第 27 号　 2008年04月21日

パートの平均時給２６.２円アップ 自治労連､非常勤職員の賃上げ勝ちとる 　パート等の賃上げ､企業内最賃の回答状況 �B 　国民春闘共闘委員会は４月１８日、全労連、純中立労組懇参加の各単産よりパート賃上げ、企業内最賃の回答・協定状況について、第３回目の報告を受けた。１３単産から報告があり、パート賃上げは１７５組合平均で２６.２円となり、企業内最賃は１４１組合が回答を引き出し月額は９２組合平均で１６万８８３６円の水準となった。 ［パート・非常勤等の賃上げ］　これまでの生協労連、日本医労連、ＪＭＩＵ、建交労、全労連全国一般などに加え、自治労連から非常勤職員の賃上げ１３１件、民放労連５組合、出版労連４組合などの新たな報告が寄せられ、時間額や日額・月額アップの回答を引き出した。 　パートの時間額アップは１７５組合に急増し、全体平均は２６.２円で前年同期（4/27現在＝142組合平均21.8円）に比べて４.４円の引き上げになっている。個別には相変わらず１０円、１５円、２０円の報告が多いものの、医療の専門職で１００円、２００円が見られ、自治体の一般事務で８０円、同専門職で１５０円、マスコミ関係でも５０円、１００円などが見られ、全体平均を押し上げた。 　産別平均は、日本医労連の６３.４円を筆頭に、民放労連の５４円、出版労連の４０円、ＪＭＩＵの２５.８円とともに、自治労連４９組合平均２８.２円の奮闘が注目される。 　平均引き上げ額が前年を上回った背景には、パートの労働力不足がつづき、地域別最賃・全国平均１４円の引き上げ、パート時給１０００円要求が社会的な認知を受けるようになってきたことなどが反映している。 　アルバイト・嘱託などの日額アップは５９組合がかちとり、平均１４５.８円の引き上げ、契約社員・準社員などの月額アップは４４組合がかちとり、平均１８７９円の引き上げとなった。いずれも自治労連の報告が多数を占めている。 ［企業内最賃の回答・協定状況］　日本医労連、建交労運輸をはじめ、ＪＭＩＵ、化学一般労連、生協労連、全印総連、出版労連などの１４１組合が月額・時間額を中心に引き出した。 　うち、月額の引き上げを実現させたのは９２組合中の１８組合で、前年同額が７３組合、減額が１組合見られる。なかでも、ＪＭＩＵでは１０組合中の８組合が月額７５０〜３０００円の引き上げ、化学一般労連の組合の中には月額３５００円引上げて１５万１０００円の産別最賃に到達したところがみられる。全印総連の２組合でも２５００円、１１００円引き上げている。日本医労連の看護師では５２４０円、５０００円、２５００円の引き上げが見られ、看護師最賃の平均月額は２０万円を超えてきた。９２組合の全体平均は１６万８８３６円となり、前年比５１３円の引き上げとなっている。 　時間額を協定したのは１０７組合で、全体平均は９６９円となり、１４.１円の引き上げになっている。日額では３８組合が協定し、平均は７３０２円となり、２２円の引き上げになっている。それぞれ金額改定はまだ少数で、同額での協定が多いのが実態である。 ［今後のために］　以上のように、今回発表の前進面は自治労連とマスコミ関係単産がリードしたものである。春闘前段の要求討議や労働者の期待感から見ると、パート賃上げも企業内最賃も、今日の到達点は決して十分とはいえない。後半戦真っ只中、改めて、パート賃上げ、企業内最賃の強化を！   2008年　パート等の賃上げ状況 2008年4月21日 単産名 獲得組合数 時間額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新時間額 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 パート時給 全農協労連 2 0 − − − 0 0 0 　 建交労 8 6 − 12.8 − 0 6 0 　 ＪＭＩＵ 16 16 912 25.8 6.40% 2 16 2 　 化学一般 2 2 810 − − 1 0 0 　 郵産労 1 0 − − − 0 0 0 　 生協労連 59 52 732 7.7 0.60% 1 39 22 　 全国一般 22 17 − 13.8 1.71% 0 15 9 　 全印総連 4 2 − 10.0 − 0 1 0 　 民放労連 5 5 910 54.0 5.06% 3 5 3 　 出版労連 4 2 − 40.0 − 0 2 0 　 日本医労連 24 24 1,025 63.4 9.53% 2 20 4 　 自治労連 131 49 1,056 28.2 2.78% 44 49 44 　 計 276 175 1,030 26.2 2.58% 53 153 84 　 うち日給引上げ 59 − 7,603 145.8 1.54% 49 55 51 　 うち月給引上げ 44 − 179,029 1,879 0.84% 26 39 33 　（注）、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新時間額、引上額・引上率は各々連動していません。 2008年　企業内最賃改定状況 2008年4月21日 単産名 獲得組合数 月額組合数 １組合あたり平均(単純平均) 改定後 ＵＰ額 ＵＰ率 新協定 引上額 引上率 単組数 単組数 単組数 建交労(１８歳) 21 21 174,143 0 0.00% 21 21 21 建交労(中型最賃) 9 0 − − − 0 0 0 ＪＭＩＵ 13 10 139,478 1,740 1.27% 10 9 9 化学一般 7 7 144,620 1,267 0.88% 5 3 3 合同繊維 1 0 − − − 0 0 0 生協労連 19 0 − − − 0 0 0 全国一般 3 2 157,100 1,000 0.66% 2 1 1 全印総連 11 7 159,857 600 0.37% 7 6 6 民放労連 1 0 − − − 0 0 0 出版労連 8 0 − − − 0 0 0 日本医労連(誰でも) 27 25 158,916 135 0.10% 25 20 20 日本医労連(看護師) 21 20 200,712 749 0.39% 20 17 17 月額・計 141 92 168,836 513 0.33% 90 77 77 うち日額 引上げ 38 − 7,302 22 0.33% 38 28 28 うち時間額 引上げ 107 − 969 14.1 1.54% 106 80 80 　（注）、(1)、建交労の企業内最賃は現在調査中です。 　　　　　(2)、各項目とも報告のあった件数で除しているため、新協定、引上額・引上率は各々連動していません。   　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会 ↑このページのトップへ

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