2008国民春闘共闘情報
全労連HP

第 29 号　 2008年04月25日

　

なくせ貧困！最賃時給1000円以上に

後期高齢者医療制度は撤回せよ！

　各地で第２次全国統一行動を展開（2）

　国民春闘共闘委員会は４月２３日、決着をめざす第２次集中回答日を向かえ、各単産・単組が前日からの団体交渉を強め一部がストライキや職場集会でたたかうとともに、各地方では「時間額１０００円以上」「後期高齢者医療制度の中止・撤回」などを求める諸行動を展開した。（中央行動は前号）



　札幌50カ所で宣伝 　医療･最賃要求持ち寄りメーデーへ

　第２次全国統一行動の２３日早朝、札幌では５０ターミナルでメーデーの一斉宣伝行動が行われました。「メーデーは全道６０カ所で行われます。参加者には豪華景品があたる抽選会や、札幌では青い地球の人文字を作ります。川柳も応募してください」と呼びかけました。「後期高齢者医療制度に対する怒りの声、最賃１０００円以上にの声をメーデーで一緒にあげましょう」と、メーデーリーフを配布しました。
　全道各地でも、楽しい企画が予定されています。芦別では、今年は歌志内の仲間も合流することもあり、人文字ができないかと検討中です。宗谷では、大ビンゴ大会を行います。富良野では、平和公園での集会の後、デモ行進を行います。別海では、午前中は飾り付けをした宣伝カーを運行し、夕方の集会ではイラク戦争に関するDVDを観て、夕食交流も予定されています。メーデーに集まってみんなで声をあげ、元気になって、くらしと雇用、平和を守れの運動をさらに広げることが重要です。
　この日、道春闘共闘と道労連は、５月１日に最低賃金審議委員が任命されるのを前に、道労連パート・臨時労組連絡会、同青年協議会の代表とともに道労働局を訪れ、委員の公正任命と、若者や非正規労働者の声を受け止め、最賃を時給１０００円以上に引き上げるよう求めました。

（道労連ＨＰより）



　　

国民新党代表代行も了承。「働くルール署名」４野党に広がる！

亀井静香衆議院議員が紹介議員に

　　


　山形で昼デモ 　後期高齢者医療制度は中止せよ

　山形県の国民大運動実行委員会は２３日昼、６０人が参加して、ガソリン税引上げの再可決を許さず、後期高齢者医療制度の中止を求め、集会とデモ行進をして市民に訴えました。
　集会では、今野誠一山形市議が「大多数の国民はガソリン税引上げの再可決に反対している。ムダ遣いをやめさせ、国民のくらし優先とすべきだ。反対の声を広げ再可決を阻止しよう」と訴え、青塚宏平県年金者組合委員長が「受ける医療を７５歳で区別するのは人権にかかわる問題だ。掛け金は確実に上がる仕組みだ。こんな制度は、一日も早くやめさせよう」と述べました。
　集会後、参加者は横断幕やノボリを掲げ、ガソリン税引上げの再可決を許すな、消えた年金を返せ、後期高齢者医療制度は中止せよとシュプレヒコールを繰り返し、市内を行進し、市民に訴えました。

（しんぶん赤旗4/24付）



　福島 　時給1000円要求に｢これ、チョーいい｣

　福島県労連は２３日夕方、福島市内で「だれでも、時給１０００円の最低賃金を」と街頭宣伝をしました。ポケットティッシュの表面に書き込んだ「ほしい！　あたりまえに暮らせる給料！」のスローガンに、受け取った人たちはうなずきながら見入っていました。
　小川英雄議長は、「福島県の最低賃金は昨年、１１円上がって６２９円になりました。しかし、この時給ギリギリで働かされています。ワーキングプアの労働者が多いのです。全国一律最低賃金を１０００円以上にしましょう」と訴えました。
　５００組のポケットティッシュは、あっという間になくなりました。
　スローガンの書き込まれたポケットティッシュを手にした２０代の女性は、「これ、チョーいい」と話していました。飲食店の宣伝をしていた若い男性は、「本当に、時給１０００円になればいい。早くなってほしい」と話していました。

（しんぶん赤旗4/25付）



　神奈川 　宣伝､局交渉､昼デモ､企業･業界訪問…

　４月２３日、貧困と格差をなくす０８春闘の第２次統一行動・第１次最低賃金統一行動を全国と連帯して、神奈川県内で実施しました｡
　［早朝宣伝］早朝３６駅頭で『姥捨て制度は中止･撤回しかない』「改正最低賃金法でせめて時間給１０００円に」『有期・こま切れ契約雇用を規制し、正社員化をすすめよう』と、チラシ宣伝を行ないました｡川崎駅では、川崎労連がテイッシュを用意しているところに、高校生が『後期高齢者医療の問題ってどういうことか教えてほしい｡学校のレポートにしたい』と寄ってきました。大貫副議長が丁寧に説明すると、「問題点がよく分かりました、おかしいですね。みんなにも話します」と言って学校に行ったそうです｡
　夕方には、神奈川労連の事務所に契約社員で働く青年から、『今朝配っているチラシもらいました｡自分は契約社員でも正社員になれるという話で、契約社員として働きつづけてきたが、何年たっても正社員にしてもらえない。なんとかならないか』、『是非、神奈川労連のような取り組みを頑張ってほしい』と電話が寄せられました。

　［労働局交渉］午前中行なわれた神奈川労働局の交渉には約２５名が参加。交渉では、違法派遣･請負、有期雇用から正社員への転換、労働時間短縮と仕事・生活の調和や、高齢者の雇用延長問題などと併せて、最低賃金審議会委員の不公正任命を取り上げました｡今回も連合独占で、神奈川労連からの推薦を拒否したことに対し、抗議文を読み上げ提出しました｡推薦したのに任命を拒否したのだから、なぜ任命できなかったのか、説明義務があると詰めました、当局は、総合的に判断して選任手続きは公正に行ったと、同じ回答を繰り返すばかり｡横浜労連の横関副議長が『任命されなかったのは人格が悪かったのか、能力に問題あったのか』『労働組合員の数が足りないのか何が問題か』と迫りました｡当局は、『人格や能力、組合の規模も関係ない』と答えざるをえなく、神奈川労働局長と神奈川労連との懇談の場を設定することを約束しました｡

　［昼休みデモ］横浜市役所前から県庁まで、最賃引上げや、大増税反対、後期高齢者医療の廃止、暫定税率の復活反対をうったえ、沿道からは拍手や「頑張ってね」の声援があちこちでとびました。県庁前での解散集会のところでは、非正規の労働者が労働相談にかけつけてきました｡

　［事業所･団体訪問］午後は３コース･１９名が分かれての同友会、スーパー、コンビニ、派遣会社など９事業所･団体と訪問・懇談を行ないました｡アポなしで行ったところが多かった割には、テンプスタッフ、日研総業、グッドウイルの派遣会社は、最賃１０００円要求と法令遵守の要請に緊張した対応でした｡セブンイレブン、スリーエフ、イトーヨーカ堂の訪問では、底上げに大きな役割を果たしてほしいとの訴えに一定の理解が示され、パートの時間給アップと正社員化にも取り組んでいることが紹介されました｡中小企業同友会、ビルメンテナンス協同組合連合会でも、時間給１０００円に対する理解、公契約についても同感できるとの話が得られました。

(4/25神奈川労連のレポート)



　山梨 　メーデー前夜祭に坂内全労連議長が講演

　２３日夜、県メーデー実行委員会は、前夜祭を開催し、坂内三夫全労連議長の講演と各界の交流を行い、メーデーの成功、要求実現への決起をしました。
　前夜祭では、堀越正人実行委員長が「７９回メーデーは、改憲阻止、総選挙勝利、格差と貧困の解消など、重要な課題を掲げている、成功させよう」と挨拶しました。

　坂内議長は、「未来と青春を奪う資本主義を叱る」と題して７０分にわたる講演を行い、参加者からは「思わず引き込まれてしまった」と言わせる熱のこもった講演となりました。同議長は、今をどのように捉えるかについて、「今の世界と日本は、大きな激変を秘めた新しい時代を迎えている」「可能性を秘めた時代」とし、労働者や国民の要求が政治を動かす新しい情勢を迎えていることを事例を紹介しながら明らかにしました。そして、今後の展望を拓くために、「戦争と貧乏をなくす国民統一戦線的な運動が求められる」とのべ、そのために労働組合運動においても、地域・地方の運動が大きな役割を担っている。労・農・商と民主団体によるメーデーの役割は大きいと述べました。

　交流会では、高教組の佐藤委員長が教育現場に現れている家庭と生徒の貧困問題について、清水社保協事務局長が後期高齢者医療制度によって無理心中という痛ましい事態が発生したことを告発、吉田梨商連副会長が中小業者のたたかいを、医労連の新谷副委員長が社会保険病院の統廃合問題で反対運動への協力を訴えました。

(山梨県労連情報4/25付)



　愛知３団体 　６１自治体へ｢最賃引上げ｣など要請

　愛労連、県公務・公共業務労働組合共闘会議、自治労連県本部の３団体は２２日、住民福祉の向上と働くルールの確立をめざす自治体キャラバンを共同でスタートさせました。２５日までに県と全市町村(６１自治体)・議会を訪問しました。

　要請内容は、(1) 安易な職員定数削減や民間委託化をやめ、住民サービスの維持・向上に必要な職員数を確保する、(2) 最低賃金引き上げ、公契約受注企業の労働条件の改善、(3) サービス残業根絶、(4) ３０人学級の実施、⑤自衛隊への勧誘活動を行わない―など３１項目です。
　知多市への要請では、永井和彦自治労連県本部執行委員ら６人が参加。臨時職員の時給について「高校生アルバイトの場合、県の最低賃金と同じ７１４円にとどまっている。格差と貧困を是正するために、自治体としても、非正規職員の賃金の大幅引き上げや、正規職員と同等の待遇を実現することが必要」と改善を求めました。

　対応した職員課長らは、「高校生を現実に雇うことはない。大学生(７２０円)などの時給を決めるための目安にしている。一般事務の時給(７５０円)は、かなり安いと自覚している。他の自治体のレベルに近づけるよう、年数加算も含め検討・努力していきたい」と答えました。公共施設の民間委託については、「今後も数件出てくると思う」とする一方、「食育を重んじる立場から、学校や保育園の給食の民間委託は考えていない」と述べました。　

(しんぶん赤旗4/24付より)



　滋賀 　最賃引上げで宣伝。委員の公正任命を要請

　滋賀県労連は２３日夕、大津市のＪＲ石山駅前などで丸岡英明県労連議長らを先頭に、「最低賃金の引き上げで、ワーキングプアといわれるような格差と貧困をなくし、すべての労働者の賃上げにつなげよう」と訴えました。また、滋賀労働局に「生活実態に見合う最低賃金、地方最低賃金審議会の労働者委員の公正任命を求め、局長が話し合いに応じるよう求めました。
　宣伝行動で丸岡議長らは、「滋賀県の最低賃金は１時間６７７円。生活保護費から計算される時間給９２４円より２４７円も低い。すぐ差額の改善の声をあげよう。派遣や請負などのひどい労働条件を改善する労働者保護法を実現しよう」と訴えました。

（しんぶん赤旗4/24付）



　京都医労連 　後期高齢者医療の中止求め､デモ行進

　京都医労連は２３日、後期高齢者医療制度の中止と、医師・看護師の増員を求めて京都市と綾部市でデモ行進し、年金生活者の市民も含め２５０人が参加しました。
　京都市上京区の京都府庁前でのアピール行動では、森田しのぶ委員長があいさつし、後期高齢者医療制度も医師・看護師不足も国の貧困な医療・福祉政策が問題だと批判。医労連傘下の各労組から「医療機関の窓口では、保険証が届いていない、保険料が高い、などの相談が続いている。差別を持ち込む医療を絶対に廃止させたい」などの決意表明が続きました。
　参加者は「看護師増やしてオッケーオッケー」「人手不足はノーサンキュー」「負担減らしてオッケーオッケー」「高齢者いじめはノーサンキュー」と唱和しながら都大路を歩きました。

（しんぶん赤旗4/25付）



　広島共同センター 　｢９条守れ｣と宣伝･署名集め

　広島県内２０の労組や民主団体でつくる「憲法と平和を守る広島共同センター」(尾野進代表)は２３日、広島市中区の本通り商店街入り口で宣伝し、自衛隊の海外派兵恒久法の制定に反対する署名を集めました。約３０人が参加し、「憲法９条　世界の宝　戦争もテロもない平和な社会を」と書いた横断幕を掲げて「イラクで米兵空輸の自衛隊に憲法違反判決」の見出しのビラを配布。損保９条の会ヒロシマ呼びかけ人の薄井正巳氏と、日本共産党広島市西地区委員会常任委員の大西理氏がハンドマイクで訴えました。薄井氏は、「名古屋高裁は今月１７日、イラクで国際紛争がおこなわれていると判断したうえ、航空自衛隊の空輸を『武力行使と一体』と認定し、憲法９条に違反すると断じました」と報告しました。

　署名に応じた和田勝恵さんは「また子どもたちが、戦争に引っ張られる危機感を感じます。お国のために命を捨てるような内容で愛国心を強調する先生が、よい先生だと判断される教育になりつつあると思います」と話していました。　

（しんぶん赤旗4/25付）



　徳島地労委で 　日亜化学は早急に直接雇用を

　「直接雇用の労使合意はなかった」などとする日亜化学工業（徳島県阿南市）の不当労働行為を申し立てた県労働委員会の３回目の審理が２３日、徳島県庁で開かれました。申立人を務めるＪＭＩＵの組合員、弁護団のほか、徳島労連加盟の労組などから３０人の支援者が傍聴に駆けつけました。

　審理では、先だって双方から提出された書面の内容にかかわり、労働委員は「申立人は、かなり詳しい内容の主張をしている」として、「労使合意」前後の県や組合とのやりとりについての詳しい反論や、労働局の指導以降に社内の指揮・命令などが具体的にどう変わったのかの説明を、次回審理までに書面提出するよう日亜側に求めました。

　審理後の説明会で、弁護団は「相手方の書面は結論だけで、具体的な根拠や経過、意味合いなどが書かれていない。こちらの正しい主張に反論できないことを示している」と指摘しました。
　ＪＭＩＵの生熊茂実中央執行委員長は「今日の審理を経て、日亜側は『労使合意』の有無のみに争点を集中させようとしている印象を受けた。大前提である偽装請負のこともきちんと明らかにし、早期の解決と組合員の直接・正規雇用を実現させたい」と話しました。
　当事者であるＪＭＩＵ日亜化学分会から島本誠分会長ら３人が参加し、運動支援のお礼と今後の決意を語りました。　

（しんぶん赤旗4/25付）



　福岡 　誰でも時給1000円以上に。宣伝と申入れ

　「福岡の最低賃金はいま、時給６６３円。誰でもどこでも時給１０００円以上に」―。福岡県労連は最低賃金の引き上げを求め２３日、統一宣伝や労働局・県への申し入れなどを取りくみました。

　県労連、各地区労連から約１０人が参加して、朝８時から博多駅筑紫口で、年収２００万円以下の「ワーキングプアの一掃」などを求めるビラを配布。マイクを握った梅野肇議長は、賃金抑制を図ってきた経団連も賃金底上げ、内需拡大に言及せざるを得ないほど、最低賃金の改善が「国民的な大義になっている」と強調。中小・零細企業への支援とあわせて、最低賃金の大幅引上げの必要性を訴えました。

　福岡労働局への申し入れでは、◇最低賃金審議会や専門部会を公開し、非正規労働者の意見陳述の機会の設置、◇全国一律最低賃金制度の確立、最賃を国民生活の最低保障(ナショナル・ミニマム)の基軸にする―などを求める要望書を提出しました。対応した労働基準部賃金課長は、「今回の最低賃金法の改正は、憲法２５条の文言が加わり、（県労連などの）主張にそった法改正だと思う。（審議会での）審議にあたっては、この趣旨を踏まえてもらう」と言明。一方、時給１０００円については「一足飛びに１０００円かどうかは別の問題」とのべ、「福岡県が他県をかきわけて、とはならない」としました。

　県への申し入れでは、昨年６月に「最低賃金の引き上げ等に関する意見書」を政府や最賃審議会にあげた麻生渡・福岡県知事にあて、◇他県の知事に対しても「意見書」提出を働きかける、◇中小・零細企業でも賃金引き上げが円滑に実施できるよう「取引のあり方」の是正―など、さらなる尽力を求める要望書を提出しました。対応した県労働政策課企画監は「夏の最賃改定に向け昨年同様に努力していきたい」としました。

（しんぶん赤旗4/24付）



　鹿児島 　時給619円は高い･低い？1000人以上が投票

　県労連に加盟している労働組合などでつくる２００８年春闘共同行動実行委員会（実行委員長＝平良行雄・県労連副議長）は２３日、鹿児島市の繁華街・天文館で最低賃金の引き上げを求めるアピール行動を展開した。
　県の最低賃金は、時給６１９円。全国でも秋田県、沖縄県の６１８円に次いで低い。都市と地方の格差拡大が指摘されるなか、最低賃金の引き上げが格差是正につながるとして、全労連は全国一律で時給１０００円に統一するよう求めている。

　アピール行動は、全労連の下部組織がこの日、全国一斉に行った。労組員は、買い物客らに対して「６１９円では１カ月で２２日間８時間労働しても手取りは９万３０００円余りにしかならない。これで暮らして行けますか」と声を張り上げた。また、最低賃金６１９円が高いか低いかを問う投票ボードを設置し、通行人は次々に「低い」の欄の方に赤いシールを張っていた。
　投票結果は、全労連などでつくる国民春闘共闘委員会が５月３０日に行う中央省庁との交渉などに活用するという。

（読売新聞4/24付）



　　




 
　なくせ貧困、ストップ改憲！　つくろう平和で公正な社会

　




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