「野党として国民の声が届くようにしていきたい」などと回答。日本共産党の議員秘書は「要望の実現に全力をあげる」と回答しました。 　院内集会には約１１０人が参加し、年度末まで団体署名、国会請願を強めていくことを確認しました。あいさつした老田弘道代表幹事（全農協労連委員長）は、「原油・原材料高が中小零細企業で働く人の暮らしや雇用に影響を与えるだけでなく、経営を直撃していることは重要な問題だ」と述べたうえで、高騰分を価格などに転嫁できないトラック労働者や下請業者への緊急の負担軽減が必要と強調。年度末で期限を迎える暫定税率の廃止や、不公正取引是正にむけた「緊急生活防衛闘争」を呼びかけました（写真）。 　国会報告した日本共産党の吉井英勝衆院議員は、原油高騰が国際的投資ファンドの投機マネーによるものであると指摘。今後も原材料のいっそうの高騰が見込まれることや、国際的な投機規制に日本政府が後ろ向きであることなどをあげ、「大企業への規制と緊急の生活防衛課題の実現が求められている」「世論の力で実効ある対策をとらせていこう」と呼びかけました。 　各地からの報告で、東京土建の代表は、「漁船との衝突事故を起こした自衛隊や在日米軍には十分な予算をつける一方で、国民生活は苦しくなるばかりだ」と批判。政府の責任で価格安定策などを求める緊急署名・２４６団体分を吉井英勝議員に手渡しました。東北ブロックを代表したて参加した宮城県労連の代表は、「１年の半分は灯油の暖房が欠かせない生活だ。政府の助成策はあまりにも不十分。福祉灯油の助成策の拡大を」と要求しました。建交労の代表は、「運賃単価の下落と、軽油代の高騰による減収が長時間労働や重大事故を招いている」と報告、「暫定税率撤廃、不公正取引の是正を実現する春闘にしたい」と決意を述べました。 　夕刻、有楽町マリオン前で街頭宣伝を行い、宮城県労連の鎌内事務局長、全労連の中山常任幹事らが宣伝カーの上から「福祉灯油」拡充の必要性や暫定税率の撤廃、不公正取引の是正などを訴えました。 夕張､輪島で｢福祉灯油｣実施できず 国と道県の責任で早期実施を 　寒冷地では、生活保護世帯や高齢者、障害者、母子家庭などの低所得世帯に灯油代の一部（5000円〜1万円）を補助する「福祉灯油」が実施されています。この制度は昨年末の「原油高騰・下請中小企業に関する緊急対策関係閣僚会議」で打ち出されたもので、市町村が実施した「福祉灯油」の補助金を当該自治体と国が折半するという仕組みです。 　ところが、財政破たんの北海道夕張市、能登半島地震に見舞われた石川県輪島市では、市の財政がきびしく財源がないことから「福祉灯油」が実施されず、大きな問題になっています。この問題を審議した石川県議会の厚生環境委員会では、「震災被害の大きい輪島市を県として支援できないか」という質問に、県当局は他の市町との整合性をあげながら「助成は住民に密着した自治体が中心になって行うもの」として、助成を行う考えがないことを明らかにしました（2/14「読売」）。財政破たんの北海道夕張市でも実施できないことがNHKなどで報道されています。 　そもそも国民が原油高の直撃を受けている問題は、政府の外交政策やエネルギー政策の失敗も大きな要因であり、本来、国の責任で「福祉灯油」の制度をすすめるべきです。当初「国と都道府県が折半」という案も報道された経緯もあり、道や県の議会が真摯に議論して、速やかに実施されることが切望されています。 「中小企業応援リーフ」が完成 各地方に500〜2000部。発送開始 　国民春闘共闘・全労連共同事務局は、このほど「中小企業応援リーフ」（Ａ３判二つ折り）を５万５０００部作成、２５日着で発送を開始しました。 　このリーフは、収益減や倒産危機の再燃に直面している中小企業の苦境の原因が、 �@原油・原材料の異常な高騰、 �A下請単価の定期的な切り下げ強要 にあることから、その原因を明らかにしたうえで、大企業や取引先の横暴に対処する方法として、下請二法（下請代金法、下請中小企業振興法）の活用法を知らせる内容になっています。また、全労連・春闘共闘が取り組んだ公取委・中小企業庁との懇談で、当局の積極的な回答も紹介しています。中小企業の経営者団体、業界団体、個別企業・業者などとの懇談に役立ちます。 　各地方への配分は、組織数に応じて５００部〜２０００部（東京・愛知・大阪は別建）。配布時期は、２７日からの地域総行動をスタートに３月いっぱいを目途にお願いしています。なお、中小企業関係単産には見本として支部・分会数を送ります。 　　   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会

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