第 17 号　 2008年03月06日

９支部分会が１万円以上｡大泉製作所パート４１円 一人当たり６,０６３円。前年比＋３７７円 　ＪＭＩＵ 　107支部が第１次回答引き出す 　金属情報機器のＪＭＩＵ各組合は４日、０８春闘の回答指定日を迎え、全国１０７支部分会が第１次回答を引き出しました。支部平均は５,４９０円（１.９９％）、組合員ひとり当たりの加重平均は５,０６３円（１.９９％）で、加重平均が３７７円上回りました。 　回答の特徴は、村松フルート支部１３,７４４円（埼玉）、大東工業１０,３２７円（東京＆埼玉）、アイエスビー支部１０,６２７円（東京、千葉、神奈川）など、９支部分会が５桁回答を引き出し、２７支部分会が昨年の妥結額を上回ったことです。しかしながら、全体としては、ほぼ昨年の初回回答水準にとどまっています。回答確約交渉では、ほとんどの経営者が「生活必需品の高騰によって労働者の生活がたいへんになっている」ことを否定しませんでした。ところが、実際に示された回答には、労働者の生活悪化に対し経営者がどう経営責任を果たすのかという真剣な検討のあとがみられません。これでは、労働者の生活悪化に目をむけ改善しようという気概や緊張感がみられない回答というほかありません。 　ＪＭＩＵでは翌５日、第１次統一行動を展開。全国約７１支部分会が３０分〜２時間の時限ストライキを決行しました。東京各地域、埼玉、長野、京滋、大阪では、ストライキなどに入った職場を激励するリレーストや回答促進の統一行動が取り組まれました。栃木、茨城、神奈川では夕方の決起集会が実施されました。東京各地域と埼玉のリレーストには、全労連の役職員が同行し、ストライキでたたかうなかまを激励しました。ＪＭＩＵはこのあと、８日に東京・明治公園で東日本決起集会（3/01西日本集会、3/02東海集会は実施済み）、１２日には回答促進行動、１３日に第２次統一スト（半日など）を配置して回答の上積みをめざしています。 　建交労 　首都圏集交､制度的要求の回答を求める 企業内最賃､介護看護休暇､退職金など前進 　建交労・首都圏運輸集交の第１回交渉は、３月４日にトラック健保会館で開催され、年齢別最低保障賃金、トラック最賃、年間総労働時間、休日増、介護看護・育児休暇、定年、退職金制度の全般にわたり回答を求めました。 　全体交渉では、カンダから４５歳・大型・普通運転手３つの最低賃金を各１０００円引上げ、日通液体は介護看護休暇で１日増の４日と、退職金引上げ検討、堀切運輸も退職金を現行から１.５％引上げなどの回答を引き出しました。 　個別交渉後の第２回全体交渉では、教宣文化が４５歳・普通運転手の２つの最賃、日生流通が子どもの看護休暇１日増の６日間の修正回答を引き出しました。 　交渉は最終的に、各社次回までに諸制度についての修正を求めるとともに、全社から賃金回答を求める交渉として、実力行使を通告して終了しました。 　　   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会 ↑このページのトップへ

国民春闘共闘情報