第 24 号　 2008年04月04日

要求提出６６％､回答はいまだ２８％ 　第２回進ちょく状況調査 　前年比＋４３５円､中小が奮闘中 　国民春闘共闘委員会は４月３日、各単産に加盟する全単組を対象とした春闘進ちょく状況の第２回調査を実施した。これまでに第１次〜第４次回答を引出した２２単産から報告があり、調査結果の概要は要求提出６６％、回答引き出し２８％、スト実施が１２％などとなった。 （別表参照） 回答水準は3000〜7000円台。各単産､４月決着へ ［調査組合数、要求提出数］ 　進ちょく状況調査は、国民春闘共闘に参加する民間２６単産約４４００組合を調査対象としている。うち、今回は「調査中」を除く２２単産から３４９５組合の進ちょく状況が報告された。調査組合数が多いのは、建交労の８０５組合、日本医労連の４３６組合、自交総連の３３１組合、ＪＭＩＵの３１１組合、全農協労連の２８３組合などで、ほとんどが中小労組である。 　要求提出は、計２３０３組合で６６％（前年同期は６５％）になった。単一組合の検数労連、通信労組、全損保、郵産労が１００％、繊維産労、合同繊維、特殊法人労連も１００％で、全倉運９３％、出版労連８２％、化学一般労連８１％などが高率になっている。 ［回答引出し、賃上げ額、妥結数］ 　回答引出しは計９９５組合で全体の２８％（同３０％）、いまだ３割に到達しない低水準である。検数労連、通信労組、郵産労の１００％、特殊法人労連７８％、出版労連７１％、全倉運６４％が高率で、逆に全農協労連や交通運輸、金融保険の単産など多くの中小労組がこれから本格化する。 　回答内容の特徴としては、 (1) 回答引き出し組合数の割合が若干減っている、 (2) ベア獲得組合が２２３組合確認されるが回答組合数の２２％に過ぎない、 (3) 「ベアゼロ（定昇のみ）」や「定昇カット」などの不誠実回答が減ったもののなお計３４７組合も見られることなどである。 　回答を引き出した９９５組合中の８１６組合に金額又は引き上げ率の回答があり、平均は５３４６円（２.０３％）で、前年比＋４３５円（＋０.０３Ｐ）となった。産別平均は一部を除き３０００円台〜７０００円台の幅が見られ、今のところ建設関連労連と民放労連が比較的高い水準を獲得している。引き上げ率では１.２％〜２.８％に集中し、民放労連、日本医労連、ＪＭＩＵなどが２％台に乗せている。 　妥結または妥結方向は、出版労連３９組合（３１％）、建交労３７組合（５％）、化学一般労連１６組合（１４％）、全農協労連１２組合（４％）、民放労連１０組合（７％）などの計１３８組合（３.９％）にすぎず、前年同期の水準（４.７％）よりさらに低くなっている。 ［スト権確立、スト実施数］ 　スト権を確立したのは１７１７組合に増えてきたが、報告計の４９％（前年実績は５１％）にすぎない。単一組合以外では特殊法人労連の８９％、映演労連の８７％、ＪＭＩＵの７７％、建交労の６９％、全労連全国一般の６８％、合同繊維の６７％などが高率である。 　集中回答日翌日の３・１３全国統一行動と３月末の統一行動を中心にストライキを実施した組合数は４２２組合（１２％）で、前年を５０組合ほど下回った。こうした中で、通信労組が全支部で１００％、ＪＭＩＵは３回の産別統一ストを中心にのべ１７０組合が決行して５５％になり、比較的高率なのは映演労連２７％、日本医労連２１％、全印総連１６％などががんばっている。 　以上、０８春闘の進ちょく状況は、要求提出数、平均賃上げ額など昨年より若干改善した面もあるが、回答引出し数、妥結数やスト権確立、スト実施では後退しており、各単産とも４月中旬のたたかいと「４･２３第２次全国統一行動」に向けてこれからが正念場である。 ０８春 闘 第２回 進 ち ょ く 状 況 2008年4月03日現在 ●国民春闘共闘委員会

単産名	調査組合数	スト権		春闘要求		回答引出し		平均賃上げ		スト実施組合		妥結・妥結方向
		確立数	率	提出数	率	数	率	組合数	額	数	率	数	率
全農協労連	283	16	6%	86	30%	33	12%	3	2737	0	0%	12	4%
建交労	805	554	69%	554	69%	124	15%	120	3815	56	7%	37	5%
建設関連労連	45	4	9%	12	27%	3	7%	2	9700	0	0%	2	4%
ＪＭＩＵ	311	239	77%	239	77%	185	59%	185	5805	170	55%	6	2%
化学一般労連	111	38	34%	90	81%	57	51%	57	5197	3	3%	16	14%
合同繊維	6	4	67%	6	100%	3	50%	3	4344	0	0%	3	50%
自交総連	331	188	57%	188	57%	22	7%			0	0%	5	2%
検数労連	2	2	100%	2	100%	2	100%	2	2091	0	0%	0	0%
通信労組	44	44	100%	44	100%	44	100%			44	100%	0	0%
全倉運	43	4	10%	39	93%	27	64%	27	5071	0	0%	1	2%
生協労連	173	20	12%	89	51%	69	40%	32	3690	1	1%	0	0%
全国一般	380	260	68%	260	68%	40	11%	40	4700	0	0%	0	0%
金融労連	81	23	28%	52	64%	0	0%			0	0%	0	0%
全損保	13	13	100%	13	100%	1	8%			0	0%	1	8%
外銀連	11	調査中		5	45%	0	0%			0	0%	0	0%
全印総連	135	33	24%	71	53%	53	39%	42	4783	21	16%	2	1%
民放労連	136	41	30%	106	78%	80	59%	74	7417	19	14%	10	7%
出版労連	125	35	28%	103	82%	89	71%	73	6047	14	11%	39	31%
映演労連	15	13	87%	9	60%	0	0%			4	27%	0	0%
日本医労連	436	177	41%	325	75%	155	36%	155	5481	90	21%	3	1%
郵産労	1	1	100%	1	100%	1	100%	1	5653	0	0%	1	100%
特殊法人労連	9	8	89%	9	100%	7	78%
報告計・22単産	3495	1717	49%	2303	66%	995	28%	816	5346	422	12%	138	3.9%
前年3/30 計・21単産	3050	1308	51%	1990	65%	902	30%	793	4911	472	18%	142	4.7%

注、�@前年は、金融労連が当時の３単産から報告が有りました。
　 　�A報告計欄の平均賃上げ額は組合数の報告があった金額の平均(１組合あたり)です。

 
　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会

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